当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）において、営業損失２億30百万円、経常損失２億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失４億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上いたしました。また、前連結会計年度末における１年内償還予定の社債、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計金額は９億９百万円であり、流動負債が流動資産を超過いたしました。加えて、2021年３月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、前連結会計年度末に以下の財務制限条項のうち、①の条項に抵触いたしました。
① 2021年12月期以降（2021年12月期を含む）の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年12月期以降（2021年12月期を含む）の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、上記の財務制限条項に抵触した純資産の主な増減要因は、前々連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）において、投資事業における投資有価証券の売却等により５億１百万円が増加した一方、前連結会計年度において当該収益の分配金を出資者へ５億75百万円支払ったことによる減少で、一過性のものであります。また、株式会社みずほ銀行には、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。
加えて、当社は資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、資金確保を行っております。これら契約に基づく借入未実行残高は当中間連結会計期間末で３億50百万円となっております。一時的な資金不足が生じたときにも、迅速かつ柔軟に資金を調達し、事業運営に支障をきたさないよう対応可能な体制を整えております。
また、当中間連結会計期間における営業利益は１億40百万円（前年同期は営業損失２億11百万円）と前年同期比で大幅に改善しており、営業活動によるキャッシュ・フローは１億88百万円の資金流入となり、前年同期に計上した４百万円の資金流出から大きなプラスに転じました。
その他、2025年１月から６月にかけて借入金の返済や社債の償還が合計５億33百万円あったものの、2025年５月から６月にかけて株式会社りそな銀行より３億円、株式会社商工組合中央金庫より40百万円、株式会社横浜銀行より１億円の合計４億40百万円の借入による資金調達を実施していることから、資金繰りの安定にも繋がっております。
当中間連結会計期間末において、１年内償還予定の社債は全額償還済みであり、未償還残高はありません。短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計金額は15億30百万円となりましたが、上記の当座貸越契約に基づく借入未実行残高３億50百万円及び2025年５月から６月の資金調達４億40百万円をあわせて当面の事業資金を確保できている状況でございます。
以上の結果、当中間連結会計期間末において10億57百万円の現金及び現金同等物を有していること、また、連結業績は堅調に推移していく見込みであることから、資金繰りの懸念はないものと判断しております。
業績につきましては、2024年12月期第３四半期連結累計期間までの主な減益要因になっていたメディア事業のスマートフォンゲームアプリにおける新規ジャンルへの先行投資について、2024年10月より新規ジャンルへの経営資源の配分を見直し、また、2024年11月８日開催の取締役会において経営方針の一部改訂について決議し、不採算事業を整理すること及び全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくことにいたしました。その結果、2024年12月期第４四半期連結会計期間では、営業利益は黒字に転換いたしました。
当中間連結会計期間におきましても、メディア事業において、前期より継続的に収益性の高いカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリに経営資源を集中させる戦略を推進しており、その成果として複数のヒットタイトルが誕生いたしました。とりわけ、国内向けハイパーカジュアルゲームアプリ「隣の席はだれ？」及びカジュアルゲームアプリ「ニッポン征服」は、App Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで１位を獲得し、当該事業の収益拡大に大きく貢献しております。その他のアプリ群につきましても、アプリ毎の収益性を重視した開発・運用に取り組んだ結果、１本当たりの収益性が向上し、業績に寄与しております。
以上の理由を主因として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが、2025年２月13日に公表した通期連結業績予想を上回る見込みとなりましたので、2025年６月26日には通期連結業績予想の上方修正を発表いたしました。また、本日（2025年８月14日）、今期２度目となる業績予想の上方修正を行っております。詳細につきましては、本日公表した「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
これらの事由及び対応策のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。さらに、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等にも一層の注意が必要であり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円（※１）となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2％増の２兆9,611億円（※１）となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図ってまいりました。
当中間連結会計期間における連結業績につきましては、メディア事業において、前期より継続的に収益性の高いカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリに経営資源を集中させる戦略を推進しており、その成果として複数のヒットタイトルが誕生いたしました。とりわけ、国内向けハイパーカジュアルゲームアプリ「隣の席はだれ？」及びカジュアルゲームアプリ「ニッポン征服」は、App Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで１位を獲得し、当該事業の収益拡大に大きく貢献しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は31億76百万円（前中間連結会計期間比14.6％増）、営業利益は１億40百万円（前中間連結会計期間は営業損失２億11百万円）、経常利益は１億５百万円（前中間連結会計期間は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は45百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失１億58百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は３億20百万円（前中間連結会計期間はEBITDA△16百万円）となりました。
（※１）出所 株式会社電通「2024年 日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メディア事業の当中間連結会計期間におきましては、収益性の高いカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリに経営資源を集中させる戦略が奏功し、App Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで１位を獲得するなど、ヒットタイトルを継続的に創出いたしました。また、収益性を重視した開発・運用に取り組んだ結果、１タイトルあたりの採算性が向上し、運用中のアプリ全体としての収益力が強化されております。
画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」につきましては、コンテンツの拡充が広告収益の安定に寄与し、収益は堅調に推移しております。加えて、第１四半期連結会計期間より新たに開始した課金機能においては、月額課金会員数が増加基調で推移しており、当初の立ち上げは順調に完了し、現在は次フェーズの展開を見据えた運用が着実に進んでおります。
以上の結果、売上高は18億46百万円（前中間連結会計期間比15.6％増）、セグメント利益は２億25百万円（同181.4％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億51百万円（同122.0％増）となりました。
なお、重要指標である当中間連結会計期間におけるスマートフォンアプリの運用本数（※２）は246本となりました。
（※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンアプリの本数（月平均）としております。
プラットフォーム事業の当中間連結会計期間におきましては、主力である電話占いサービス事業が牽引し、前年同期を大きく上回る水準で堅調に推移いたしました。「電話占いカリス」においては、LINE公式アカウントを活用し、ユーザーとの接点拡大及びサービス理解の促進を図る施策を展開しております。これらの施策の一環としてAI機能を導入し、AI技術の活用によるサービス価値の向上と、将来的な事業展開の可能性について検証を開始いたしました。
エンタメテック事業につきましては、前期より進めてまいりました収益構造の見直しが奏功し、2024年９月以降10ヶ月連続で黒字を計上するなど、安定した水準で推移しております。
以上の結果、売上高は11億15百万円（前中間連結会計期間比6.3％増）、セグメント利益は１億60百万円（同108.9％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は３億12百万円（同34.3％増）となりました。
なお、重要指標である当中間連結会計期間における電話占いサービス事業の相談回数は、145千回となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
その他の区分の売上構成比において中核的な位置を占めているファンクラブビジネス事業は、第１四半期連結会計期間に続き、第２四半期連結会計期間においても黒字を計上し、２四半期連続での黒字となりました。なお、前期より進めてきた収益構造の見直しは第２四半期連結会計期間をもって概ね完了しており、今後の安定的な収益確保に向けた基盤が整いつつあります。
以上の結果、売上高は２億14百万円（前中間連結会計期間比71.7％増）、セグメント損失は９百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失１億１百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産が37億12百万円（前期末比1.1％減）、負債が29億13百万円（同2.4％減）、純資産は７億98百万円（同4.3％増）となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が２億86百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が１億72百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、未払金が61百万円減少、短期借入金が１億95百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億26百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、非支配株主持分が６百万円減少及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加の10億57百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、１億88百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益１億５百万円及び減価償却費及びのれん償却額が１億80百万円あった一方、法人税等の支払額85百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、11百万円の資金流出となりました。これは主に、出資金の払込による支出７百万円及び無形固定資産の取得による支出３百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、１億11百万円の資金流入となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億95百万円、長期借入れによる収入３億40百万円、長期借入金の返済による支出２億13百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出１億94百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
資金の借入れ
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、新たに金銭消費貸借契約を締結することを決議し、以下
のとおり実行いたしました。
(1)契約先 株式会社りそな銀行
(2)契約日 2025年５月29日
(3)借入金額 300百万円
(4)契約条件 基準金利＋スプレッド
(5)契約期限 2028年５月31日
(6)担保等の有無 無担保・無保証
(7)資金使途 運転資金
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、新たに金銭消費貸借契約を締結することを決議し、以下
のとおり実行いたしました。
(1)契約先 株式会社横浜銀行
(2)契約日 2025年６月17日
(3)借入金額 100百万円
(4)契約条件 基準金利＋スプレッド
(5)契約期限 2026年６月30日
(6)担保等の有無 無担保・無保証
(7)資金使途 運転資金