１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催するセミナーに積極的に参加しております。
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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未収還付法人税等 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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社債 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
当第３四半期会計期間 （2020年９月30日） |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
社債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
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|
受取手数料 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
50,962 |
19.6 |
55,959 |
22.3 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
208,592 |
80.4 |
194,895 |
77.7 |
|
当期総製造費用 |
|
259,555 |
100.0 |
250,855 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
- |
|
- |
|
|
合計 |
|
259,555 |
|
250,855 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
- |
|
2,278 |
|
|
当期売上原価 |
|
259,555 |
|
248,576 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であり、原則として当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。
※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
外注加工費（千円） |
104,242 |
96,970 |
|
サーバー費（千円） |
70,073 |
54,657 |
|
データ費(千円) |
24,653 |
25,208 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
受取手数料 |
|
|
還付加算金 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
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当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（貸借対照表）
当事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したため、翌事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた1,645千円は、「未収還付法人税等」1,645千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替を行っております。
これにより、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,260千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,316千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた1,645千円は、「未収還付法人税等」1,645千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,260千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,316千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
役員報酬 |
49,500千円 |
50,400千円 |
|
給料及び手当 |
77,951 |
59,036 |
|
賞与引当金繰入額 |
4,756 |
5,076 |
|
業務委託費 |
96,482 |
84,707 |
|
減価償却費 |
2,470 |
2,833 |
|
研究開発費 |
6,344 |
46,828 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
|
6,344千円 |
46,828千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
建物 |
― |
3,007千円 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
779,027 |
－ |
－ |
779,027 |
|
合計 |
779,027 |
－ |
－ |
779,027 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
3,948 |
－ |
－ |
3,948 |
－ |
|
ストックオプションとしての新株予約権（第１,２,３,５,６,７回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,300 |
|
|
合計 |
3,948 |
－ |
－ |
3,948 |
3,300 |
||
（注）ストックオプションとしての新株予約権（第６回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
779,027 |
－ |
－ |
779,027 |
|
合計 |
779,027 |
－ |
－ |
779,027 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
3,948 |
－ |
－ |
3,948 |
－ |
|
ストックオプションとしての新株予約権（第１,２,３,５,６,７回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,300 |
|
|
合計 |
3,948 |
－ |
－ |
3,948 |
3,300 |
||
（注）ストックオプションとしての新株予約権（第６回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
517,860千円 |
590,011千円 |
|
現金及び現金同等物 |
517,860 |
590,011 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
517,860 |
517,860 |
－ |
|
(2）売掛金 |
58,019 |
58,019 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
1,645 |
1,645 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,339 |
1,339 |
－ |
|
資産計 |
578,864 |
578,864 |
－ |
|
(1）買掛金 |
20,430 |
20,430 |
－ |
|
(2）未払金 |
22,994 |
22,994 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
3,029 |
3,029 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
9,377 |
9,377 |
－ |
|
(5）長期借入金（※） |
178,990 |
176,486 |
△2,503 |
|
負債計 |
234,821 |
232,318 |
△2,503 |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同条件で新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
敷金及び保証金 |
1,339 |
敷金及び保証金については、本社の賃貸借契約に伴うものであり、合理的に返還予定時期を見積ることが困難であるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
517,598 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
58,019 |
- |
- |
- |
|
合計 |
575,617 |
- |
- |
- |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（※） |
21,162 |
19,607 |
132,140 |
4,284 |
1,797 |
- |
|
合計 |
21,162 |
19,607 |
132,140 |
4,284 |
1,797 |
- |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
590,011 |
590,011 |
－ |
|
(2）売掛金 |
74,819 |
74,819 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
5,784 |
5,784 |
－ |
|
(4）未収消費税等 |
5,667 |
5,667 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
2,806 |
2,806 |
－ |
|
資産計 |
679,087 |
679,087 |
－ |
|
(1）買掛金 |
17,388 |
17,388 |
－ |
|
(2）未払金 |
74,294 |
74,294 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
290 |
290 |
－ |
|
(4）長期借入金（※１） |
157,828 |
157,599 |
△228 |
|
(5）社債（※２） |
135,000 |
134,746 |
△253 |
|
負債計 |
384,800 |
384,317 |
△482 |
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金、(5）社債
時価については、元利金の合計額を、同条件で新規の借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
敷金及び保証金 |
1,339 |
敷金及び保証金については、本社の賃貸借契約に伴うものであり、合理的に返還予定時期を見積ることが困難であるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
589,791 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
74,819 |
- |
- |
- |
|
合計 |
664,611 |
- |
- |
- |
４．長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（※１） |
19,607 |
132,140 |
4,284 |
1,797 |
- |
- |
|
社債（※２） |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
15,000 |
- |
|
合計 |
49,607 |
162,140 |
34,284 |
31,797 |
15,000 |
- |
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
前事業年度（2018年12月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
‐ |
‐ |
‐ |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,339 |
1,862 |
△523 |
|
合計 |
1,339 |
1,862 |
△523 |
|
当事業年度（2019年12月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,806 |
2,406 |
400 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
‐ |
‐ |
‐ |
|
合計 |
2,806 |
2,406 |
400 |
|
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
|
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
現金及び預金 |
3,300千円 |
３．権利行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 当社従業員 ８名 社外協力者 １名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 24,300株 |
普通株式 117,180株 |
|
付与日 |
2013年８月25日 |
2014年５月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年８月１日 至 2023年７月31日 |
自 2016年３月15日 |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 33名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 64,500株 |
普通株式 33,000株 |
|
付与日 |
2016年５月31日 |
2017年６月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年3月30日 至 2026年3月29日 |
自 2019年７月１日 至 2027年３月28日 |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社従業員 25名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 41,589株 |
普通株式 90,000株 |
|
付与日 |
2018年３月31日 |
2018年３月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年3月29日 至 2028年3月28日 |
自 2018年４月１日 至 2038年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
6,300 |
97,122 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
2,700 |
1,176 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
3,600 |
95,946 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
51,741 |
31,479 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
10,440 |
5,649 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
41,301 |
25,830 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
41,589 |
90,000 |
|
失効 |
|
5,532 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
36,057 |
90,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
200 |
200 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,267 |
1,267 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,267 |
1,267 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金 |
3,300千円 |
３．権利行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 当社従業員 ８名 社外協力者 １名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 24,300株 |
普通株式 117,180株 |
|
付与日 |
2013年８月25日 |
2014年５月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年８月１日 至 2023年７月31日 |
自 2016年３月15日 |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 33名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 64,500株 |
普通株式 33,000株 |
|
付与日 |
2016年５月31日 |
2017年６月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年3月30日 至 2026年3月29日 |
自 2019年７月１日 至 2027年３月28日 |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社従業員 25名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 41,589株 |
普通株式 90,000株 |
|
付与日 |
2018年３月31日 |
2018年３月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年3月29日 至 2028年3月28日 |
自 2018年４月１日 至 2038年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
3,600 |
95,946 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
3,600 |
95,946 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
41,301 |
25,830 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
3,300 |
4,245 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
38,001 |
21,585 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
36,057 |
90,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
5,505 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
30,552 |
90,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
200 |
200 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,267 |
1,267 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,267 |
1,267 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
前事業年度（2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
92,194千円 |
|
賞与引当金 |
1,987 |
|
未払事業税 |
927 |
|
敷金 |
1,563 |
|
減価償却超過額 |
19,030 |
|
その他 |
161 |
|
繰延税金資産小計 |
115,865 |
|
評価性引当額 |
△105,548 |
|
繰延税金資産合計 |
10,316 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△32.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
法人税等還付税額 |
△0.8 |
|
その他 |
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.8 |
当事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
73,067千円 |
|
賞与引当金 |
2,233 |
|
敷金 |
1,563 |
|
減価償却超過額 |
11,630 |
|
繰延税金資産小計 |
88,495 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△49,194 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,747 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△54,942 |
|
繰延税金資産合計 |
33,552 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△134 |
|
繰延税金負債合計 |
△134 |
|
繰延税金資産の純額 |
33,417 |
（注）１．主に税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,067 |
73,067 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△49,194 |
△49,194 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,872 |
(※２)23,872 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.5％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△57.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
法人税等還付税額 |
△3.4 |
|
その他 |
△4.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△29.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、2019年８月19日に資本金及び資本準備金を合わせて366,591千円減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.8％から33.5％に変更しております。
当該変更によって当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、2,706千円増加、法人税等調整額が2,717千円減少しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
不正検知 サービス |
決済コンサルティング サービス |
データサイエンス サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
535,188 |
150,691 |
34,184 |
720,064 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
GMOペイメントサービス株式会社 |
153,887 |
SaaS型アルゴリズム提供事業 |
|
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 |
108,145 |
SaaS型アルゴリズム提供事業 |
|
ヤマトクレジットファイナンス株式会社 |
99,315 |
SaaS型アルゴリズム提供事業 |
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
不正検知 サービス |
決済コンサルティング サービス |
データサイエンス サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
591,666 |
106,845 |
47,168 |
745,680 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円）
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） (注)１． |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
岩井裕之 |
― |
― |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 39.8 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２． |
18,532 |
― |
― |
|
賃貸借契約に対する債務被保証 (注)３． |
― |
― |
― |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
３．当社の事務所物件の賃借料に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、18,393千円であります。なお、保証料は支払っておりません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） (注)１． |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
岩井裕之 |
― |
― |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 39.8 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 (注)２． |
― |
― |
― |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の事務所物件の賃借料に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、18,194千円であります。なお、保証料は支払っておりません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
160.75円 |
|
１株当たり当期純利益 |
34.47円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2020年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
当期純利益 |
80,569千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益 |
80,569千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
2,337,081株 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権７種類（新株予約権の数100,338個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
210.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
48.99円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
当期純利益 |
114,488千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益 |
114,488千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
2,337,081株 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権７種類（新株予約権の数95,988個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．多額な資金の借入
当社は、2020年６月10日開催の取締役会にて資金の借入を行う事を決議し、2020年６月26日及び2020年７月21日に借入を実行いたしました。
（1）2020年６月26日に実行した長期借入金は次のとおりです。
|
① 資金使途 |
運転資金 |
|
② 借入先 |
株式会社東日本銀行 |
|
③ 借入金額 |
100,000千円 |
|
④ 借入金利 |
変動金利 |
|
⑤ 借入実行日 |
2020年６月26日 |
|
⑥ 借入期間 |
５年 |
|
⑦ 担保の有無 |
なし |
（2）2020年７月21日に実行した長期借入金は次のとおりです。
|
① 資金使途 |
運転資金 |
|
② 借入先 |
株式会社りそな銀行 |
|
③ 借入金額 |
200,000千円 |
|
④ 借入金利 |
変動金利 |
|
⑤ 借入実行日 |
2020年７月21日 |
|
⑥ 借入期間 |
５年 |
|
⑦ 担保の有無 |
なし |
２．ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会及び2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、従業員及び社外協力者に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年７月31日に発行いたしました。
(1) ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の取締役、従業員及び社外協力者の意欲や士気を高め、一層の収益拡大と体質強化を図ることを目的として発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
第８回新株予約権
|
|
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ６ 当社従業員 25 社外協力者 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
10,652（注）１． |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 31,956（注）１．５． |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円）※ |
1,267（注）２．５． |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2022年３月26日 至 2030年３月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,267 資本組入額 633.5（注）５． |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４． |
※ 新株予約権の発行時（2020年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は３株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
新規発行前の株価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数 |
||
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員（以下、「当社等役職員」という。）又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、又は定年により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②その他の行使の条件については、当該新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃至⑧に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、（注）２に従って定める調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の開始日、又は組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当該新株予約権割当契約書に定める会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定するものとする。
５．2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
３．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2020年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月９日付で株式分割を行っております。また、2020年８月31日開催の臨時株主総会において、2020年９月９日付で定款の一部変更を行うことを決議し、単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割、単元株制度の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 株式の分割の概要
① 分割の方法
2020年９月９日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録または記載された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
|
株式の分割前の発行済株式の総数 |
779,027株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
1,558,054株 |
|
株式の分割後の発行済株式の総数 |
2,337,081株 |
|
株式の分割後の発行可能株式総数 |
5,000,000株 |
③ 分割の日程
効力発生日 2020年９月９日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、当四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
減価償却費 |
5,320千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
55円23銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
129,081 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
129,081 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,337,081 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
9,271 |
2,400 |
4,147 |
7,524 |
2,093 |
822 |
5,430 |
|
工具、器具及び備品 |
11,266 |
6,451 |
- |
17,718 |
11,035 |
3,203 |
6,682 |
|
有形固定資産計 |
20,538 |
8,851 |
4,147 |
25,242 |
13,128 |
4,025 |
12,113 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
49,319 |
- |
- |
49,319 |
38,510 |
3,935 |
10,808 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
138,990 |
- |
138,990 |
- |
- |
138,990 |
|
無形固定資産計 |
49,319 |
138,990 |
- |
188,310 |
38,510 |
3,935 |
149,799 |
(注)１．当期増加額のうち主なものは、ソフトウエア仮勘定であり、O-PLUXの開発費であります。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第1回 無担保社債(株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定) |
年月日 2019.3.25 |
－ |
135,000 (30,000) |
0.38 |
なし |
年月日 2024.3.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
135,000 (30,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
15,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
21,162 |
19,607 |
1.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
157,828 |
138,221 |
3.8 |
2021年～2023年 |
|
合計 |
178,990 |
157,828 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
19,607 |
132,140 |
4,284 |
1,797 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
6,491 |
6,652 |
6,491 |
－ |
6,652 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
220 |
|
普通預金 |
589,791 |
|
合計 |
590,011 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
GMOペイメントサービス株式会社 |
19,519 |
|
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 |
15,912 |
|
ポケットカード株式会社 |
5,693 |
|
株式会社ジャックス |
4,653 |
|
フィリップモリスジャパン合同会社 |
2,000 |
|
その他 |
27,040 |
|
合計 |
74,819 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
58,019 |
805,350 |
788,550 |
74,819 |
91.3 |
30 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
システム開発費 |
2,278 |
|
合計 |
2,278 |
② 流動負債
イ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社シグレスト |
34,650 |
|
株式会社サンユ情報システム |
7,462 |
|
株式会社エルテックス |
5,225 |
|
株式会社Sharing Innovations |
2,750 |
|
田中裕也 |
2,649 |
|
その他 |
21,557 |
|
合計 |
74,294 |
ロ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社クレディセゾン |
6,194 |
|
株式会社サンユ情報システム |
6,039 |
|
ピットクルー株式会社 |
1,632 |
|
株式会社ジンテック |
1,100 |
|
株式会社クローバー・ネットワーク・コム |
1,045 |
|
その他 |
1,376 |
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合計 |
17,388 |
該当事項はありません。