【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数      26

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

 

連結範囲の変更

なお、O3合同会社、ONIGIRI GAMES合同会社、KOTATSU Lab合同会社、KARAAGE GAMES合同会社、THUNT合同会社、JAYKEI GAMES合同会社、CHICKEN SKIN合同会社、SVF Service合同会社及びMAKURU合同会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数 1

会社等の名称

株式会社アミザ

 

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社であるTT TECH COMPANY LIMITEDの決算日は9月30日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 貯蔵品

貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~15年

工具、器具及び備品

3~15年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産

5年

商標権

7~12年

自社利用のソフトウエア

5年

 

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

 

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間(4年~9年)にわたり、定額法により償却しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(メディア事業)

メディア事業は、国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用、管理を行う事業等であります。主な履行義務は、自社アプリに顧客の広告を掲載することであり、当該アプリ利用者が広告をクリック等した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しております。

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業は、電話占いサービス「カリス」及び「SATORI電話占い」の企画、運営を行う事業等であります。電話占いサービス「カリス」及び「SATORI電話占い」の主な履行義務は、顧客の依頼により電話占いを行うことであり、当該電話占いが終了した時点で収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

(9) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれん、商標権及び顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうち株式会社ティファレトに係る金額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

569,532

478,407

商標権

668,863

596,554

顧客関連資産

295,113

163,951

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2021年12月期において株式会社ティファレトの株式を100%取得し、取得原価の配分を行っております。

当該のれん、商標権及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積り額は、ティファレト社の事業計画に基づいて見積もっております。これには、一定の売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん、商標権及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日 2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。

なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

保有する暗号資産

0千円

0千円

 

 

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①活発な市場が存在する暗号資産

該当事項はありません。

②活発な市場が存在しない暗号資産

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

種類

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

ニッポンアイドルトークン

9,010千NIDT

0千円

9,149 千NIDT

0千円

グローバルエンターテインメントトークン

9,149 千GET

0千円

 

(注)上記には一部ロックアップ分を含みます。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1  当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

600,000

千円

600,000

千円

借入実行残高

30,000

差引額

600,000

千円

570,000

千円

 

 

※2  売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

売掛金

726,436

千円

725,480

千円

契約資産

6,400

千円

千円

 

 

※3 財務制限条項

長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金には、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間の財務制限条項が付されております。

当該財務制限条項の付された長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高は下記のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当連結会計年度

2024年12月31日

1年内返済予定の長期借入金

322,560

千円

322,560

千円

長期借入金

1,108,600

千円

786,040

千円

 

 

・株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。

当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金62,560千円及び長期借入金203,540千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

②2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。

上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。

 

・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。

当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金225,000千円及び長期借入金477,500千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上8.0以下に維持すること。

④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を300百万円以上に維持すること。

上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.4%を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。前連結会計年度において財務制限条項に抵触しており2023年12月期より上乗せした利率が適用されております。ただし、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

 

・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。

当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金35,000千円及び長期借入金105,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

③2024年12月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を0以上4.5倍以下に維持すること。

④2024年12月期以降の決算期の末日における株式会社テトラクローマの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フロ-の金額を35百万円以上に維持し、株式会社東京通信グループに35百万円以上の配当を行うこと。

上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.6%を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しており2025年12月期より上乗せした利率が適用されます。ただし、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

 

※4 保証債務等

前連結会計年度(2023年12月31日

本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた    163,675千円に対して、債務保証を行っております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた 163,675 千円に対して、債務保証を行っております。

 

 

※5 担保に供している資産及び担保に係る債務

前連結会計年度(2023年12月31日

① 担保に供している資産

消去されている連結子会社株式

2,439,409

千円

 

② 担保に係る債務

1年内返済予定の長期借入金

97,560

千円

長期借入金

406,100

千円

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

① 担保に供している資産

消去されている連結子会社株式

2,439,409

千円

 

② 担保に係る債務

1年内返済予定の長期借入金

97,560

千円

長期借入金

308,540

千円

 

 

※6  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

関係会社株式

9,961

千円

17,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

2024年12月31日)

千円

6,734

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

2024年12月31日)

広告宣伝費

3,083,080

千円

2,553,026

千円

給与手当

462,833

628,595

 

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

①減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

63,632

 

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としております。

③減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、メッセージアプリ「B4ND」及びファンクラブビジネスに関連するソフトウエア資産について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。

 

※5 持分変動利益

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

当社の持分法適用関連会社である株式会社アミザの第三者割当増資に伴う持分変動による利益であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

千円

△414

千円

 組替調整額

 その他の包括利益合計

千円

△414

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,939,380

5,133,510

10,072,890

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加

98,565株

株式分割による増加

5,034,945株

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

99

99

198

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

   株式分割による増加                          99株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

900,000

119,600

780,400

7,413

第5回新株予約権

普通株式

700,000

700,000

2,100

第6回新株予約権

普通株式

400,000

400,000

200

第7回新株予約権

普通株式

196,600

196,600

98

ストック・オプションとしての新株予約権(第8回)

10,340

ストック・オプションとしての新株予約権(第9回)(注)1

2,515

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式

203,400

71,190

132,210

(注)2

合計

2,620,000

190,790

2,429,210

22,667

 

(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権(第9回)は、権利行使期間の初日が到来していません。

2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,072,890

1,380

10,074,270

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加

1,380株

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

198

198

 

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

780,400

780,400

7,413

第5回新株予約権

普通株式

700,000

700,000

2,100

第6回新株予約権

普通株式

400,000

400,000

200

第7回新株予約権

普通株式

196,600

196,600

98

ストック・オプションとしての新株予約権(第8回)

10,340

ストック・オプションとしての新株予約権(第9回)(注)1

8,553

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式

132,210

132,210

(注)2

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

5,412

合計

2,429,210

2,429,210

34,117

 

(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権(第9回)は、権利行使期間の初日が到来していません。

2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

1,436,023

千円

771,144

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,436,023

千円

771,144

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

株式の取得により新たに株式会社テトラクローマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テトラクローマの株式の取得価額と株式会社テトラクローマの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

402,828

千円

固定資産

19,671

のれん

167,533

商標権

61,000

流動負債

△81,533

固定負債

△36,500

株式の取得価額

533,000

現金及び現金同等物

△302,782

差引:取得のための支出

230,217

 

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額 としております。

 

株式の取得により新たにTT TECH COMPANY LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTT TECH COMPANY LIMITEDの株式の取得価額とTT TECH COMPANY LIMITEDの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

20,332

千円

固定資産

972

のれん

7,754

流動負債

△29,058

株式の取得価額

0

現金及び現金同等物

△18,886

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金

20,000

差引:取得のための支出

1,113

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

該当事項はありません。

 

 

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

流動資産

1,551

千円

のれん

3,431

顧客関連資産

36,000

流動負債

△983

株式の取得価額

40,000

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

40,000

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

該当事項はありません。

 

4  重要な非資金取引の内容

 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による資本金増加額

52,484

千円

千円

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による資本準備金増加額

52,484

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債減少額

104,969

千円

千円

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内

163,675

千円

140,942

千円

1年超

136,396

 〃

446,698

 〃

合計

300,072

千円

587,641

千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行によっております。また一時的な余資は安全性の高い金融商品で保有しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループの与信管理規程に沿い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握いたしております。外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金はほとんど1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引開始時における与信調査、取引開始以降の回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を行っております。敷金及び保証金は、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づきコーポレート統括部が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理するとともに、また当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手元流動性を確保しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

167,853

143,224

△24,629

資産計

167,853

143,224

△24,629

転換社債型新株予約権付社債

194,943

194,943

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,754,632

1,754,569

△62

負債計

1,949,575

1,949,513

△62

 

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等(※1)

362,485

関係会社株式(※1、3)

9,961

出資金(※1)

8,020

投資事業有限責任組合への出資金(※2)

13,281

 

(※1)市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)投資事業有限責任組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3)当連結会計年度において、持分法による投資損失8,652千円を計上しております。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

165,380

135,456

△29,924

資産計

165,380

135,456

△29,924

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

194,943

194,943

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,392,325

1,392,256

△68

負債計

1,587,268

1,587,199

△68

 

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等(※1)

259,170

関係会社株式(※1、3)

17,000

出資金(※1)

80

投資事業有限責任組合への出資金(※2)

12,662

 

(※1)市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)投資事業有限責任組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3)当連結会計年度において持分変動利益20,009千円、持分法による投資損失12,970千円を計上しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,436,023

 

売掛金

732,836

 

敷金及び保証金

3,185

620

164,047

合計

2,172,046

620

164,047

 

(注)なお上記の敷金及び保証金は「連結貸借対照表関係.※4 保証債務等」に記載のとおり代預託契約を行っております。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

771,144

売掛金

725,480

敷金及び保証金

651

164,729

合計

1,496,625

651

164,729

 

(注)なお上記の敷金及び保証金は「連結貸借対照表関係.※4 保証債務等」に記載のとおり代預託契約を行っております。

 

(注2)短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

 

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

転換社債型新株予約権付社債

194,943

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

394,272

552,151

730,296

37,609

37,004

3,300

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

 

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

194,943

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

559,951

738,096

45,409

44,804

4,065

短期借入金

155,000

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

143,224

143,224

資産計

143,224

143,224

転換社債型新株予約権付社債

194,943

194,943

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,754,569

1,754,569

負債計

1,949,513

1,949,513

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

135,456

135,456

資産計

135,456

135,456

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

194,943

194,943

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,392,256

1,392,256

負債計

1,587,199

1,587,199

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含む)

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額(利率ゼロ)を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

非上場の投資有価証券(連結貸借対照表計上額 362,485千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額 9,961千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額 21,301千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

非上場の投資有価証券(連結貸借対照表計上額 259,170千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額 17,000千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額 12,742千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

関係会社株式

490

投資有価証券

600,312

549,437

合計

600,802

549,437

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

関係会社株式

投資有価証券

108,201

106,351

合計

108,201

106,351

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について101,465千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

2,515千円

6,037千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 提出会社

①ストック・オプションの内容

a.第2回新株予約権

決議年月日

2018年11月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員  25
子会社従業員 1

外部協力者  1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  86,000(注)1

付与日

2018年11月16日

権利確定条件

付与日(2018年11月16日)から権利確定日(2020年12月1日)まで継続して勤務していること及び(注)2.記載事項

対象勤務期間

2018年11月16日~2020年12月1日

権利行使期間

2020年12月1日~2030年11月30日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

2.ベスティング
当社は、第2回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングします。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。

ベスティング回数

1回目

2回目

3回目

4回目

5回目

ベスティング割合

20%

20%

20%

20%

20%

 

 

(※1)

ベスティング日(1回目)

2020年12月1日

 

ベスティング日(2回目)

2021年12月1日

 

ベスティング日(3回目)

2022年12月1日

 

ベスティング日(4回目)

2023年12月1日

 

ベスティング日(5回目)

2024年12月1日

 

(※2)ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数はこれを切り捨てます。

 

b.第3回新株予約権

決議年月日

2019年11月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  3(うち社外取締役 1)

当社監査役  3

当社従業員  32
子会社取締役 1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式   85,570(注)1

付与日

2019年11月29日

権利確定条件

付与日(2019年11月29日)から権利確定日(2021年12月1日)まで継続して勤務していること及び(注)2.記載事項

対象勤務期間

2019年11月29日~2021年12月1日

権利行使期間

2021年12月1日~2031年11月28日

 

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

2.ベスティング
当社は、第3回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングします。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングを中止します。

ベスティング回数

1回目

2回目

3回目

4回目

5回目

ベスティング割合

20%

20%

20%

20%

20%

 

 

(※1)

ベスティング日(1回目)

2021年12月1日

 

ベスティング日(2回目)

2022年12月1日

 

ベスティング日(3回目)

2023年12月1日

 

ベスティング日(4回目)

2024年12月1日

 

ベスティング日(5回目)

2025年12月1日

 

(※2)ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数はこれを切り捨てます。

 

c.第8回新株予約権

決議年月日

2023年8月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役   4(うち社外取締役 1)

当社執行役員  4

株式の種類及び付与数(株)

普通株式   220,000(注)1

付与日

2023年8月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2023年8月18日~2033年8月17日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

 

d.第9回新株予約権

決議年月日

2023年8月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 20

株式の種類及び付与数(株)

普通株式   15,000(注)1

付与日

2023年8月18日

権利確定条件

付与日(2023年8月18日)から権利確定日(2025年8月18日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2023年8月18日~2025年8月18日

権利行使期間

2025年8月18日~2033年7月12日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

 

 

②ストック・オプションの規模及びその変動状況

a.ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2018年11月15日

2019年11月29日

2023年8月17日

2023年8月17日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

14,930

31,520

15,000

付与

失効

280

権利確定

14,930

15,020

未確定残

16,220

15,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

53,740

44,240

220,000

権利確定

14,930

15,020

権利行使

1,380

失効

420

未行使残

67,290

58,840

220,000

 

(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

b.単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年11月15日

2019年11月29日

2023年8月17日

2023年8月17日

権利行使価格(円)

175

400

1,158

1,188

行使時平均株価(円)

537

付与日における公正な評価単価(円)

76

805

 

(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

 

 

(2) 連結子会社(株式会社ティファレト)

①ストック・オプションの内容

a.第1回新株予約権

決議年月日

2024年6月6日

付与対象者の区分及び人数(名)

同社取締役 1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式   66(注)1

付与日

2024年6月28日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ新株予約権を行使することができる。但し、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでなく、また、本新株予約権66個のうち33個については、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合(当社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を除く。)若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合、又は2025年12月1日のうちいずれか早い日以降において、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていない場合においても行使することができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2024年6月28日~2034年6月27日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

 

 

② ストック・オプションの規模及びその変動状況

a.ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

決議年月日

2024年6月6日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

66

失効

権利確定

未確定残

66

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

b.単価情報

 

第1回新株予約権

会社名

株式会社ティファレト

決議年月日

2024年6月6日

権利行使価格(円)

4,100,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)提出会社

該当事項はありません。

(2)連結子会社(株式会社ティファレト)

株式会社ティファレトは未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       6,796千円

(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額                                          498千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

9,408

千円

14,765

千円

減価償却費

27,476

24,314

減損損失

13,731

33,663

貸倒引当金

4,003

投資有価証券評価損

31,390

税務上の繰越欠損金

209,115

294,741

一括償却資産

6,980

3,509

資産除去債務

10,102

8,877

フリーレント賃料

12,761

5,800

未払金

11,962

2,086

その他

9,459

8,711

繰延税金資産小計

310,998

千円

431,865

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△205,876

△294,163

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,728

△73,022

評価性引当額小計

△213,605

千円

△367,186

千円

繰延税金資産合計

97,393

千円

64,679

千円

繰延税金負債との相殺

△9,419

△7,469

繰延税金資産の純額

87,973

千円

57,209

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9,021

千円

△7,469

千円

未収事業税

△402

企業結合により識別された無形資産

△333,429

△280,634

その他有価証券評価差額金

△52,766

△50,245

繰延税金負債合計

△395,620

千円

△338,349

千円

繰延税金資産との相殺

9,419

7,469

繰延税金負債の純額

△386,200

千円

△330,879

千円

 

 (注)1.評価性引当額が153,609千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

 

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越
欠損金(※)

209,115

209,115

評価性引当額

△205,876

△205,876

繰延税金資産

3,239

3,239

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越
欠損金(※)

2,321

2,781

289,639

294,741

評価性引当額

△2,321

△2,781

△289,061

△294,163

繰延税金資産

578

578

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

住民税均等割

0.7

評価性引当額の増減

16.5

非支配株主損益

△41.6

のれん償却額

9.0

持分法による投資損失

0.7

連結子会社の適用税率差異

2.6

その他

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.9

 

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について

  当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

  なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2023年11月1日に行われた株式会社テトラクローマとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

暫定的に算定されたのれんの金額207,433千円は、会計処理の確定により商標権に61,000千円配分した結果146,433千円となり、繰延税金負債21,099千円を新たに認識しております。

なお、商標権は7年にわたって均等償却しており、のれんの償却年数5年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは38,570千円減少し、商標権は59,547千円、繰延税金負債は20,597千円、それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業損失が122千円増加、経常利益が122千円減少し、親会社株主に帰
属する当期純損失が380千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率(0.769%)により、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

期首残高

28,549

千円

32,620

千円

本社事務所の不動産賃貸契約に伴う増加

3,850

時の経過による調整額

220

222

資産除去債務の履行による減少額

△3,850

期末残高

32,620

千円

28,992

千円

 

(注)当期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定負債「資産除去債務」

28,992

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に顧客とのソフトウエア開発の業務委託契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。売掛金のうち、当連結会計年度の契約資産の残高は6,400千円であります。

契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、契約負債の残高は連結貸借対照表に記載のとおりであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額は15,738千円であります

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

① 契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、契約負債の残高は連結貸借対照表に記載のとおりであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額は42,771千円であります

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。