第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。既存事業の拡大とM&Aの戦略的活用を図り、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し続けてまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6%増の3兆6,517億円となり、継続して成長を続けております。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2%増の2兆9,611億円となっております(注)

出所(注)株式会社電通「2024年日本の広告費」

 

このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略として、『当社は既存事業の連続的な成長に加え、M&Aの「継続的な非連続な成長」により、事業拡大及び株式価値向上を図る。』を推進することで、事業拡大と株式価値の向上を目指してまいります。

従来のビジネスモデルは既存事業の成長及び新規事業開発・M&Aによる事業拡大を想定しておりました。

M&Aは完全子会社化した株式会社ティファレト及び株式会社テトラクロ―マが業績に大きく貢献しており、一定の成果が得られたものと考えております。

一方、新規事業開発は、事業計画との乖離が生じており、一部の不採算事業の整理を決断いたしました。

2025年12月期を初年度とする3カ年計画では、成功事例のあるM&Aを主要戦略と位置付け、M&Aを推進していくために、先ずは財務基盤の強化に取り組んでまいります。

 

① 事業ポートフォリオの最適化

収益性の低い事業の規模を縮小、又は、撤退を推進し、主力事業へのリソース配分の最適化を図ります。

 

② 既存事業のオーガニックグロース

経営資源やノウハウを有効活用することで、新規顧客を獲得し、既存市場でのシェアを拡大してまいります。

 

③ 財務基盤の強化

キャッシュ・フローの改善を優先課題とし、フリーキャッシュ・フローを重視した戦略的資産配分を実施するとともに、財務健全性の向上を目的とした負債構造の見直しを進めてまいります。

 

④ M&A戦略の強化

事業ポートフォリオの補完と競争力の向上を図り、既存事業とのシナジーを最大限に引き出すことで、競争優位性を高めてまいります。

 

⑤ 既存事業のM&Aグロース

サービスラインナップの拡充を図り、既存市場でのプレゼンス拡大を目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題
① 中長期的に成長可能な事業の確立

中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、グループ企業各社に対するマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくことが重要であると考えております。2023年4月には、事業推進における意思決定の迅速化及びグループ経営機能の強化並びに将来を見据えた経営体制を構築することを目的とし、持株会社体制へ移行いたしました。一層の成長を目指し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り、中長期的に成長可能な事業の確立に取り組んでまいります。

 

② 海外における事業展開の強化

当社グループが中長期的に収益規模の拡大を目指すうえで、国内にとどまらず海外市場に向けた事業展開が重要であると考えております。主力事業であるメディア事業においては、言語に依存せず直感操作で手軽に遊べるアプリケーションの開発を複数手掛けており、さらに世界中のユーザーに親しまれるようサービス向上を目指しております。また、アプリケーション開発事業を展開するベトナム拠点のTT TECH COMPANY LIMITEDを連結子会社化したことで、当社グループにおけるエンジニアリソースのシームレスな開発体制を構築しました。本拠点を契機とした海外事業展開に果敢に挑戦してまいります。

 

③ 事業ポートフォリオの拡充

当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリ等への取り組みを積極的に推進する一方で、2024年12月期はハイブリッドカジュアルゲームアプリという新しいジャンルに積極的に挑戦をいたしました。また、2023年12月に株式会社テトラクローマを連結子会社化することで新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現しました。その後、2024年6月には同社の画像メーカーサービス「Picrew」のスマートフォンアプリ版を新規リリースする等、事業シナジーを発揮し、2024年12月期の連結業績に貢献いたしました。

プラットフォーム事業では、既存の電話占いサービス「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」に加えて、2023年10月に新規リリースした「恋愛相談METHOD」が大きく成長しました。新規事業領域では、推し活メッセージアプリ「B4ND」における参加アーティストの拡充に努め、その他の新規事業では、立ち上げが遅れている事業を早期に立ち上げるべく、経営資源の配分について見直しを行いました。引き続き、既存事業の事業領域を拡大していくとともに、新規事業開発やM&Aを慎重に実施していくことで、さらなる成長を図ってまいります。

 

④ 優秀な人材の確保と育成

他社との競争に負けない独自性のあるサービス提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業ポートフォリオの拡充を目指すためには、専門性に優れた優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。人員計画に基づく採用活動に当たっては、当社グループの経営理念に賛同し、ともに成長しようという意欲と行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育制度の充実を図り、社員の成長をサポートする体制を強化してまいります。

 

⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が重要であると考えております。経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保及び健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に取り組むことに加え、当社に対する株主、顧客、ユーザー及び従業員等の各ステークホルダーからの信頼を確保し、説明責任を果たすことに努めてまいります。

 

⑥ 新技術の活用

当社グループが属するスマートフォン向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境のもと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現していくためには、様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。適切なリソース配分のもと、技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材獲得・育成に努めてまいります。

 

⑦ M&Aへの対応

当社グループはデジタル領域における事業ポートフォリオの拡充を行っていく上で、M&Aの機会があった場合には、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を推進してまいります。また、買収後には、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を図ってまいります。成功事例のあるM&Aを主要戦略と位置付け、今後のM&Aを推進していくために、先ずは財務基盤の強化に取り組んでまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取り組みについて議論し、対応策の検討を行っております。

 

(2)戦略

当社の経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。

当社は、人的資本経営の重要性を認識しております。人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。

具体的には、人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、スライドワーク制等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

取締役会及びコンプライアンス委員会において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。

 

(4)指標及び目標

当社では上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)   事業環境に係るリスク

① 業界動向について
a インターネット関連市場について

これまで、当社グループの属するインターネット関連市場は、インターネット利用者並びにインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、及びSNS等の増加により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、国内外における同市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b スマートフォン関連市場について

当社グループは、スマートフォン関連市場の継続的拡大が事業展開の基本条件であると考えておりますところ、2023年のスマートフォンを保有する世帯の割合は90.6%となっており(注)、今後もより快適なスマートフォン利用環境が整い、スマートフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 (注)総務省「通信利用動向調査(令和5年調査)」

 

c インターネット広告市場について

インターネット広告市場は拡大傾向にあり、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、当該市場は企業の景気動向に敏感であり、今後、急激な景気変化等により、インターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は、今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくものと考えられることから、これらの競争状態に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d 技術革新への対応

当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっております。当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また関連する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、これらの知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 開発・動作環境などの大幅な技術革新について

開発言語、OS等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、対応が遅れ、当社グループの製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 他社との競合について

当社グループは、メディア事業においてはマーケティングノウハウの活用、プラットフォーム事業においてはユーザーのニーズに沿ったサービスの改善及び新規機能の開発等により、競争力の向上を図っておりますが、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 海外拠点拡大について

当社グループは事業を拡大するためにベトナム社会主義共和国(ベトナム)に拠点を持ちましたが、ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりグローバル展開に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)   事業内容に係るリスク

① 海外での事業展開について

当社グループは、スマートフォンの特徴を活かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライズ及びカルチャライズに努め、また、各種外部専門機関の協力を得る等、当該リスクの低減のための施策を行っております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② ユーザーの嗜好の変化について

当社グループが開発・運営するプロダクトにおいては、ユーザーの嗜好の変化が激しいと考えております。これらの変化に対応すべく事業運営を行うことに努めておりますが、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告収益が得られない可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ ブランドのイメージ悪化によるリスクについて

当社グループが展開する電話占いサービス及び恋愛相談サービスでは、電話相談を行う鑑定師や鑑定師が所属する事務所と業務委託契約を締結しております。また、当社グループが提供するメッセージアプリサービス及びファンクラブサイトではアーティストが所属する芸能事務所と業務委託契約を締結しております。鑑定師やアーティストのブランドイメージの悪化につながる事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 広告宣伝活動について

当社グループ事業において、新規ユーザーの獲得は非常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。ユーザー獲得効率化のために、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、期待どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 投資事業について

当社グループでは、投資事業を通して、投資実行先を未上場会社とした株式投資を行っております。

投資実行先選定にあたっては当該企業の事業計画等詳細なデューデリジェンスを行うとともに、投資実行後においても定期的・継続的モニタリングを行っておりますが、投資先企業の業績状況等に起因する株式価値の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 終了又は譲渡等した事業について

当社グループにおいて過去に運営し、終了又は他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適正な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)   組織に係るリスク

① 人材の確保及び育成について

当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。他方、当社グループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。

しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 小規模組織であることについて

当社グループは、小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 持株会社としてのリスク

当社グループは2023年4月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する配当金を支払えなくなる可能性があります。

 

(4)   法的規制に係るリスク

① コンプライアンス体制について

当社グループは、特定商取引に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適正な行為、若しくは倫理に反する行為等が発覚した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等の金銭補償等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 情報管理について

当社グループは、当社グループの提供するサービスの遂行過程において、個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程及び人的・物的管理体制を整備のうえ、個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について

当社グループが運営するスマートフォンアプリは、アドネットワークを含む広告代理店(以下「広告代理店等」という)へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。

しかしながら、広告代理店等又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 知的財産権について

当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、知的財産に関するチェック体制を整備することにより常時十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。しかしながら、今後、当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される若しくは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、又は当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人材紹介業について

当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。

所轄官庁等

許認可等の名称

許可番号

取得年月

有効期限

厚生労働省

有料職業紹介事業許可

13-ユ-314842

2023年1月

2025年12月

 

 

(5)   その他

① システム障害について

当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含みます。)等によって通信ネットワークに障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ対策を講じることにより外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムに障害が発生した場合や、コンピュータ・ウイルス等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。

 

 

② 自然災害等について

大地震や台風等の自然災害が生じた場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)において、営業損失2億30百万円、経常損失2億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は9億9百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2021年3月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、当該事業年度末に以下の財務制限条項のうち、(1)の条項に抵触いたしました。

 

(1) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

(2) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

しかしながら、上記の財務制限条項に抵触した純資産の主な増減要因は、前連結会計年度(2023年1月1日~2023年12月31日)において、投資事業における投資有価証券の売却等により5億1百万円が増加した一方、当連結会計年度において当該収益の分配金を出資者へ5億75百万円支払ったことによる減少で、一過性のものであります。また、株式会社みずほ銀行には、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。

加えて、当社は資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、資金確保を行っております。これら契約に基づく借入未実行残高は当連結会計年度末で5億70百万円となっております。一時的な資金不足が生じたときにも、迅速かつ柔軟に資金を調達し、事業運営に支障をきたさないよう対応可能な体制を整えております。

業績につきましては、2024年12月期第3四半期連結累計期間までの主な減益要因になっていたメディア事業のスマートフォンゲームアプリにおける新規ジャンルへの先行投資について、2024年10月より新規ジャンルへの経営資源の配分を見直し、また、2024年11月8日開催の定時取締役会において経営方針の一部改訂について決議し、不採算事業を整理すること及び全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくことにいたしました。その結果、2024年12月期第4四半期連結会計期間では、営業利益は黒字に転換しております。なお、プラットフォーム事業につきましては、電話占いサービス事業が牽引し、堅調に推移しており、当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は過去最高を更新いたしました。

これらの事由及び対応策のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

 

 

④ 減損損失のリスクについて

当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新規事業及び業容拡大について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業の創出は重要な経営テーマであると考えております。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にて十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在し、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

 

⑥ M&A及び資本業務提携による事業拡大について

当社は、既存事業の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段の1つであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。

しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 訴訟について

当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟の提起を受ける可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 株式価値の希薄化について

当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職員に対して新株予約権を付与しており、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。

これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

また、新規事業やM&Aを推進していく中で、資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6%増の3兆6,517億円(※1)となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2%増の2兆9,611億円(※1)となっております。

このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図ってまいりました。

当連結会計年度におきましては、M&Aによって連結子会社化した株式会社ティファレト及び株式会社テトラクロ―マが期待していたシナジーを着実に発揮し、連結業績に大きく貢献いたしました。ロールアップ戦略が奏功し、当社グループ全体の成長基盤が一層強化されたものと考えております。

主軸であるメディア事業におけるスマートフォンゲームアプリの取り組みは、第3四半期連結累計期間までは新規ジャンルへの先行投資を行った影響で減収減益の傾向が継続しておりましたが、第4四半期連結会計期間においては、新規ジャンルへの経営資源の配分を見直したことで、既存ジャンルへの取り組みが改善しております。その結果、第4四半期連結会計期間の連結業績は、前年同期に比べ、増収増益を達成することができており、新たな取り組みが確かな成果へと結びつきつつあることを示しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は58億61百万円(前期比5.8%減)、営業損失は2億30百万円(前期は営業損失1億34百万円)、経常損失は2億11百万円(前期は経常利益3億57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億13百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億4百万円、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は1億53百万円(前期比26.9%減)となりました。

 

(※1)出所 株式会社電通「2024年日本の広告費」

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(メディア事業)

メディア事業の当連結会計年度におきましては、2023年12月に連結子会社化した株式会社テトラクロ―マの画像メーカーサービス「Picrew(ピクルー)」が引き続き順調に推移しております。一方、主軸のスマートフォンゲームアプリの取り組みは、新規領域であるハイブリッドカジュアルゲームへリソースを集中した結果、これまでの収益源であったカジュアルゲーム及びハイパーカジュアルゲームの開発にも影響し、第3四半期連結累計期間までは減益傾向が継続しておりましたが、経営資源の配分を見直したことで第4四半期連結会計期間のセグメント利益は、前年同期比119.9%増となり、増益に転じております。

なお、重要指標である運用本数(※2)は239本となりました。

以上の結果、売上高は33億4百万円(前期比18.5%減)、セグメント利益は1億99百万円(同39.4%減)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は2億59百万円(同25.3%減)となりました。

 

(※2)運用本数とは、広告出稿による運用を伴う全てのスマートフォンゲームアプリの本数(月平均)としております。

 

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、電話占いサービス事業における「電話占いカリス」が好調に推移したほか、2023年4月に株式会社サイバーエージェントから事業譲受した「SATORI電話占い」及び2023年10月にリリースした新規サービスの「恋愛相談METHOD」も堅調に推移し、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しております。

なお、重要指標である相談回数は、299千回となりました。

以上の結果、売上高は22億28百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益は2億67百万円(同33.7%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は5億79百万円(同13.8%増)となりました。

 

(その他)

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。

ファンクラブビジネス事業は、アイドル・アーティストの公式ファンクラブの運営、イベント開催、ECによる実績を着実に積み上げており、各著名アイドル・アーティストとの連携は順調に進展しております。

なお、当該区分における事業は、「利益化フェーズ」への移行を目指す、「構想・開発フェーズ」又は「事業化フェーズ」に位置付ける新規事業群であります。また、ファンクラブビジネス事業については取り組み内容の見直しを行っており、収益力の更なる向上を図ってまいります。

以上の結果、売上高は3億28百万円(前期比309.8%増)、セグメント損失は1億89百万円(前期はセグメント損2億5百万円となりました。

 

② 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、資産が37億51百万円(前期末比24.9%減)、負債が29億86百万円(同8.1%減)、純資産は7億65百万円(同56.2%減)となりました。

資産の主な減少要因は、現金及び預金が6億64百万円減少、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が3億44百万円減少したことによるものであります。

負債の主な増減要因は、短期借入金が1億55百万円純増、未払金が75百万円減少、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4億11百万円減少したことによるものであります。

純資産の主な減少要因は、投資事業において分配金を出資者へ支払ったことにより非支配株主持分が5億77百万円減少、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が4億13百万円減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が6億64百万円減少の7億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ1億74百万円増加の1億29百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2億55百万円及び法人税等の支払額1億26百万円があった一方、減価償却費及びのれん償却額が3億84百万円あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減少の71百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億8百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出43百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ12億24百万円減少の8億68百万円の資金流出となりました。これは、投資事業における出資者への分配金の支出6億66百万円、長期借入金の返済による支出4億11百万円があった一方、短期借入金の純増額1億55百万円があったことによるものであります。

 

④ 生産実績

当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

 

⑤ 受注実績

当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

 

⑥ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

メディア事業

3,304,474

81.6

プラットフォーム事業

2,228,263

106.5

その他

328,820

409.8

合計

5,861,558

94.2

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

AppLovin Corporation

1,054,462

17.0

1,050,362

17.9

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

1,008,997

16.2

773,139

13.2

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

のれん、顧客関連資産及び商標権の評価

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

 

②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

 

③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

Apple Inc.

Apple Developer Program License Agreement

iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約

1年間(1年毎の自動更新)

Google LLC

Google Play デベロッパー販売/配布契約

Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約

契約期間は定められておりません。

 

 

資金の借入

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

株式会社みずほ銀行

金銭消費貸借契約証書

株式会社ティファレト株式の買収資金を資金使途とする借入契約

2021年3月31日から

2026年3月31日まで

株式会社みずほ銀行

特別当座貸越約定書

当座貸越取引契約(借入極度額を増額変更)

2021年8月31日から

1年間(1年毎の自動更新)

株式会社りそな銀行

金銭消費貸借契約証書

株式会社ティファレト株式の買収資金を資金使途とする借入契約(一部借換え)

2022年6月30日から

2026年6月30日まで

株式会社りそな銀行

当座勘定貸越約定書

当座貸越取引契約

2022年6月30日から

1年間(1年毎の自動更新)

株式会社りそな銀行

金銭消費貸借契約証書

株式会社テトラクローマ株式の買収資金を資金使途とする借入契約

2023年11月30日から

2028年11月30日まで

株式会社りそな銀行

金銭消費貸借契約証書

運転資金使途とする借入契約

2024年6月18日から

2025年5月30日まで

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。