第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

2,449,000

4,731,506

5,071,918

6,219,251

5,861,558

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

369,390

424,000

45,084

357,368

211,751

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

193,335

202,414

265,256

204,561

413,539

包括利益

(千円)

244,130

202,414

267,352

286,058

325,258

純資産額

(千円)

931,596

1,134,435

879,146

1,745,323

765,167

総資産額

(千円)

1,478,901

4,004,412

3,884,705

4,995,486

3,751,445

1株当たり純資産額

(円)

94.34

114.84

87.99

94.14

53.06

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

22.30

20.49

26.85

20.43

41.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

22.28

20.29

自己資本比率

(%)

63.0

28.3

22.4

19.0

14.2

自己資本利益率

(%)

27.1

19.6

株価収益率

(倍)

41.7

23.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

284,520

305,291

257,220

45,203

129,132

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

64,752

1,846,963

307,381

193,138

71,445

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

89,774

1,744,517

36,406

355,912

868,242

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

693,796

906,052

898,182

1,436,023

771,144

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

57

77

78

128

138

4

5

2

10

4

 

(注) 1.第7期における総資産額及び純資産額の増加は主に、株式会社ティファレトの完全子会社化による増加によるものであります。

2.第9期における純資産額の増加は主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めたことによる増加によるものであります。

3.当社は、2020年8月13日取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。また、2023年4月26日開催の取締役会決議により、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第8期、第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第8期、第9期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

6.第8期、第9期及び第10期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。

8.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第9期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

10.第10期における純資産額の減少は主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合において収益の分配金を支払ったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

2,118,367

3,294,614

3,106,963

782,631

営業収益

(千円)

975,120

729,559

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

160,915

445,929

210,706

338,111

326,187

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

127,790

79,386

278,720

240,467

535,833

資本金

(千円)

471,275

471,573

471,605

613,125

613,246

発行済株式総数

(株)

4,937,500

4,939,205

4,939,380

10,072,890

10,074,270

純資産額

(千円)

1,159,075

1,238,887

960,230

1,468,612

939,058

総資産額

(千円)

1,585,960

3,423,031

3,527,542

3,795,784

3,763,021

1株当たり純資産額

(円)

117.37

125.42

97.20

143.55

90.37

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

14.74

8.03

28.22

24.02

53.19

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

14.73

7.96

23.05

自己資本比率

(%)

73.1

36.2

27.2

38.1

24.2

自己資本利益率

(%)

17.8

6.6

20.0

株価収益率

(倍)

71.8

60.0

30.7

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

50

72

72

23

27

3

4

2

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

51.9

65.1

79.4

29.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

最高株価

(円)

1,242(2,484)

1,153(2,305)

980

(1,960)

2,170

773

最低株価

(円)

867

(1,734)

459

(918)

261

(522)

552

245

 

(注) 1.当社は、2023年4月1日付で会社分割を行い、持株会社へ移行いたしました。これにより第9期の経営成績等は、第8期以前と比較して大きく変動しております。

2.2020年3月27日定時株主総会決議により、2020年3月30日付で第三者割当増資、2020年8月13日取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割及び2020年12月24日新規上場に伴う増資を行っております。また、2023年4月26日開催の取締役会決議により、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は10,074,270株となっております。

3.当社は、2020年8月29日付で株式1株につき5株の割合で、2023年5月18日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第8期及び第10期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当社は、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

5.自己資本利益率について、第8期及び第10期は、当期純損失であるため、記載しておりません。

6.第8期及び第10期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7.第6期、第7期、第8期、第9期及び第10期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

8.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

9.第6期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第7期以降の株主総利回り及び比較指標については、第6期末を基準として算定しております。

10.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2020年12月24日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

また、第6期、第7期及び第8期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2015年5月

東京都渋谷区に株式会社東京通信を設立し、スマートフォンメディア事業(現メディア事業)を開始

2017年7月

東京都渋谷区恵比寿南にBASE Partners有限責任事業組合(連結子会社、現TT1有限責任事業組合)を設立し、投資事業を開始

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年4月

事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

株式会社Digital Vision Industries及び株式会社METAVERSE A CLUBを設立し、デジタルサイネージ事業及びメタバース事業を開始

2022年9月

事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社シーカーズポートを設立

2022年11月

東京都港区に本社を移転

2023年4月

持株会社体制へ移行し、商号を株式会社東京通信から株式会社東京通信グループに変更

株式会社サイバーエージェントから「SATORI電話占い」を事業譲受

2023年12月

Seesaa Vietnam co., ltd.を完全子会社化し、商号をTT TECH COMPANY LIMITEDに変更

株式会社テトラクローマを完全子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社1社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

セグメント区分

主要な会社

事業概要

メディア事業

株式会社TT

株式会社テトラクローマ

MASK合同会社

Babangida合同会社

fty合同会社

その他 10社

アプリ、メディアの運用・管理

株式会社デジタルプラント

広告主と媒体のリレーション業務

プラット
フォーム事業

株式会社ティファレト

電話占いサービスの企画・運営

株式会社パルマ

ヘルステックサービス、エンタメテック企画・運用

その他

株式会社METAVERSE A CLUB

メタバース等仮想空間へのコンテンツ提供

(持分法適用関連会社)

株式会社アミザ

メタバースプラットフォームの企画・開発

株式会社Digital Vision Industries

法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売

株式会社シーカーズポート

人材サービスメディア「Seekers Port」の企画・運営

TT TECH COMPANY LIMITED

アプリの企画・開発

株式会社TeT

ファンクラブサービスの企画・運営

東京通信キャピタル合同会社

TT1有限責任事業組合

BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合

投資関連事業

 

 

 

(1)メディア事業

メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ(国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等)及びポイ活ゲームアプリ(インセンティブゲーム)を手掛けております。

無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。主なゲームタイトルは、カジュアルゲームアプリの「意味がわかると怖い日常」やハイパーカジュアルゲームアプリの「Hoarding and Cleaning」です。

ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。主なゲームタイトルは、「トクトクソリティア」です。


 

(2)プラットフォーム事業

プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、電話占いサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。

 

① 電話占いサービス

電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする電話占い「カリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。

ユーザーが約400名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。

また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。


② エンタメテックサービス

エンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。


 

(3)その他

当社グループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、ファンクラブビジネス事業及び投資事業等に取り組んでおります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社TT
 (注) 3、6

東京都

港区

90,000

アプリ、メディアの運用・管理

(メディア事業)

100.0

役員の派遣・兼務

経営指導・管理業務の受託

資金の貸借

株式会社テトラクローマ
 (注) 3

東京都

港区

10,000

100.0

資金の借入

債務被保証

経営指導・管理業務の受託

MASK合同会社
 (注) 5

東京都

港区

100

100.0

経営指導・管理業務の受託

fty合同会社
 (注) 5

東京都

港区

100

100.0

経営指導・管理業務の受託

Babangida合同会社
 (注) 5

東京都

港区

100

100.0

経営指導・管理業務の受託

株式会社デジタルプラント

東京都

港区

10,000

広告主と媒体のリレーション業務

(メディア事業)

100.0

役員の派遣・兼務

経営指導・管理業務の受託

資金の貸借

株式会社ティファレト
 (注) 3、6

東京都

港区

3,000

電話占いサービスの企画・運営

(プラットフォーム事業)

100.0

役員の派遣・兼務

経営指導・管理業務の受託

資金の貸借

債務被保証

株式会社パルマ

 (注) 9

東京都

港区

9,000

ヘルステック事業、エンタメテック企画・運営

(プラットフォーム事業)

100.0

役員の派遣・兼務

経営指導・管理業務の受託

資金の貸借

東京通信キャピタル
合同会社

 (注) 5

東京都

港区

30,000

 

投資関連事業

(その他)

100.0

業務執行者の派遣

経営指導・管理業務の受託

資金の貸借

TT1有限責任事業組合

 (注)3、 5

東京都

港区

81,000

100.0

(3.1)

業務執行者の派遣

有限責任事業組合出資

BASE Partners Fund1号投資事業有限責任組合
(注) 5、7

東京都

港区

3.7

(3.7)

投資事業有限責任組合出資

株式会社Digital Vision
Industries

東京都

港区

5,000

法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売

(その他)

100.0

経営指導・管理業務の受託

役員の派遣・兼務

資金の貸借

株式会社METAVERSE A
CLUB

東京都

港区

40,000

メタバース等仮想空間へのコンテンツ提供

(その他)

100.0

経営指導・管理業務の受託

役員の派遣・兼務

資金の貸借

株式会社シーカーズポート

 (注) 9

東京都

港区

5,000

人材サービスメディア「Seekers Port」の企画・運営

(その他)

100.0

経営指導・管理業務の受託

役員の派遣・兼務

資金の貸借

株式会社TeT

 (注) 9

東京都

港区

1,000

ファンクラブサービスの
企画・運営

(その他)

51.0

経営指導・管理業務の受託

役員の兼務

資金の貸借

TT TECH COMPANY
 LIMITED

ベトナム

37,543

アプリの企画・開発

(その他)

100.0

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社アミザ

東京都

千代田区

21,103

メタバースプラットフォームの
企画・開発

(その他)

46.0

(46.0)

役員の派遣・兼務

 

(注)1.「主要な事業の内容欄」の( )内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.議決権がないため、議決権比率に代えて、出資金比率を記載しております。

6.株式会社TT及び株式会社ティファレトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

株式会社TT

売上高

3,047,687

千円

経常損失(△)

△91,389

 〃

当期純損失(△)

△96,385

 〃

純資産額

405,177

 〃

総資産額

730,109

 〃

 

株式会社ティファレト

売上高

2,090,633

千円

経常利益

447,822

 〃

当期純利益

290,155

 〃

純資産額

458,893

 〃

総資産額

784,338

 〃

 

7.BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合は、TT1有限責任事業組合(連結子会社)が無限責任組合員を務めることによる支配力に基づき、連結子会社としております。

8.上記以外に小規模な連結子会社が10社あり、連結子会社の数は合計26社となります。

9.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりであります。

子会社名

債務超過額

株式会社TeT

232,143

千円

株式会社シーカーズポート

148,466

株式会社パルマ

104,455

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年12月31日

現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディア事業

57

1

 

プラットフォーム事業

32

3

 

その他

22

―)

 

全社(共通)

27

―)

 

合計

138

4

 

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日

現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

27

―)

38.8

3.1

6,809

 

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

3.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

4.平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。