【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サワイグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいます。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、沢井製薬株式会社が2021年６月28日に提出した同社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日において当社代表取締役社長である末吉一彦及び当社最高財務責任者である桜井良樹により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。
・収益認識における変動対価の測定
・のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が、現在及び将来の事業及び業績に及ぼす影響を検討しております。その結果、原材料の調達を含むサプライチェーン、生産、販売、その他事業活動に必要不可欠な機能に著しく支障が出ている状況に至っていないと判断しております。また金融資産、有形固定資産及び無形資産並びにのれんの帳簿価額にCOVID-19が及ぼす影響も検討いたしました。当該資産から生じる将来キャッシュ・フローの見積りに際し、当社グループは信用調査、経済予測その他マネジメントによる要約四半期連結財務諸表の承認日までに入手可能な関連情報を含む、グループ内外の情報を利用しております。キャッシュ・フロー予測に際しては、COVID-19に起因する不確実性の増大に応じて、感応度分析に影響が生じます。現時点の見積りに基づき、当社グループは当該資産の帳簿価額は回収可能と判断しております。しかしながら、COVID-19が当社グループの要約四半期連結財務諸表に及ぼす将来の影響については、キャッシュ・フローに予期せぬ重大な影響が生じるおそれがあるため、現時点の見積りと異なる可能性があります。
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、小林化工株式会社（本社：福井県あわら市）の生産活動に係る資産及び関連部門人員を譲り受ける旨の決議を行い、小林化工株式会社及びその親会社であるオリックス株式会社（本社：東京都港区）と譲渡契約（以下「本譲渡契約」）を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は2021年５月に発表した中期経営計画「START 2024」において、国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大のための安定供給力の強化を掲げました。課題の中心は製造設備だけではなく、医薬品製造に携わる人材の双方が揃うことでした。本譲渡契約により、生産能力増強のための製造施設を取得するとともに、医薬品製造に携わる人材が当社グループのクオリティカルチャーのもとで一丸となり、活躍していただけます。よって、本譲渡契約がサワイグループ全体で高品質なジェネリック医薬品の安定供給に寄与し、ひいては医療関係者、患者さんのためにお役に立てるものと判断いたしました。
③ 取得日
2022年３月31日（予定）
④ 被取得企業の支配の獲得方法及び取得する議決権付資本持分の割合
現金を対価として資産を取得するとともに関連部門人員を受け入れます。なお、当社はトラストファーマテック株式会社を新たに設立し（持分比率100％）、当該子会社が資産及び人員を受け入れる予定です。
(2) 当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響
現時点で評価中であります。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表に基づき作成しております。子会社とは、当社が直接又は間接的に支配（通常、過半数の議決権を保有）している企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、必要に応じ、当社グループの会計方針に準拠するよう修正されております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、再測定及び持分の処分に係る利得又は損失を、純損益に認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループには持分法適用会社はありません。
当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかについて、取引ごとに、取得資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能な資産（又は類似する識別可能な資産のグループ）に集中するか否かを評価するテストを用いて判断しております。
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の公正価値の合計で測定しております。
企業結合で移転された対価に販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれる場合、当該条件付対価は、取得日における公正価値で計算されます。公正価値は、適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。負債として分類された金融商品の定義を満たす条件付対価を支払う義務は、各報告期間の末日に公正価値で再測定され、その後の公正価値の変動は、要約四半期連結純損益計算書の金融収益又は金融費用に認識されます。金融商品の定義を満たす条件付対価を支払うべき債務が資本に区分された場合、再測定せず、決済は資本の中で会計処理されます。
取得関連費用は発生した期間に費用として認識しております。
なお、支配の喪失を伴わない持分の変動については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建金銭債権債務は、報告期間の末日の為替レートで、取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産負債は、取得日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は要約四半期連結純損益計算書上、金融収益又は費用として認識しております。
② 在外営業活動体
日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債は報告期間の末日の為替レート、収益及び費用は取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均レート等の為替レートでそれぞれ換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、要約四半期連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に累積しております。在外営業活動体が処分される場合には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債又は資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループでは、契約上の当事者となった時点で金融資産及び金融負債を当初認識しております。なお、当社グループはデリバティブ資産及びデリバティブ債務を保有しておりません。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
すべての金融資産は購入した場合その取引日に当初認識しております。原則として、（後述の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き）金融資産は公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、売上債権など重要な資金調達要素が含まれていない金融資産については取引価格で当初測定しております。
金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a) 負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産に分類されない場合、以下の条件がともに充足されれば、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
上記に該当しない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末において、負債性金融商品である金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておらず、償却原価で測定する金融資産を保有しております。
(b) 資本性金融商品である金融資産
当社グループは、保有するすべての資本性金融商品である金融資産について、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とする取消不能の選択を行いました。トレーディング目的の金融資産は保有しておりません。
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却、減損及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の変動額は、純損益に認識しております。また、資本性金融商品である金融資産の公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に直接利益剰余金に振り替えております。ただし配当については、それが投資のコストの一部の回収であることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益に認識されます。
(ⅲ)減損
当社グループでは、(a)売上債権及び契約資産、並びに(b)売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産に関して、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
(a) 売上債権及び契約資産
当社グループは当該資産について、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
(b) 売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産
当社グループは当該資産について、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。12か月の予想信用損失とは、報告期間の末日から12か月以内（金融商品の契約期間が12か月未満の場合にはより短い期間）に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かについて、当社グループは過度のコストや労力をかけずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮しております。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来的な情報も含まれます。
当社グループは、合理的な理由なく期日を経過した金融資産については、過去より債務不履行リスクが増大することから、そのような場合に信用リスクが著しく増大していると判断しております。さらに、当社グループでは次の観察可能な情報に基づいて、債務者に支払遅延の兆候があれば金融資産が債務不履行に陥っていると判断しております。
・債務者の著しい財政的困難
・契約違反
・債務者の倒産又はその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと
当社グループでは、債務不履行の生じた金融資産は信用減損しているものと判断しております。
予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積りであります。信用損失は、キャッシュ不足額全額（すなわち、契約に従って企業に支払われるべきキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると予想するキャッシュ・フローの差額）の現在価値で測定しております。予想信用損失は金融資産の実効金利で割り引いております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、すべての金融負債を契約当事者となった時点で当初認識しております。金融負債は、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、金融収益又は金融費用として純損益で認識しております。
(ⅱ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、その純額を要約四半期連結財政状態計算書上に表示しております。
当社グループは、ジェネリック医薬品を、日本及び米国の卸売業者、販売会社、小売店などに販売することにより収益を獲得しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識しております。製品及び商品に係る支配は通常、顧客が製品を受領した時点で移転されます。認識される収益の金額は、製品及び商品と引き換えに受領が見込まれる対価を反映した金額に基づいております。
当該対価は、固定金額のほか変動対価も含まれております。変動対価は、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い場合にのみ認識しております。変動対価の主要な要素は次のとおりであります。
① リベート及びチャージバック
リベートとは、顧客に付与された、あらかじめ決定された販売数量の達成等の条件に応じて当社グループが支払うインセンティブ・プログラムであります。また米国で提供されるチャージバックとは、特定の製品について当社グループが卸売業者の顧客と合意した売買価格と当社グループが卸売業者に請求した金額との差額を補償するため、特定の卸売業者に対して実施する支払プログラムであります。個別の契約合意事項に従い、リベートは支払われ、チャージバックは売上債権と相殺されます。
リベート及びチャージバックに係る負債は過去実績に基づいて見積もられ、関連する売上収益が認識される時点で売上収益から控除する形で計上されます。リベートに係る負債の見積りに用いる仮定には、将来のリベート率を推定することが関連します。チャージバックに係る負債は、当社グループが卸売業者に販売する時点と当社グループが卸売業者に支払う時点との間にタイムラグがあるため、卸売業者への販売時点で将来のチャージバックの支払率を見積もることにより計算されます。将来のチャージバックの支払率を見積もる際に用いる仮定には、当社グループの製品が最終的にどの卸売業者の顧客に販売されるのかを推定することが関連します。
要約四半期連結財政状態計算書上、リベートに係る負債は返金負債として、チャージバックに係る負債は売上債権及びその他の債権から控除する形で、それぞれ表示されます。
② 返品
当社グループでは、回収対象品などの一部製品及び商品の返品を受け入れております。返品に係る負債は、過去の返品率に請求金額を乗じた金額に基づき、販売から返品までのタイムラグ、取引先の保有する当社グループ製品の見積在庫数量等の要因を勘案して見積られ、収益から控除する形で返金負債として認識されます。なお、返品される製品は原則として廃棄されるため、資産として認識しておりません。
研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発活動に関する支出は、プロジェクトごとに、その支出が信頼性をもって測定でき、製品が技術的にも商業的にも実現可能で、将来の経済的便益が見込まれ、かつ当社が開発を完了し、当該資産を使用又は売却するために十分な資源を有している場合に限り資産計上しております。
当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。それ以外は、以下の連結会計年度に係る連結財務諸表において適用される会計方針と同様であります。
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであります。また、当社グループの当期法人所得税には、不確実な税務上のポジションに関連した負債が含まれております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社に対する投資に係る一時差異に関して、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して算定しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。当社グループは当第３四半期連結会計期間末において、手許現金及び随時引き出し可能な預金のみを保有しております。
たな卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(11) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。使用権資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権が移転しない限り、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、少なくとも期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(12) リース
① リースの定義
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであると判断しております。
② 借手
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、原則としてリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。指標又は利率の変更に伴い将来の支払リース料に変動が生じた場合、残存価額保証の見積りに変更が生じた場合、購入、延長あるいは終了のいずれかの選択権を行使するかの判断を変更した場合には、再測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料（リース・インセンティブ調整後）、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額で構成されております。当初認識後は原価モデルを採用し、リース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。使用権資産の見積耐用年数は、原資産の耐用年数と同じ基準で決定されます。
要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（流動及び非流動）に含まれております。リース負債の返済による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。
③ セール・アンド・リースバック取引
当社グループは、セール・アンド・リースバック取引に関し、資産の譲渡が売却として会計処理されるかを判断するため、履行義務がいつ充足されるのかを検討しております。通常、法的所有権が買手である貸手に移転し、買戻し契約が存在しないかどうかを検討しております。
資産の譲渡が売却である場合、当社グループは原資産の認識を中止し、リースバックから生じた使用権資産を、原資産の従前の帳簿価額のうち当社グループが保持する使用権の割合で算定された額で認識しております。買手である貸手に移転した権利に係る利得又は損失は純損益に認識しております。
(13) のれん
企業結合により生じたのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、期待されるシナジーに基づいて資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(14) 無形資産
① 仕掛中の研究開発
仕掛中の研究開発は、開発段階にある製品に関連する無形資産であります。当該資産は未だ使用可能な状態にないため償却されず、年次及び減損の兆候がある場合はその都度減損テストを実施します。プロジェクトの事業性の悪化又は開発の中止が生じた場合、当該資産は回収可能価額まで減額され、減損損失が要約四半期連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。 開発プロジェクトが正常に完了すると、当該資産は仕掛中の研究開発から製品に係る無形資産に振り替えられます。
② 製品に係る無形資産
製品に係る無形資産は、見積耐用年数（６年から10年）にわたって定額法で償却されます。減損の兆候がある場合、それぞれの製品に係る無形資産の回収可能価額が見積もられ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、減損損失が純損益に認識されます。製品に係る無形資産のうち当社グループで開発されたものに係る償却費及び減損損失は要約四半期連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。また個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産に係る償却費及び減損損失は要約四半期連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に認識されます。
③ 商標権
商標権は、当社グループの連結子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の取得に関連して取得した商標権であります。当社グループでは、USLブランド製品の過去の販売実績及び将来のキャッシュ・フロー見積りに基づき、当該資産の耐用年数は確定できないものと判断しております。そのため当該商標権は償却せず、年次の減損テストを行っております。
④ ソフトウエア
ソフトウエアは、見積耐用年数（３年から５年）にわたって定額法で償却されます。償却費はソフトウエアの機能に応じて要約四半期連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に認識されます。
(15) 非金融資産の減損
当社グループでは、報告期間の末日現在で、たな卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候を評価しております。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告期間の末日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(16) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しております。当社グループの引当金は、主に製品安全性評価引当金で構成されております。
(17) 従業員給付
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。当該制度のもと、当社グループは事業主として一定額の掛金を独立した運営機関に拠出するとともに、従業員も一定額の掛金を拠出します。確定拠出型の退職給付費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
(18) 株主資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。
自己株式の取得、売却又は消却にあたっては純損益を認識しておりません。自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。
自己株式を消却した場合には、資本剰余金のうち会社法で定めた資本準備金等を除く金額から減額し、残額を利益剰余金から減額しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
４．事業セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメントとしております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業利益と整合する形で測定されます。
当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業利益と整合する形で測定されます。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
５．売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別の売上収益については、「４．事業セグメント」を参照ください。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
６．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の有形固定資産売却益は、主としてUSLのデンバー工場のセール・アンド・リースバック取引に係るものであります。また契約精算益は、寄託口座（「11．偶発事象」を参照）のリリースに伴うものであります。
７．１株当たり四半期利益
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2021年12月31日現在において該当ありません。
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2021年12月31日現在において該当ありません。
８．その他の資本の構成要素
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
９．配当金
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年４月１日付で、単独株式移転の方法により、沢井製薬株式会社の完全親会社として設立されました。以下の配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
以下の配当金の支払額は当社取締役会において決議された金額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
10．金融商品
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅱ)社債及び借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値はレベル２、借入金の公正価値はレベル３であります。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
当社グループは、レベル３に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一資産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル１に振替えております。なお、当社グループは実際の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
11．偶発事象
当社グループの連結子会社であるUSLは、米国における医薬品のマーケティングに関して調査対象及び訴訟案件の被告となっております。詳細は、沢井製薬株式会社の前連結会計年度の連結財務諸表のとおりであります。本件につき重要な進展はないことから、当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点で、引き続き負債を認識しておりません。なお、USL取得時に契約相手との間で当該調査・訴訟が解決する場合に補填される寄託口座を設定しておりましたが、当第３四半期に当該契約相手との合意に基づき寄託口座を全額リリースすることが決定されました。これにより、将来当該調査・訴訟が解決し一定額の支払いが生じる場合、当該申立てに対する資源の流出が生じ、当社グループは損失を認識することになります。
第１期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。