第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	800,647	769,715
売掛金	112,908	98,186
仕掛品	－	184
前払費用	28,823	25,966
その他	2,135	4,713
流動資産合計	944,516	898,766
固定資産
有形固定資産	11,265	11,000
無形固定資産
ソフトウエア	388,464	368,129
その他	1,200	1,131
無形固定資産合計	389,664	369,260
投資その他の資産	72,012	108,548
固定資産合計	472,942	488,809
資産合計	1,417,458	1,387,576
負債の部
流動負債
買掛金	27,953	16,003
１年内返済予定の長期借入金	4,284	4,284
未払金	39,649	24,063
未払法人税等	18,584	9,238
未払消費税等	25,592	15,350
賞与引当金	11,511	7,576
その他	14,605	7,567
流動負債合計	142,180	84,084
固定負債
長期借入金	1,797	726
固定負債合計	1,797	726
負債合計	143,977	84,810
純資産の部
株主資本
資本金	364,548	364,548
資本剰余金	540,759	540,759
利益剰余金	364,836	398,471
株主資本合計	1,270,144	1,303,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36	△4,313
評価・換算差額等合計	36	△4,313
新株予約権	3,300	3,300
純資産合計	1,273,480	1,302,766
負債純資産合計	1,417,458	1,387,576

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	222,940	245,771
売上原価	55,467	73,256
売上総利益	167,472	172,515
販売費及び一般管理費	117,459	123,879
営業利益	50,013	48,636
営業外収益
受取利息及び配当金	4	3
受取手数料	1	2
経営指導料	－	900
営業外収益合計	5	906
営業外費用
支払利息	1,889	18
社債償還損	783	－
為替差損	121	172
営業外費用合計	2,794	190
経常利益	47,224	49,351
税引前四半期純利益	47,224	49,351
法人税、住民税及び事業税	5,304	6,742
法人税等調整額	9,282	8,973
法人税等合計	14,587	15,716
四半期純利益	32,637	33,635

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債権については、取得原価をもって四半期貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期貸借対照表価額としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費及びその他の償却費	2,292千円	21,200千円

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	1,000千円	1,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	950	900

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	－	△50千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	金額
不正検知サービス	206,552
決済コンサルティングサービス	24,753
データサイエンスサービス	14,465
顧客との契約から生じる収益	245,771
その他の収益	－
外部顧客への売上高	245,771

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	12円46銭	12円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	32,637	33,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	32,637	33,635
普通株式の期中平均株式数（株）	2,619,586	2,629,382
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円35銭	12円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	255,095	145,325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。