第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が

主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,177	800,647
売掛金	89,922	112,908
仕掛品	135	－
前払費用	16,580	28,823
その他	2,950	2,135
流動資産合計	1,402,765	944,516
固定資産
有形固定資産
建物	9,024	9,470
減価償却累計額	△2,663	△3,311
建物（純額）	6,360	6,159
工具、器具及び備品	21,748	25,055
減価償却累計額	△15,685	△19,949
工具、器具及び備品（純額）	6,062	5,105
有形固定資産合計	12,423	11,265
無形固定資産
ソフトウエア	16,834	388,464
ソフトウエア仮勘定	295,730	－
その他	1,414	1,200
無形固定資産合計	313,979	389,664
投資その他の資産
投資有価証券	22,389	28,859
関係会社株式	－	1,000
敷金及び保証金	7,655	7,272
繰延税金資産	63,714	34,715
その他	10	164
投資その他の資産合計	93,769	72,012
固定資産合計	420,172	472,942
資産合計	1,822,938	1,417,458

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,355	27,953
１年内返済予定の長期借入金	189,177	4,284
１年内償還予定の社債	30,000	－
未払金	88,316	39,649
未払法人税等	24,050	18,584
未払消費税等	13,037	25,592
賞与引当金	11,763	11,511
その他	12,782	14,605
流動負債合計	383,483	142,180
固定負債
長期借入金	216,009	1,797
社債	75,000	－
固定負債合計	291,009	1,797
負債合計	674,492	143,977
純資産の部
株主資本
資本金	362,499	364,548
資本剰余金
資本準備金	538,710	540,759
資本剰余金合計	538,710	540,759
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	244,524	364,836
利益剰余金合計	244,524	364,836
株主資本合計	1,145,733	1,270,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△588	36
評価・換算差額等合計	△588	36
新株予約権	3,300	3,300
純資産合計	1,148,445	1,273,480
負債純資産合計	1,822,938	1,417,458

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	831,354	951,141
売上原価	243,573	260,229
売上総利益	587,781	690,911
販売費及び一般管理費	※１,※２ 449,660	※１,※２ 511,983
営業利益	138,120	178,928
営業外収益
受取利息及び配当金	113	202
受取手数料	13	507
還付加算金	55	－
経営指導料	※３ －	※３ 2,000
営業外収益合計	183	2,710
営業外費用
支払利息	6,776	3,355
為替差損	605	883
上場関連費用	15,423	－
システム障害対応費用	－	4,781
その他	－	1,773
営業外費用合計	22,806	10,794
経常利益	115,497	170,844
税引前当期純利益	115,497	170,844
法人税、住民税及び事業税	15,624	21,835
法人税等調整額	△30,162	28,697
法人税等合計	△14,537	50,532
当期純利益	130,035	120,311

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		60,580	25.1	63,339	24.4
Ⅱ　経費	※	180,848	74.9	196,755	75.6
当期総製造費用		241,429	100.0	260,094	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,278		135
合計		243,708		260,229
期末仕掛品たな卸高		135		－
当期売上原価		243,573		260,229

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であり、原則として当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
外注加工費（千円）	98,748	97,051
サーバー費（千円）	39,500	45,307
データ費(千円)	27,413	29,143

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	276,211	276,211	114,488	114,488	490,700	265	265	3,300	494,266
当期変動額
新株の発行	262,499	262,499	262,499			524,998				524,998
当期純利益				130,035	130,035	130,035				130,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△853	△853	－	△853
当期変動額合計	262,499	262,499	262,499	130,035	130,035	655,033	△853	△853	－	654,179
当期末残高	362,499	538,710	538,710	244,524	244,524	1,145,733	△588	△588	3,300	1,148,445

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	362,499	538,710	538,710	244,524	244,524	1,145,733	△588	△588	3,300	1,148,445
当期変動額
新株の発行	2,049	2,049	2,049			4,098				4,098
当期純利益				120,311	120,311	120,311				120,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							624	624	－	624
当期変動額合計	2,049	2,049	2,049	120,311	120,311	124,410	624	624	－	125,034
当期末残高	364,548	540,759	540,759	364,836	364,836	1,270,144	36	36	3,300	1,273,480

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	115,497	170,844
減価償却費及びその他の償却費	9,283	17,712
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,111	△252
受取利息及び受取配当金	△113	△202
支払利息	6,776	3,355
上場関連費用	15,423	－
売上債権の増減額（△は増加）	△15,102	△21,711
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,143	135
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,667	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△159	△11,594
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,032	13,598
未払金の増減額（△は減少）	2,882	△6,809
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,037	12,555
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,253	△2,063
その他	883	783
小計	170,553	176,351
利息及び配当金の受取額	113	202
利息の支払額	△6,676	△3,455
法人税等の還付額	3,055	－
法人税等の支払額	△290	△23,441
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,755	149,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△20,526	△5,543
有形固定資産の取得による支出	△4,678	△4,741
無形固定資産の取得による支出	△166,021	△122,972
関係会社株式の取得による支出	－	△1,000
敷金及び保証金の差入による支出	△6,443	－
その他	－	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,669	△134,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△52,642	△399,105
社債の償還による支出	△30,000	△105,783
株式の発行による収入	524,998	4,098
上場関連費用の支出	△8,275	△7,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	734,080	△507,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	703,166	△492,530
現金及び現金同等物の期首残高	590,011	1,293,177
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,293,177	※ 800,647

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　３年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）

その他の無形固定資産　　　３年～10年

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　34,715千円

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　35,017千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等に基づき慎重に検討を行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新規受注の見通し等が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来の事業計画の前提となっている新規受注の見通し等が大幅に変動した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容につきましては、会計上の見積りの開示に関する会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	55,150千円	58,400千円
給料及び手当	81,068	105,028
賞与引当金繰入額	4,205	4,636
業務委託費	96,812	98,176
減価償却費	3,552	3,715

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	18,193千円	19,817千円

※３　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
経営指導料	－千円	2,000千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	779,027	1,840,554	－	2,619,581
合計	779,027	1,840,554	－	2,619,581

（変動事由の概要）

　普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　1,558,054株

　　公募による新株式の発行による増加　　　　　　　245,000株

　　第三者割当による新株式の発行による増加　　　　 37,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第４回新株予約権（注）１．	普通株式	3,948	7,896	－	11,844	－
	ストックオプションとしての新株予約権（第１,２,３,５,６,７,８回）（注）２．	－	－	－	－	－	3,300
合計			3,948	7,896	－	11,844	3,300

（注）１．第４回新株予約権の当事業年度増加は、2020年９月９日付の株式分割（１株につき３株）によるものであります。

２．ストックオプションとしての新株予約権（第８回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,619,581	9,801	－	2,629,382
合計	2,619,581	9,801	－	2,629,382

（変動事由の概要）

　普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　新株予約権行使による増加　　　　　　　　　　　　9,801株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	11,844	－	－	11,844	－
	ストックオプションとしての新株予約権（第１,２,３,５,６,７,８回）（注）	－	－	－	－	－	3,300
合計			11,844	－	－	11,844	3,300

（注）ストックオプションとしての新株予約権（第８回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,293,177千円	800,647千円
現金及び現金同等物	1,293,177	800,647

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　借入金及び社債は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスクの管理

　当社は、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,293,177	1,293,177	－
(2）売掛金	89,922	89,922	－
(3）投資有価証券	2,389	2,389	－
資産計	1,385,489	1,385,489	－
(1）買掛金	14,355	14,355	－
(2）未払金	88,316	88,316	－
(3）未払法人税等	24,050	24,050	－
(4）未払消費税等	13,037	13,037	－
(5）長期借入金（※１）	405,186	382,478	△22,707
(6）社債（※２）	105,000	104,864	△135
負債計	649,946	627,103	△22,842

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	800,647	800,647	－
(2）売掛金	112,908	112,908	－
(3）投資有価証券	8,859	8,859	－
資産計	922,416	922,416	－
(1）買掛金	27,953	27,953	－
(2）未払金	39,649	39,649	－
(3）未払法人税等	18,584	18,584	－
(4）未払消費税等	25,592	25,592	－
(5）長期借入金（※）	6,081	6,072	△8
負債計	117,860	117,852	△8

（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  時価については、取引所の価格によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）社債

  時価については、元利金の合計額を、同条件で新規の借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（※１）	20,000	20,000
関係会社株式（※２）	－	1,000
敷金及び保証金（※３）	7,655	7,272

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※２）関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※３）賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,292,967	－	－	－
売掛金	89,922	－	－	－
合計	1,382,889	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	800,536	－	－	－
売掛金	112,908	－	－	－
合計	913,445	－	－	－

４．長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（※１）	189,177	64,332	61,845	60,048	29,784	－
社債（※２）	30,000	30,000	30,000	15,000	－	－
合計	219,177	94,332	91,845	75,048	29,784	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（※）	4,284	1,797	－	－	－	－
合計	4,284	1,797	－	－	－	－

（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．関係会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		－	－	－

（注）非上場株式(貸借対照表計上額　1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関係会社株式」には含めておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,389	2,977	△588
合計		2,389	2,977	△588

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,606	3,620	986
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,252	4,900	△648
合計		8,859	8,521	338

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	3,300千円	3,300千円

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 １名 当社従業員 ８名 社外協力者 １名	当社取締役 ４名 当社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　24,300株	普通株式　117,180株
付与日	2013年８月23日	2014年５月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年８月１日 至　2023年７月31日	自　2016年３月15日 至　2024年３月14日

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社従業員 33名	当社取締役 ４名 当社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　64,500株	普通株式　33,000株
付与日	2016年５月31日	2017年６月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年3月30日 至　2026年3月29日	自　2019年７月１日 至　2027年３月28日

	第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名 当社従業員 25名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　41,589株	普通株式　90,000株
付与日	2018年３月31日	2018年３月31日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年3月29日 至　2028年3月28日	自　2018年４月１日 至　2038年３月31日

	第８回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名 当社従業員 25名 社外協力者 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　31,956株
付与日	2020年７月31日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年3月26日 至　2030年3月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		3,000	63,978
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		1,500	31,980
未確定残		1,500	31,998
権利確定後	（株）
前事業年度末		600	31,968
権利確定		1,500	31,980
権利行使		900	6,897
失効		－	－
未行使残		1,200	57,051

		第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		25,353	14,418
付与		－	－
失効		390	312
権利確定		12,465	7,044
未確定残		12,498	7,062
権利確定後	（株）
前事業年度末		12,648	7,167
権利確定		12,465	7,044
権利行使		759	615
失効		－	－
未行使残		24,354	13,596

		第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		20,391	－
付与		－	－
失効		156	－
権利確定		10,107	－
未確定残		10,128	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,161	90,000
権利確定		10,107	－
権利行使		630	－
失効		－	－
未行使残		19,638	90,000

		第８回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		31,956
付与		－
失効		681
権利確定		－
未確定残		31,275
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	200	200
行使時平均株価	（円）	2,900	2,874
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	1,267	1,267
行使時平均株価	（円）	3,059	3,059
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	1,267	1,267
行使時平均株価	（円）	3,059	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第８回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	1,267
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当事業年度末における本源的価値の合計額　331,829千円

　②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　 19,990千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

（1）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（2）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	52,712千円		28,301千円
賞与引当金	3,602		3,524
未払事業税	3,215		1,988
敷金	1,602		1,719
減価償却超過額	4,184		1,203
その他有価証券評価差額金	180		198
繰延税金資産小計	65,497		36,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,782		△1,917
評価性引当額小計	△1,782		△1,917
繰延税金資産合計	63,714		35,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		302
繰延税金負債合計	－		302
繰延税金資産の純額	63,714		34,715

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	23,284	29,427	52,712
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	23,284	29,427	(※２)52,712

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金52,712千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産52,712千円を計上しております。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	28,301	－	28,301
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	28,301	－	(※２)28,301

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金28,301千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産28,301千円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△46.0		0.1
税額控除	△2.3		△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
住民税均等割	0.3		0.2
その他	3.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6		29.6

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	－	1,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	950
持分法を適用した場合の投資利益の金額	－	△50

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不正検知 サービス	決済コンサルティング サービス	データサイエンス サービス	合計
外部顧客への売上高	669,217	111,011	51,125	831,354

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
GMOペイメントサービス株式会社	193,545	SaaS型アルゴリズム提供事業
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社	172,262	SaaS型アルゴリズム提供事業
株式会社ジャックス	94,485	SaaS型アルゴリズム提供事業

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不正検知 サービス	決済コンサルティング サービス	データサイエンス サービス	合計
外部顧客への売上高	773,371	136,560	41,210	951,141

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
GMOペイメントサービス株式会社	230,265	SaaS型アルゴリズム提供事業
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社	194,794	SaaS型アルゴリズム提供事業
株式会社ジャックス	133,215	SaaS型アルゴリズム提供事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　　　　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 （＊１）	科目	期末 残高
関連会社	リカバリー株式会社	東京都 渋谷区	2,600千円	ITサービス業	直接 38.46％	資本業務提携  役員の兼任  システム開発  の受託  経営指導等	増資の 引受 （＊２）	1,000千円	－	－
							システ ム開発 の受託 （＊３）	500千円	売掛金	550千円
							経営指 導料 （＊４）	2,000千円	その他流動資産	550千円
							経費の 立替 （＊５）	1,226千円	その他流動資産	352千円

取引条件及び取引条件の決定方針等

（＊１）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（＊２）当社がリカバリー社の行った第三者割当を１株につき10千円で引き受けたものであります。

（＊３）価格その他の取引条件は、業務内容等を勘案して両社協議のうえ決定しております。

（＊４）経営指導料については、業務内容等を勘案して両社協議のうえ決定しております。

（＊５）経費の立替は、実費相当額であります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	437.15円	483.07円
１株当たり当期純利益	55.37円	45.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	49.97円	42.26円

（注）１．当社は、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	130,035	120,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	130,035	120,311
普通株式の期中平均株式数（株）	2,348,611	2,621,245
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	253,585	225,662
（うち、新株予約権（株））	（253,585）	（225,662）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

出資について

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会においてLP（リミテッド・パートナー）出資することを決議し、2022年３月15日に50,000千円の払込を実施いたしました。詳細は以下のとおりであります。

１．出資の目的

　LP出資を通じ新規市場の洞察を図るものであります。

２．ファンド概要

　ファンド名：ライトアップベンチャーズ１号投資事業有限責任組合

　事業の内容：ベンチャー企業への投資事業

３．出資資金の調達方法

　手元資金によるものであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	9,024	446	－	9,470	3,311	647	6,159
工具、器具及び備品	21,748	3,307	－	25,055	19,949	4,263	5,105
有形固定資産計	30,772	3,753	－	34,525	23,260	4,911	11,265
無形固定資産
ソフトウエア	59,280	383,833	－	443,114	54,650	12,204	388,464
ソフトウエア仮勘定	295,730	88,102	383,833	－	－	－	－
その他	1,414	－	－	1,414	213	213	1,200
無形固定資産計	356,425	471,936	383,833	444,528	54,863	12,417	389,664

（注）当期増加額のうち主なものは、ソフトウエア仮勘定であり、O-PLUXの開発費であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第1回 無担保社債(株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)	年月日 2019.3.25	105,000 (30,000)	－ (－)	0.38	なし	年月日 2024.3.25
合計	－	105,000 (30,000)	－ (－)	－	－	－

（注）（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	189,177	4,284	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	216,009	1,797	1.3	2023年
合計	405,186	6,081	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,797	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	11,763	11,511	11,763	－	11,511

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	110
預金
普通預金	800,536
合計	800,647

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジャックス	25,509
GMOペイメントサービス株式会社	22,440
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社	18,691
株式会社BANDAI SPIRITS	2,045
ぴあ株式会社	1,925
その他	42,298
合計	112,908

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
89,922	1,058,391	1,035,404	112,908	90.2		35

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

　該当事項はありません。

②　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社サンユ情報システム	15,196
株式会社クレディセゾン	7,089
株式会社新都心エージェンシー	1,795
株式会社クローバー・ネットワーク・コム	1,540
株式会社ハートビーツ	638
その他	1,693
合計	27,953

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	222,940	450,497	685,523	951,141
税引前四半期（当期）純利益（千円）	47,224	90,310	144,875	170,844
四半期（当期）純利益 （千円）	32,637	61,672	98,476	120,311
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.46	23.54	37.58	45.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	12.46	23.53	14.04	8.33