(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となり、また事業の一部を会社分割契約に基づき当社に承継した沢井製薬株式会社の前連結会計年度の連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（連結財務諸表注記）
１．報告企業
沢井製薬株式会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。当社グループの親会社である沢井製薬株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年６月28日において当社代表取締役社長である澤井健造及び当社最高財務責任者である末吉一彦により承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。
・収益認識における変動対価の測定（注記３(5)）
・のれん及び無形資産の減損テスト（注記14）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が、現在及び将来の事業及び業績に及ぼす影響を検討しております。その結果、原材料の調達を含むサプライチェーン、生産、販売、その他事業活動に必要不可欠な機能に著しく支障が出ている状況に至っていないと判断しております。また金融資産、有形固定資産及び無形資産並びにのれんの帳簿価額にCOVID-19が及ぼす影響も検討いたしました。当該資産から生じる将来キャッシュ・フローの見積りに際し、当社グループは信用調査、経済予測その他マネジメントによる連結財務諸表の承認日までに入手可能な関連情報を含む、グループ内外の情報を利用しております。キャッシュ・フロー予測に際しては、COVID-19に起因する不確実性の増大に応じて、感応度分析に影響が生じます。現時点の見積りに基づき、当社グループは当該資産の帳簿価額は回収可能と判断しております。しかしながら、COVID-19が当社グループの連結財務諸表に及ぼす将来の影響については、キャッシュ・フローに予期せぬ重大な影響が生じるおそれがあるため、現時点の見積りと異なる可能性があります。
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表に基づき作成しております。子会社とは、当社が直接又は間接的に支配（通常、過半数の議決権を保有）している企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、必要に応じ、当社グループの会計方針に準拠するよう修正されております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、再測定及び持分の処分に係る利得又は損失を、純損益に認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
なお、前連結会計年度末において、当社グループには持分法適用会社はありません。
(2) 企業結合
当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかについて、取引ごとに、取得資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能な資産（又は類似する識別可能な資産のグループ）に集中するか否かを評価するテストを用いて判断しております。
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の公正価値の合計で測定しております。
企業結合で移転された対価に販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれる場合、当該条件付対価は、取得日における公正価値で計算されます。公正価値は、適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。負債として分類された金融商品の定義を満たす条件付対価を支払う義務は、各報告期間の末日に公正価値で再測定され、その後の公正価値の変動は、連結純損益計算書の金融収益又は金融費用に認識されます。金融商品の定義を満たす条件付対価を支払うべき債務が資本に区分された場合、再測定せず、決済は資本の中で会計処理されます。
取得関連費用は発生した期間に費用として認識しております。
なお、支配の喪失を伴わない持分の変動については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建金銭債権債務は、報告期間の末日の為替レートで、取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産負債は、取得日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は連結純損益計算書上、金融収益又は費用として認識しております。
② 在外営業活動体
日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債は報告期間の末日の為替レート、収益及び費用は取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均レート等の為替レートでそれぞれ換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に累積しております。在外営業活動体が処分される場合には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債又は資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループでは、契約上の当事者となった時点で金融資産及び金融負債を当初認識しております。なお、当社グループはデリバティブ資産及びデリバティブ債務を保有しておりません。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
すべての金融資産は購入した場合その取引日に当初認識しております。原則として、（後述の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き）金融資産は公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、売上債権など重要な資金調達要素が含まれていない金融資産については取引価格で当初測定しております。
金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a)負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産に分類されない場合、以下の条件がともに充足されれば、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
上記に該当しない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、負債性金融商品である金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておらず、償却原価で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
(b)資本性金融商品である金融資産
当社グループは、保有するすべての資本性金融商品である金融資産について、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とする取消不能の選択を行いました。トレーディング目的の金融資産は保有しておりません。
(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却、減損及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の変動額は、純損益に認識しております。また、資本性金融商品である金融資産の公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に直接利益剰余金に振り替えております。ただし配当については、それが投資のコストの一部の回収であることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益に認識されます。
(ⅲ)減損
当社グループでは、(a)売上債権及び契約資産、並びに(b)売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産に関して、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
(a)売上債権及び契約資産
当社グループは当該資産について、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
(b)売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産
当社グループは当該資産について、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。12か月の予想信用損失とは、報告期間の末日から12か月以内（金融商品の契約期間が12か月未満の場合にはより短い期間）に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かについて、当社グループは過度のコストや労力をかけずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮しております。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来的な情報も含まれます。
当社グループは、合理的な理由なく期日を経過した金融資産については、過去より債務不履行リスクが増大することから、そのような場合に信用リスクが著しく増大していると判断しております。さらに、当社グループでは次の観察可能な情報に基づいて、債務者に支払遅延の兆候があれば金融資産が債務不履行に陥っていると判断しております。
・債務者の著しい財政的困難
・契約違反
・債務者の倒産又はその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと
当社グループでは、債務不履行の生じた金融資産は信用減損しているものと判断しております。
予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積りであります。信用損失は、キャッシュ不足額全額（すなわち、契約に従って企業に支払われるべきキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると予想するキャッシュ・フローの差額）の現在価値で測定しております。予想信用損失は金融資産の実効金利で割り引いております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、すべての金融負債を契約当事者となった時点で当初認識しております。金融負債は、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、金融収益又は金融費用として純損益で認識しております。
(ⅱ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、その純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
(5) 売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を、日本及び米国の卸売業者、販売会社、小売店などに販売することにより収益を獲得しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識しております。製品及び商品に係る支配は通常、顧客が製品を受領した時点で移転されます。認識される収益の金額は、製品及び商品と引き換えに受領が見込まれる対価を反映した金額に基づいております。
当該対価は、固定金額のほか変動対価も含まれております。変動対価は、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い場合にのみ認識しております。変動対価の主要な要素は次のとおりであります。
① リベート及びチャージバック
リベートとは、顧客に付与された、あらかじめ決定された販売数量の達成等の条件に応じて当社グループが支払うインセンティブ・プログラムであります。また米国で提供されるチャージバックとは、特定の製品について当社グループが卸売業者の顧客と合意した売買価格と当社グループが卸売業者に請求した金額との差額を補償するため、特定の卸売業者に対して実施する支払プログラムであります。個別の契約合意事項に従い、リベートは支払われ、チャージバックは売上債権と相殺されます。
リベート及びチャージバックに係る負債は過去実績に基づいて見積もられ、関連する売上収益が認識される時点で売上収益から控除する形で計上されます。リベートに係る負債の見積りに用いる仮定には、翌期に適用されるリベート率を推定することが関連します。チャージバックに係る負債は、当社グループが卸売業者に販売する時点と当社グループが卸売業者に支払う時点との間にタイムラグがあるため、卸売業者への販売時点で将来のチャージバックの支払率を見積もることにより計算されます。将来のチャージバックの支払率を見積もる際に用いる仮定には、当社グループの製品が最終的にどの卸売業者の顧客に販売されるのかを推定することが関連します。
連結財政状態計算書上、リベートに係る負債は返金負債として、チャージバックに係る負債は売上債権及びその他の債権から控除する形で、それぞれ表示されます。
② 返品
当社グループでは、回収対象品などの一部製品及び商品の返品を受け入れております。返品に係る負債は、過去の返品率に請求金額を乗じた金額に基づき、販売から返品までのタイムラグ、取引先の保有する当社グループ製品の見積在庫数量等の要因を勘案して見積られ、収益から控除する形で返金負債として認識されます。なお、返品される製品は原則として廃棄されるため、資産として認識しておりません。
(6) 研究開発費
研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発活動に関する支出は、プロジェクトごとに、その支出が信頼性をもって測定でき、製品が技術的にも商業的にも実現可能で、将来の経済的便益が見込まれ、かつ当社が開発を完了し、当該資産を使用又は売却するために十分な資源を有している場合に限り資産計上しております。
(7) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであります。また、当社グループの当期法人所得税には、不確実な税務上のポジションに関連した負債が含まれております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社に対する投資に係る一時差異に関して、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(8) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して算定しております。
(9) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。当社グループは前連結会計年度に、手許現金及び随時引き出し可能な預金のみを保有しております。
(10) たな卸資産
たな卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(11) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。使用権資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権が移転しない限り、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、少なくとも期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(12) リース
① リースの定義
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであると判断しております。
② 借手
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、原則としてリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。指標又は利率の変更に伴い将来の支払リース料に変動が生じた場合、残存価額保証の見積りに変更が生じた場合、購入、延長あるいは終了のいずれかの選択権を行使するかの判断を変更した場合には、再測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料（リース・インセンティブ調整後）、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額で構成されております。当初認識後は原価モデルを採用し、リース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。使用権資産の見積耐用年数は、原資産の耐用年数と同じ基準で決定されます。
連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（流動及び非流動）に含まれております。リース負債の返済による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。
(13) のれん
企業結合により生じたのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、期待されるシナジーに基づいて資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(14) 無形資産
① 仕掛中の研究開発
仕掛中の研究開発は、開発段階にある製品に関連する無形資産であります。当該資産は未だ使用可能な状態にないため償却されず、年次及び減損の兆候がある場合はその都度減損テストを実施します。プロジェクトの事業性の悪化又は開発の中止が生じた場合、当該資産は回収可能価額まで減額され、減損損失が連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。 開発プロジェクトが正常に完了すると、当該資産は仕掛中の研究開発から製品に係る無形資産に振り替えられます。
② 製品に係る無形資産
製品に係る無形資産は、見積耐用年数（６年から10年）にわたって定額法で償却されます。減損の兆候がある場合、それぞれの製品に係る無形資産の回収可能価額が見積もられ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、減損損失が純損益に認識されます。製品に係る無形資産のうち当社グループで開発されたものに係る償却費及び減損損失は連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。また個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産に係る償却費及び減損損失は連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に認識されます。
③ 商標権
商標権は、当社グループの連結子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の取得に関連して取得した商標権であります。当社グループでは、USLブランド製品の過去の販売実績及び将来のキャッシュ・フロー見積りに基づき、当該資産の耐用年数は確定できないものと判断しております。そのため当該商標権は償却せず、年次の減損テストを行っております。
④ ソフトウエア
ソフトウエアは、見積耐用年数（３年から５年）にわたって定額法で償却されます。償却費はソフトウエアの機能に応じて連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に認識されます。
(15) 非金融資産の減損
当社グループでは、報告期間の末日現在で、たな卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候を評価しております。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告期間の末日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(16) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しております。当社グループの引当金は、主に製品安全性評価引当金で構成されております。
(17) 従業員給付
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。当該制度のもと、当社グループは事業主として一定額の掛金を独立した運営機関に拠出するとともに、従業員も一定額の掛金を拠出します。確定拠出型の退職給付費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
(18) 株主資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。
自己株式の取得、売却又は消却にあたっては純損益を認識しておりません。自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を消却した場合には、資本剰余金のうち会社法で定めた資本準備金等を除く金額から減額し、残額を利益剰余金から減額しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
４．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業利益と整合する形で測定されます。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客への売上収益
非流動資産
(4) 主要な顧客ごとの情報
連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
５．売上収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで専ら収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別及び地域ごとの売上収益については、「４．事業セグメント」を参照ください。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(2) 契約残高
報告期間の末日に顧客から受領した前受金及び未実行の履行義務はないことから、当社グループは契約負債を認識しておりません。また当社グループは、特定の顧客へ当社製品を販売する際、当該顧客がその取引先に販売するという条件を満たす時点で対価を受け取ることがあります。当該対価を契約資産として計上しており、当該顧客がその取引先に販売した時点で契約資産から売上債権に振替えております。
報告期間の末日において、連結財政状態計算書の「売上債権及びその他の債権」に含まれる売上債権及び契約資産の残高は次のとおりであります。
６．費用の性質別開示
当社グループの主な費用の性質別内訳は、次のとおりであります。
７．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
８. 繰延税金及び法人所得税
(1) 法人所得税
① 法人所得税
（注）前連結会計年度には、米国におけるCARES Act（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）による欠損金の繰戻し還付請求による影響額806百万円（益）が含まれております。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6％となっております。また米国子会社は、主に連邦税及び州税を課されており、前連結会計年度における法定実効税率は22.0％となっております。
(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
③ 未認識の繰延税金資産
予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い場合、又は一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合、当該一時差異に関連する繰延税金資産を認識しておりません。当社グループは、前連結会計年度に米国セグメントにおいて繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くないと判断したため、3,460百万円の繰延税金資産を認識しておりません。
④ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の解消の時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度2,670百万円であります。
９．１株当たり当期利益
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2021年３月31日現在において85千株であります。
10．その他の包括利益
11．たな卸資産
連結純損益計算書に計上されたたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度5,456百万円であります。
12．その他の金融資産
(1) 内訳
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
事業上の関係強化のため、長期間保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
主要な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。
その他には、公正価値ヒエラルキー（「24．金融商品」を参照）のレベル３に分類される非上場株式が、前連結会計年度1,289百万円含まれております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品について、前連結会計年度において処分したものはありません。
13．有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
14．のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(2) 重要な無形資産
重要な無形資産として、ゾーミッグ®、Tosymra ™ 及びZembrace®Symtouch®に係る製造販売関連のライセンスが、製品に係る無形資産に含まれております。各資産の帳簿価額及び前連結会計年度末における残存耐用年数は次のとおりであります。
また、商標権はUSLの買収時に識別されたものであります。当該商標権は、償却しておらず、取得原価で計上しております。当社グループは、耐用年数を見直すべき当該資産に係る法令、規制、契約、経済等の重要な要素はないと判断しております。
(3) 減損テスト
当社グループは、のれん、商標権及び仕掛中の研究開発については年次で、製品に係る無形資産を含むその他の無形資産については兆候がある場合に、それぞれ減損テストを実施しております。
のれん及び商標権は全て、当社グループの資金生成単位の１つである米国セグメントに配分されます。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいています。当該公正価値は、前連結会計年度末における予測最終成長率2.2％及び税引前加重平均資本コスト9.6％を基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定され、レベル３の公正価値に区分されます。承認した財務上の予算・予測に基づくキャッシュ・フローの予測期間は５年２か月であり、将来キャッシュ・フローには、販売価格、原価、研究開発、市場規模、競争など、さまざまな仮定が含まれます。主要仮定の数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を33,038百万円上回っております。経営者は、予測最終成長率が1.9％低下するか、税引前加重平均資本コストが2.4％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を超えると考えております。
前述のとおり、仕掛中の研究開発は年次で、また製品に係る無形資産は減損の兆候が生じたときに、それぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は日本セグメントでは個別資産の使用価値、米国セグメントでは個別資産の処分コスト控除後の公正価値（レベル３の公正価値に区分）に基づいてテストされ、税引前加重平均資本コストを基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されております。前連結会計年度末における割引率は、5.9％～13.5％となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、さまざまな仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直します。
当社グループは、前連結会計年度において、製品に係る無形資産の減損損失を6,021百万円、仕掛中の研究開発の減損損失を481百万円、それぞれ認識しました。
製品に係る無形資産のうち、米国セグメントが保有する重要な無形資産であるTosymra ™ に係る製造販売関連のライセンスの減損損失5,572百万円を販売費及び一般管理費に認識しております。当社グループは、本品についてCovid-19の影響で処方元への十分な営業活動ができていないことや他社競合品の登場等の理由により、当初計画に比べ売上が伸び悩んでいることで収益性が悪化し、帳簿価額が回収可能価額を上回ると判断しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（レベル３の公正価値に区分）で評価されており、割引率は11.5％であります。
当社グループは、前連結会計年度において、上記以外に製品に係る無形資産に係る減損損失を449百万円認識しました。これは、日本セグメントにおいて競合他社との競争により収益性が悪化したこと、及び米国セグメントで特定製品の販売を終了したことによるものです。また、仕掛中の研究開発に係る減損損失を481百万円認識しました。これは、日本セグメント及び米国セグメントにおいて、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたためです。
各セグメントで認識された製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発の減損損失は、次のとおりであります。
15．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
(2) 社債の内訳
(3) 借入金の内訳
(4) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
17．引当金
引当金の前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)における内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
当社グループは、法制度の下で要求される商品及び製品の安全性評価の実施に備えるため、将来実施する商品及び製品のアセスメントに要するコストの発生見込額を「製品安全性評価引当金」として認識しております。当該コストは通常３年以内に支払われる見込みです。法制度で要求される評価方法に従い、対象となる商品及び製品を順次評価するため、支払いは３年間で平均的に発生すると見込まれます。金額に重要な変動があった場合、見直し及び調整を行っております。
その他の引当金は、主に資産除去債務に関連するものであります。
18．その他の金融負債
19．リース取引
借手としてのリース
(1) リースに係る費用
リースに係る費用は、次のとおりであります。
(2) 使用権資産に係る減価償却費
使用権資産に係る減価償却費は、次のとおりであります。なお、使用権資産のクラス別の帳簿価額については、「13．有形固定資産」を参照ください。
(3) リース負債の満期分析
(4) リースに係るキャッシュ・アウトフロー
前連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2,294百万円であります。
(5) 重要な契約
借手としてのリースのうち重要な契約は、物流倉庫の賃借契約であります。典型的な物流倉庫の契約期間は１年であり、契約終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれております。当社グループは、当該契約を解約した場合に生じる解約ペナルティを考慮して、延長オプションを含めたリース期間を決定しております。解約ペナルティが要求される期間を経過した後、当社グループは延長オプションを行使することについて合理的確実性はないと判断しております。
20．その他の流動負債
21．従業員給付
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度701百万円であります。
22．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は、次のとおりであります。
（注）前連結会計年度の発行済株式数の増加は新株予約権の行使によるもの、発行済株式数の減少は自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額の増減は、次のとおりであります。
（注）前連結会計年度の自己株式の減少は、消却によるものであります。
(3) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
23．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
24．金融商品
(1) 資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
当社は、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、主として当社グループの売上債権及び契約資産から生じます。
(ⅰ)信用リスク管理
当社グループの信用リスクは、主に顧客からの売上債権から生じており、そのため売上債権の信用リスク管理に焦点を当てております。当社グループでは、新規顧客の信用力を個別に又は一定の顧客グループに区別して調査するという管理方針を採用しております。さらに、顧客の信用力は継続的にモニターされ、当社グループの信用リスク管理方針に従い、予想信用損失引当金の評価に反映しております。
(ⅱ)信用リスクの集中
当社グループは日本セグメントにおいて、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位４社への売上収益の合計は、日本セグメントの連結売上収益の約55％を占めております。当該上位４社に対する売上債権は、前連結会計年度31,832百万円であります。
② 信用エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
③ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
④ 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の期末日における年齢分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
⑤ 担保及び他の信用補完の内容
当社グループは、一部の売上債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。期末日において、その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は、次のとおりです。
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、支払期日に支払うという金融負債の義務を当社グループが履行できないリスクであります。
② 満期分析
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）リース負債については「19．リース取引」を参照ください。
③ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、為替、金利及び株価といった市場価格の変動リスクであり、当社グループの収益又は保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲内に管理しながら、リターンを最大化することにあります。
② 為替リスク
外貨建ての仕入債務（主として米ドル建て）について為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、リスク管理方針に基づき米ドル建ての外貨預金を活用することにより為替リスクのエクスポージャーをヘッジしております。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は、次のとおりであります。
(ⅱ)為替感応度分析
当社グループは主に米国ドルの為替リスクにさらされております。当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米国ドルに対して10％円高又は円安となった場合に純損益及び資本が受ける影響は、次のとおりであります。なお、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
③ 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する変動金利の金融商品について、金利が１％上昇した場合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度△376百万円であります。
また、金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクに対するエクスポージャー
当社グループは特定の会社の株式を保有しており、市場価格リスクに晒されております。当該株式は、顧客又は他の取引先との関係を考慮し、経営戦略の一環として取得されたものです。当社グループは、戦略面及び財務面の観点から保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、株式保有を必要最小限にしております。
(ⅱ)株価変動リスクの感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する資本性金融商品の株価が10％下落した場合に、資本が受ける影響は次のとおりであります。
(6) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅱ)社債及び借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値のレベルはレベル２、借入金の公正価値のレベルはレベル３であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2021年３月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
(7) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、その純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
当社グループは、米国において卸売業者に対してチャージバックを提供しております。チャージバックの取り決めのもと、当社グループが卸売業者に将来支払う金額は、卸売業者に対する売上債権と相殺され純額で決済されます。返金負債として認識されたチャージバックに係る負債は、連結財政状態計算書上、売上債権及びその他の債権と相殺されております。
金融資産及び金融負債の相殺金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
25．連結
前連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりであります。
前連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
26．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
27．偶発事象
（1） 有形固定資産の取得に関するコミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度9,105百万円であります。
（2） 訴訟
当社グループの連結子会社であるUSLは、米国における医薬品のマーケティングに関して以下の調査対象及び訴訟案件の被告となっております。
① 行政による調査
2017年１月及び2018年５月にそれぞれ米国司法省の刑事局及び民事局が、米国ジェネリック業界に対する広範な調査の一環として、USLのジェネリック製品のマーケティング及び価格決定並びにそれら製品に関する競合相手とのコミュニケーションに関して調査を開始しました。USLはこれらの召喚状の要求に協力しております。
② 民事の反トラスト訴訟
2016年12月以降、USLは、他の多くのジェネリック医薬品企業とともに、特定のジェネリック医薬品に関して価格操作や市場分割があったと主張する申立てに被告として名前が挙がっております。これらの申立ては、州司法長官、ジェネリック医薬品の直接購入者及び間接購入者の暫定的なクラス、クラスからオプトアウトした個々の直接購入者及び間接購入者が原告であり、ジェネリック医薬品の広域係属訴訟として米国ペンシルバニア州東部地区連邦裁判所に移送されております。
当社グループは、前連結会計年度末時点で、上記の調査・訴訟が解決し資源が流出する可能性は高くないと判断していることから、当該調査・訴訟に関する負債を認識しておりません。ただし、訴訟の原告と和解の合意に至る可能性はあります。当該金額の合理的な見積りは困難であるものの、当社がUSLの取得時に契約相手との合意に基づき、譲渡代金の一部として支払った寄託口座から補填される見込みであります。当該口座は2024年に契約相手にリリースされる予定であり、当該口座の期限到来後に当該調査・訴訟が解決する場合、又は期限到来前の解決による支払額が当該口座の残高を超過する場合、当該申立てに対する資源の流出が生じ、損失が認識されることになります。
28．後発事象
（企業集団の現況に関する重要な事項）
当社は、2021年４月１日に、当社単独による株式移転により持株会社である「サワイグループホールディングス株式会社」を設立いたしました。サワイグループホールディングス株式会社の設立に伴い、完全子会社となる当社株式は、同年３月30日付で上場廃止となり、同年４月１日付でサワイグループホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
財務諸表
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。
※１.労務費のうち、引当金繰入額は以下のとおりであります。
※２.経費のうち、主なものは以下のとおりであります。
※３.当期製品製造原価と売上原価の調整表
(注) 他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(注) 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
法制度の下で要求される製商品の安全性評価の実施に備えるため、将来実施する製商品のアセスメントに要するコストの発生見込額を計上しております。
取引先との協議により当社が補償すべき支出に充てるため、今後必要とされる発生見込額を計上しております。
５ 収益の認識基準
当社は、ジェネリック医薬品を、日本の卸売業者及び販売会社に販売することにより収益を獲得しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識しております。製品及び商品に係る支配は通常、顧客が製品を受領した時点で移転されます。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。認識される収益の金額は、製品及び商品と引き換えに受領が見込まれる対価を反映した金額に基づいております。
当該対価は、固定金額のほか変動対価も含まれております。変動対価は、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い場合にのみ認識しております。変動対価の主要な要素は次のとおりであります。
売上割戻とは、顧客に付与された、あらかじめ決定された販売数量の達成等の条件に応じて当社が支払うインセンティブ・プログラムであります。売上割戻は個別の契約合意事項に従い支払われます。売上割戻に係る負債は過去実績に基づいて見積もられ、関連する売上高が認識される時点で売上高から控除する形で計上されます。負債の見積りに用いる仮定には、翌期に適用される割戻率の推定が含まれます。貸借対照表上、売上割戻に係る負債は返金負債として表示されます。
当社は、回収対象品などの一部製品及び商品の返品を受け入れております。返品に係る負債は、過去の返品率に請求金額を乗じた金額に基づき、販売から返品までのタイムラグ、取引先の保有する当社製品の見積在庫数量等の要因を勘案して見積られ、収益から控除する形で返金負債として認識されます。なお、返品される製品は原則として廃棄されるため、資産として認識しておりません。
(重要な会計上の見積り)
返金負債（前事業年度は売上割戻引当金）
・財務諸表に計上した金額
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項 重要な会計方針 ５. 収益の認識基準」に記載のとおり、収益からは顧客に対する売上割戻及び返品見込額が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該収益に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。
当該調整は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があります。将来の売上割戻の発生見込額は、顧客が期末日時点で保有する当社から購入した製商品残高に翌年度に顧客と合意すると見込まれる割戻率を乗じることにより見積られますが、当該割戻率は年度ごとの売上割戻の支払方針により影響を受けるため、その見積りに関する不確実性により、将来の期間において売上割戻に係る返金負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
当該基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社において当該基準の適用による貸借対照表、損益計算書への影響はなく、したがって株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響もありません。
なお当該基準の適用により、当事業年度から、貸借対照表において売上割戻引当金及び返品調整引当金を返金負債として、また損益計算書において返品調整引当金繰入額は売上高から控除して、それぞれ表示しております。収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
１ 運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
２ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
１ 売上高は、すべて顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％であります。
主なものは次のとおりであります。
３ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
１ 発行済株式の種類及び総数
(注) 前事業年度の増加及び減少はそれぞれ、新株予約権の行使及び自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式
(注) 前事業年度の減少は、消却によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度に会社分割の方法により、当社が営んでいた子会社等に係る株式管理事業及び第１回無担保社債に係る社債管理事業に関して有する権利義務を、サワイグループホールディングス株式会社に譲渡いたしました。譲渡した事業に係る資産等の主な内訳は、次のとおりであります。
本会社分割に際して株式の割当てその他対価の交付はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社は投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を履行しないことにより損失を被るリスクをいい、主として当社の売上債権から生じます。
当社では、新規顧客の信用力を個別に又は一定の顧客グループに区別して調査するという管理方針を採用しております。さらに、顧客の信用力は継続的にモニターされ、当社の信用リスク管理方針に従い、貸倒引当金の評価に反映しております。
当社では、卸売業者のうち上位４社への売上高が売上高の約56％を占めております。当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち約55％が特定の当該上位４社に対するものであります。
流動性リスクとは、支払期日に支払うという金融負債の義務を当社が履行できないリスクであります。当社は資金計画を適時に作成、更新することにより、社債及び借入金の流動性リスクの低減を図っております。
市場リスクとは、為替、金利及び株価といった市場価格の変動リスクであり、当社の収益又は保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲内に管理しながら、リターンを最大化することにあります。
外貨建ての仕入債務（主として米ドル建て）について為替の変動リスクに晒されております。当社は、リスク管理方針に基づき米ドル建ての外貨預金を活用することにより為替リスクのエクスポージャーをヘッジしております。
長期借入金の金利は、支払金利の変動リスクを避ける目的での固定金利調達を主としておりますが、現状の低金利環境を勘案して一部は変動金利での調達としております。
当社は特定の会社の株式を保有しており、市場価格リスクに晒されております。当該株式は、顧客又は他の取引先との関係を考慮し、経営戦略の一環として取得されたものです。当社は、戦略面及び財務面の観点から保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、株式保有を必要最小限にしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等（貸借対照表計上額：前事業年度364百万円、当事業年度155百万円）は上記に含めておりません。また、貸借対照表において時価で測定する金融商品及び帳簿価額と時価が近似している金融商品は、上記に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
上記株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
借入金の時価は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル３に分類しております。
４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2021年３月31日)
当事業年度 (2022年３月31日)
前事業年度(2021年３月31日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 364百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 155百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前事業年度695百万円、当事業年度677百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 重要な会計方針 ５. 収益の認識基準」に記載のとおりであります。
３ 契約残高
事業年度末日に顧客から受領した前受金及び未実行の履行義務はないことから、当社は契約負債を認識しておりません。また、特定の顧客へ当社製品を販売する際、当該顧客がその取引先に販売するという条件を満たす時点で対価を受け取ることもないことから、当社は契約資産を認識しておりません。
セグメント情報
当社の行う事業は、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．当社は、経営効率向上のために親会社から経営管理にかかる役務及び便益の提供を受けております。経営指導料等については、親会社の経営指導運営コストを基礎として、両者協議のうえ一定の料率を決定しております。
２．当社は、親会社との間で締結した「金銭消費貸借契約書」に基づき、資金繰支援を目的として資金の貸付を行っております。また利息については、市場金利を勘案して決定した利率に基づき受取を行っております。
３．当社は、親会社が実施する配当の原資として、当社の当事業年度における純利益の範囲内において、配当に必要な額の寄付金を贈与しております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(1) 親会社情報
サワイグループホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
該当事項はありません。
(注)１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
株式
債券
該当事項はありません。
その他
該当事項はありません。
(注) １. 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２. 当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(※１) 九州工場 注射剤棟建設工事に伴う建設仮勘定の増加（4,422百万円）であります。
(注) 当事業年度に会社分割の方法により、当社が営んでいた第１回無担保社債に係る社債管理事業に関して有する権利義務を、サワイグループホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額