【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サワイグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいます。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日において当社代表取締役社長である末吉一彦及び当社最高財務責任者である桜井良樹により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメントとしております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業利益と整合する形で測定されます。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
５．売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別の売上収益については、「４．事業セグメント」を参照ください。
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（注）当第１四半期連結累計期間の開示項目に整合するよう、比較情報の開示項目を組み替えております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
６．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産売却益は、主としてUpsher-Smith Laboratories, LLCのデンバー工場のセール・アンド・リースバック取引に係るものであります。
７．１株当たり四半期利益
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2021年６月30日現在において96千株、2022年６月30日現在において該当事項なしとなっております。
８．その他の資本の構成要素
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
９．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、2021年４月１日付で、単独株式移転の方法により、沢井製薬株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
10．金融商品
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅱ)社債及び借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値はレベル２、借入金の公正価値はレベル３であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループは、レベル３に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一資産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル１に振替えております。なお、当社グループは実際の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
該当事項はありません。