【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金であります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導及び業務を継続的に提供することであり、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。

なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,934,401千円

(うち、株式会社ティファレト1,914,969千円)

2,859,685千円

(うち、株式会社ティファレト1,914,969千円)

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、株式等の発行会社の直近の財務諸表、事業計画を基礎として算定しており、これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた1,600千円及び「その他」に表示していた2,121千円は、「その他」3,721千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

139,663

千円

239,963

千円

短期金銭債務

74

124,958

 

 

※2  当座貸越契約

当座貸越契約については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)1 当座貸越契約」をご参照ください。

 

※3 財務制限条項

    財務制限条項については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ※3 財務制限条項」をご参照ください。

 

※4 保証債務等

保証債務等については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ※4 保証債務等」をご参照ください。

 

※5 担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度(2023年12月31日

① 担保に供している資産

関係会社株式

2,483,589

千円

 

② 担保に係る債務

1年内返済予定の長期借入金

97,560

千円

長期借入金

406,100

千円

 

 

当事業年度(2024年12月31日

① 担保に供している資産

関係会社株式

2,483,589

千円

 

② 担保に係る債務

1年内返済予定の長期借入金

97,560

千円

長期借入金

308,540

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

975,120

千円

729,559

千円

業務委託費

2,183

 〃

広告出稿費

194

 〃

通信費

 〃

16

採用研修費

 〃

2,940

営業取引以外による取引高

 

 

 

 

受取利息

1,355

千円

7,434

千円

業務受託収入

7,167

 〃

 〃

支払利息

219

 〃

2,303

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

広告宣伝費

489,525

千円

12,666

千円

給料及び手当

213,365

195,070

貸倒引当金繰入額

65,760

349,821

減価償却費

10,055

6,775

 

 

おおよその割合

販売費

43.7

一般管理費

56.3

100

 

(注)当社は、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行しているため、同日以降に生じる費用については、「一般管理費」として計上しております。

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

特別損失に計上した関係会社株式評価損119,099千円は、当社の連結子会社である株式会社Digital Vision Industries、4,999千円、株式会社METAVERSE A CLUB、25,125千円、株式会社シーカーズポート、9,999千円、株式会社デジタルプラント、73,961千円及びTT Tech Company limited、5,012千円をそれぞれ計上したものであります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

特別損失に計上した関係会社株式評価損74,716千円は、当社の連結子会社である株式会社METAVERSE A CLUB、14,874千円、株式会社デジタルプラント、11,217千円及び株式会社パルマ、48,624千円をそれぞれ計上したものであります。

 

※4 関係会社出資金評価損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

特別損失に計上した関係会社出資金評価損95,000千円は、当社の連結子会社である東京通信キャピタル合同会社の95,000千円を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

投資有価証券、関係会社出資金、関係会社株式及び出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等(投資有価証券、関係会社出資金、関係会社株式及び出資金)の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券

20,000

関係会社出資金

130,813

関係会社株式

2,934,401

出資金

0

3,085,215

 

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

投資有価証券、関係会社出資金、関係会社株式及び出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等(投資有価証券、関係会社出資金、関係会社株式及び出資金)の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券

2,957

関係会社出資金

58,437

関係会社株式

2,859,685

出資金

0

2,921,080

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

2023年12月31日)

当事業年度

2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

52,380

千円

190,898

千円

関係会社株式評価損

122,469

 〃

159,548

 〃

投資有価証券評価損

 〃

5,218

 〃

投資事業組合投資損失否認

4,146

 〃

3,329

 〃

一括償却資産

422

 〃

92

 〃

資産除去債務

8,809

 〃

8,877

 〃

フリーレント賃料

12,761

 〃

5,800

 〃

未払事業税

699

 〃

1,513

 〃

税務上の繰越欠損金

70,157

 〃

57,033

 〃

その他

2,541

 〃

2,509

 〃

繰延税金資産小計

274,388

千円

434,821

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△66,918

 〃

△56,454

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△183,868

 〃

△368,489

 〃

評価性引当額小計

△250,786

千円

△424,944

千円

繰延税金資産合計

23,601

千円

9,876

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△8,051

千円

△7,469

千円

繰延税金負債合計

△8,051

千円

△7,469

千円

繰延税金資産(負債)の純額

15,550

千円

2,406

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

2023年12月31日)

当事業年度

2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△70.8

住民税均等割

0.4

評価性引当額の増減

7.9

会社分割による影響

19.8

その他

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.8

 

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について

  当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

  なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前事業年度の期末から適用しております。

 

(企業結合等関係)

内容の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)6 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、連結子会社4社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、翌事業年度において、受取配当金446百万円を営業収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。

会社名

配当金

(百万円)

株主総会決議日

受領日(予定)

株式会社ティファレト

336

2025年3月28日

2025年3月31日

株式会社テトラクローマ

96

 2025年3月28日

 2025年3月31日

MASK合同会社

4

2025年3月28日

2025年3月31日

fty合同会社

10

2025年3月28日

2025年3月31日

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