##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は子会社への経営指導及び子会社業務の受託を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、指導、助言等を受けた当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の利益に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

子会社業務の受託にかかる契約については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたって収益を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

・財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
|  | 当事業年度 (2022年３月31日)
関係会社株式 |  | 169,415

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社株式等、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければなりません。当社は、Sawai America Holdings Inc.（以下「SAH」という。）が発行する株式に対する評価損処理の要否を検討するにあたり、SAHの純資産額を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度において、当社はSAHが発行する株式の実質価額に著しい低下があると判断し、関係会社株式評価損40,224百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めております。なお、当社の連結財務諸表において、SAHが属する米国セグメントでは非金融資産の減損テストが行われておりますが、当該減損テストに用いた主要な仮定に関しては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　16．のれん及び無形資産　(3) 減損テスト」に記載しております。

非上場の関係会社株式の評価は、連結財務諸表の減損テストで用いている主要な仮定と相関しております。経営者は、これらの主要な仮定を合理的なものと考えておりますが、米国セグメントの事業計画に含まれる将来の収益計画には不確実性が存在し、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また予測最終成長率及び割引率の見積りに際しても、インプットデータの設定や計算手法といった点で、評価に関する高度な専門知識が必要となります。当該仮定に変更が生じると、実質価額が変動することにより関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

１　関係会社項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 5,089
長期金銭債権 | 10,000
短期金銭債務 | 5,035

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％であります。

主なものは次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料及び手当 | 661
広告宣伝費 | 622
業務手数料 | 233
減価償却費 | 5
賞与引当金繰入額 | 132

２　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益 | 2,203
営業費用 | 72
営業取引以外の取引高 | 10,001

###### (有価証券関係)

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式169,415百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |
関係会社株式評価損 | 12,301
株式報酬費用 | 54
賞与引当金 | 40
その他 | 20
繰延税金資産小計 | 12,415
評価性引当額 | △12,415
繰延税金資産合計 | －
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | 35
繰延税金負債合計 | 35
繰延税金負債の純額 | 35

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　29．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。