(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,176千円は、「償却債権取立益」6,861千円、「その他」2,314千円として組み替えております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間の財務制限条項が付されております。
当該財務制限条項の付された長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は下記のとおりであります。
・株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金234,820千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、前連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金590,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を０以上8.0以下に維持すること。
④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を300百万円以上に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.4％を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。前連結会計年度において財務制限条項に抵触しており上乗せした利率が適用されております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における株式会社りそな銀行との１年内返済予定の長期借入金35,000千円及び長期借入金87,500千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
③2024年12月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を０以上4.5倍以下に維持すること。
④2024年12月期以降の決算期の末日における株式会社テトラクローマの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フロ－の金額を35百万円以上に維持し、株式会社東京通信グループに35百万円以上の配当を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.6％を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。前連結会計年度において財務制限条項に抵触しており上乗せした利率が適用されております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における株式会社りそな銀行との１年内返済予定の長期借入金100,000千円及び長期借入金191,667千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における純有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を０以上4.0以下に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約に基づく借入元本金額のうち 100,000千円を期限前弁済する契約になっております。なお、当中間連結会計期間末日において財務制限条項に抵触しておりません。
前連結会計年度（2024年12月31日）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行なっております。
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行なっております。
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
② 担保に係る債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,427千円は、主にセグメント間取引に係る未実現利益の調整及び一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,135千円は、主にセグメント間取引に係る未実現利益の調整及び一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、2025年７月29日開催の取締役会にて、当社の連結子会社が保有する投資有価証券のうち、１銘柄を売却することを決議しました。
１．投資有価証券の売却理由
保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため
２．投資有価証券売却の内容
※当該連結子会社には非支配株主が存在しているため、売却益は持分に応じて非支配株主に帰属いたします。
該当事項はありません。