【連結財務諸表注記】
１．報告企業
サワイグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいます。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年６月27日において当社代表取締役社長である澤井光郎により承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。
・収益認識における変動対価の測定（注記３(5)）
・無形資産の減損テスト（注記16）
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表に基づき作成しております。子会社とは、当社が直接又は間接的に支配（通常、過半数の議決権を保有）している企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、必要に応じ、当社グループの会計方針に準拠するよう修正されております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、再測定及び持分の処分に係る利得又は損失を、純損益に認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
なお、当連結会計年度末において、当社グループには持分法適用会社はありません。
(2) 企業結合
当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかについて、取引ごとに、取得資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能な資産（又は類似する識別可能な資産のグループ）に集中するか否かを評価するテストを用いて判断しております。
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において収益として認識されます。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の公正価値の合計で測定しております。
企業結合で移転された対価に販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれる場合、当該条件付対価は、取得日における公正価値で計算されます。公正価値は、適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。負債として分類された金融商品の定義を満たす条件付対価を支払う義務は、各報告期間の末日に公正価値で再測定され、その後の公正価値の変動は、連結純損益計算書の金融収益又は金融費用に認識されます。金融商品の定義を満たす条件付対価を支払うべき債務が資本に区分された場合、再測定せず、決済は資本の中で会計処理されます。
取得関連費用は発生した期間に費用として認識しております。
なお、支配の喪失を伴わない持分の変動については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建金銭債権債務は、報告期間の末日の為替レートで、取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産負債は、取得日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は連結純損益計算書上、金融収益又は費用として認識しております。
② 在外営業活動体
日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債は報告期間の末日の為替レート、収益及び費用は取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均レート等の為替レートでそれぞれ換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に累積しております。在外営業活動体が処分される場合には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債又は資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループでは、契約上の当事者となった時点で金融資産及び金融負債を当初認識しております。なお、当社グループはデリバティブ資産及びデリバティブ債務を保有しておりません。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
すべての金融資産は購入した場合その取引日に当初認識しております。原則として、（後述の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き）金融資産は公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、売上債権など重要な資金調達要素が含まれていない金融資産については取引価格で当初測定しております。
金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a)負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産に分類されない場合、以下の条件がともに充足されれば、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
上記に該当しない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、負債性金融商品である金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておらず、償却原価で測定する金融資産のみを保有しております。
(b)資本性金融商品である金融資産
当社グループは、保有するすべての資本性金融商品である金融資産について、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とする取消不能の選択を行いました。トレーディング目的の金融資産は保有しておりません。
(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却、減損及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の変動額は、純損益に認識しております。また、資本性金融商品である金融資産の公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に直接利益剰余金に振り替えております。ただし配当については、それが投資のコストの一部の回収であることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益に認識されます。
(ⅲ)減損
当社グループでは、(a)売上債権及び契約資産、並びに(b)売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産に関して、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
(a)売上債権及び契約資産
当社グループは当該資産について、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
(b)売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産
当社グループは当該資産について、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。12か月の予想信用損失とは、報告期間の末日から12か月以内（金融商品の契約期間が12か月未満の場合にはより短い期間）に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かについて、当社グループは過度のコストや労力をかけずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮しております。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来的な情報も含まれます。
当社グループは、合理的な理由なく期日を経過した金融資産については、過去より債務不履行リスクが増大することから、そのような場合に信用リスクが著しく増大していると判断しております。さらに、当社グループでは次の観察可能な情報に基づいて、債務者に支払遅延の兆候があれば金融資産が債務不履行に陥っていると判断しております。
・債務者の著しい財政的困難
・契約違反
・債務者の倒産又はその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと
当社グループでは、債務不履行の生じた金融資産は信用減損しているものと判断しております。
予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積りであります。信用損失は、キャッシュ不足額全額（すなわち、契約に従って企業に支払われるべきキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると予想するキャッシュ・フローの差額）の現在価値で測定しております。予想信用損失は金融資産の実効金利で割り引いております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、すべての金融負債を契約当事者となった時点で当初認識しております。金融負債は、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、金融収益又は金融費用として純損益で認識しております。
(ⅱ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、その純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
(5) 売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を、日本及び米国の卸売業者、販売会社、小売店などに販売することにより収益を獲得しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識しております。製品及び商品に係る支配は通常、顧客が製品を受領した時点で移転されます。認識される収益の金額は、製品及び商品と引き換えに受領が見込まれる対価を反映した金額に基づいております。
当該対価は、固定金額のほか変動対価も含まれております。変動対価は、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い場合にのみ認識しております。変動対価の主要な要素は次のとおりであります。
① リベート及びチャージバック
リベートとは、顧客に付与された、あらかじめ決定された販売数量の達成等の条件に応じて当社グループが支払うインセンティブ・プログラムであります。また米国で提供されるチャージバックとは、特定の製品について当社グループが卸売業者の顧客と合意した売買価格と当社グループが卸売業者に請求した金額との差額を補償するため、特定の卸売業者に対して実施する支払プログラムであります。個別の契約合意事項に従い、リベートは支払われ、チャージバックは売上債権と相殺されます。
リベート及びチャージバックに係る負債は過去実績に基づいて見積もられ、関連する売上収益が認識される時点で売上収益から控除する形で計上されます。リベートに係る負債の見積りに用いる仮定には、翌期に適用されるリベート率を推定することが関連します。チャージバックに係る負債は、当社グループが卸売業者に販売する時点と当社グループが卸売業者に支払う時点との間にタイムラグがあるため、卸売業者への販売時点で将来のチャージバックの支払率を見積もることにより計算されます。将来のチャージバックの支払率を見積もる際に用いる仮定には、当社グループの製品が最終的にどの卸売業者の顧客に販売されるのかを推定することが関連します。
連結財政状態計算書上、リベートに係る負債は返金負債として、チャージバックに係る負債は売上債権及びその他の債権から控除する形で、それぞれ表示されます。
② 返品
当社グループでは、回収対象品などの一部製品及び商品の返品を受け入れております。返品に係る負債は、過去の返品率に請求金額を乗じた金額に基づき、販売から返品までのタイムラグ、取引先の保有する当社グループ製品の見積在庫数量等の要因を勘案して見積られ、収益から控除する形で返金負債として認識されます。なお、返品される製品は原則として廃棄されるため、資産として認識しておりません。
(6) 研究開発費
研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発活動に関する支出は、プロジェクトごとに、その支出が信頼性をもって測定でき、製品が技術的にも商業的にも実現可能で、将来の経済的便益が見込まれ、かつ当社が開発を完了し、当該資産を使用又は売却するために十分な資源を有している場合に限り資産計上しております。
(7) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであります。また、当社グループの当期法人所得税には、不確実な税務上のポジションに関連した負債が含まれております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社に対する投資に係る一時差異に関して、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
なお、当社及び国内子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。
(8) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して算定しております。
(9) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。当社グループは当連結会計年度に、手許現金及び随時引き出し可能な預金のみを保有しております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(11) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。使用権資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権が移転しない限り、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、少なくとも期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(12) リース
① リースの定義
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであると判断しております。
② 借手
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、原則としてリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。指標又は利率の変更に伴い将来の支払リース料に変動が生じた場合、残存価額保証の見積りに変更が生じた場合、購入、延長あるいは終了のいずれかの選択権を行使するかの判断を変更した場合には、再測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料（リース・インセンティブ調整後）、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額で構成されております。当初認識後は原価モデルを採用し、リース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。使用権資産の見積耐用年数は、原資産の耐用年数と同じ基準で決定されます。
連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（流動及び非流動）に含まれております。リース負債の返済による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。
③ セール・アンド・リースバック取引
当社グループは、セール・アンド・リースバック取引に関し、資産の譲渡が売却として会計処理されるかを判断するため、履行義務がいつ充足されるのかを検討しております。通常、法的所有権が買手である貸手に移転し、買戻し契約が存在しないかどうかを検討しております。
資産の譲渡が売却である場合、当社グループは原資産の認識を中止し、リースバックから生じた使用権資産を、原資産の従前の帳簿価額のうち当社グループが保持する使用権の割合で算定された額で認識しております。買手である貸手に移転した権利に係る利得又は損失は純損益に認識しております。
(13) のれん
企業結合により生じたのれんは、償却を行わず、期待されるシナジーに基づいて資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
当社グループののれんは資金生成単位の１つである米国セグメントに配分されておりましたが、当社グループは前連結会計年度においてのれんの全額について減損損失を認識いたしました。
(14) 無形資産
① 仕掛中の研究開発
仕掛中の研究開発は、開発段階にある製品に関連する無形資産であります。当該資産は未だ使用可能な状態にないため償却されず、年次及び減損の兆候がある場合はその都度減損テストを実施します。プロジェクトの事業性の悪化又は開発の中止が生じた場合、当該資産は回収可能価額まで減額され、減損損失が連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。開発プロジェクトが正常に完了すると、当該資産は仕掛中の研究開発から製品に係る無形資産に振り替えられます。
② 製品に係る無形資産
製品に係る無形資産は、見積耐用年数（６年から10年）にわたって定額法で償却されます。減損の兆候がある場合、それぞれの製品に係る無形資産の回収可能価額が見積もられ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、減損損失が純損益に認識されます。製品に係る無形資産のうち当社グループで開発されたものに係る償却費及び減損損失は連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。また個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産に係る償却費及び減損損失は連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に認識されます。
③ 商標権
商標権は、当社グループの連結子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の取得に関連して取得した商標権であります。当社グループでは、USLブランド製品の過去の販売実績及び将来のキャッシュ・フロー見積りに基づき、当該資産の耐用年数は確定できないものと判断しております。そのため当該商標権は償却せず、年次の減損テストを行っております。なお当社グループは前連結会計年度において当該商標権の全額について減損損失を認識いたしました。
④ ソフトウエア
ソフトウエアは、見積耐用年数（３年から５年）にわたって定額法で償却されます。償却費はソフトウエアの機能に応じて連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に認識されます。
(15) 非金融資産の減損
当社グループでは、報告期間の末日現在で、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候を評価しております。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告期間の末日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(16) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく売却により回収が見込まれ、現状で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である非流動資産は、売却目的保有に分類されます。売却目的保有に分類された資産は、帳簿価額と処分費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、分類時に発生する減損損失（又は戻入れ）については純損益として認識しております。売却目的で保有する資産に分類された有形固定資産又は無形資産は減価償却又は償却を行いません。
(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しております。当社グループの引当金は、主に補償損失引当金及び製品安全性評価引当金で構成されております。
(18) 従業員給付
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。当該制度のもと、当社グループは事業主として一定額の掛金を独立した運営機関に拠出するとともに、従業員も一定額の掛金を拠出します。確定拠出型の退職給付費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
(19) 株主資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。
自己株式の取得、売却又は消却にあたっては純損益を認識しておりません。自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を消却した場合には、資本剰余金のうち会社法で定めた資本準備金等を除く金額から減額し、残額を利益剰余金から減額しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
４．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益又は損失は、連結営業利益又は損失と整合する形で測定されます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益又は損失は、連結営業利益又は損失と整合する形で測定されます。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客への売上収益
非流動資産
(4) 主要な顧客ごとの情報
連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
５．売上収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで専ら収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別及び地域ごとの売上収益については、「４．事業セグメント」を参照ください。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 当連結会計年度の開示項目に整合するよう、比較情報の開示項目を組み替えております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(2) 契約残高
報告期間の末日に顧客から受領した前受金及び未実行の履行義務はないことから、当社グループは契約負債を認識しておりません。また当社グループは、特定の顧客へ当社製品を販売する際、当該顧客がその取引先に販売するという条件を満たす時点で対価を受け取ることがあります。当該対価を契約資産として計上しており、当該顧客がその取引先に販売した時点で契約資産から売上債権に振替えております。
報告期間の末日において、連結財政状態計算書の「売上債権及びその他の債権」に含まれる売上債権及び契約資産の残高は次のとおりであります。
６．費用の性質別開示
当社グループの主な費用の性質別内訳は、次のとおりであります。
７．その他の収益
前連結会計年度の負ののれん発生益は、小林化工株式会社からの生産活動に係る資産の譲受から生じたものです。詳細は「29．企業結合」を参照ください。
前連結会計年度の有形固定資産売却益は、主としてUSLのデンバー工場のセール・アンド・リースバック取引に係るものであります。
前連結会計年度の契約精算益は、USL取得時に契約相手との間で調査・訴訟（詳細は「30．偶発事象」を参照）が解決する際の補填として設定していた寄託口座のリリースに伴うものであります。
８．その他の費用
前連結会計年度の減損損失は、米国セグメントで生じたのれん等の資産の減損に係るものであります。詳細は、「16．のれん及び無形資産」を参照ください。
９．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
10. 繰延税金及び法人所得税
(1) 法人所得税
① 法人所得税
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6％となっております。また米国子会社は、主に連邦税及び州税を課されており、当連結会計年度における法定実効税率は23.8％となっております。
(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）当社及び国内子会社は、前連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、前連結会計年度よりグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
予測可能な将来に一時差異等が解消する可能性が低い場合、又は一時差異等の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合、当該一時差異等に関連する繰延税金資産を認識しておりません。当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に米国セグメントにおいて繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くないと判断したため、前連結会計年度76,435百万円、当連結会計年度82,984百万円の将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を認識しておりません。
④ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の解消の時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度18,621百万円、当連結会計年度24,032百万円であります。
11．１株当たり当期利益
前連結会計年度において、ストックオプションの潜在的普通株式58千株は、行使により１株当たり当期損失を減少させるため希薄化効果を有さず、希薄化後１株当たり利益の計算に含めておりません。当連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれなかったストックオプションの潜在的普通株式はありません。
12．その他の包括利益
13．棚卸資産
連結純損益計算書に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度6,811百万円、当連結会計年度8,010百万円であります。
14．その他の金融資産
(1) 内訳
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
事業上の関係強化のため、長期間保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
主要な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。
その他には、公正価値ヒエラルキー（「26．金融商品」を参照）のレベル３に分類される非上場株式が、前連結会計年度1,664百万円、当連結会計年度1,862百万円それぞれ含まれております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において処分したものはありません。
15．有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(3) 減損テスト
前連結会計年度において、米国セグメントの資産について、当該セグメントの将来計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断し減損損失を認識しております。減損テストの詳細は「16．のれん及び無形資産 (3) 減損テスト」を参照ください。
16．のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(2) 重要な無形資産
重要な無形資産として、ゾーミッグ®に係る製造販売関連のライセンスが製品に係る無形資産に含まれております。当該資産の帳簿価額及び残存耐用年数は次のとおりであります。
(3) 減損テスト
当社グループの資金生成単位は、日本セグメントと米国セグメントの２つとなっております。各資金生成単位の減損テスト及び減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
① 日本セグメント
日本セグメントの減損損失は、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発から生じたものです。
製品に係る無形資産については減損の兆候が生じたときに、また仕掛中の研究開発については年次でそれぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されます。前連結会計年度末における割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎としており5.4％となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、さまざまな仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直しております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度において認識された減損損失の金額は、以下のとおりであります。
製品に係る無形資産の減損損失は、競合他社との競争により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。
② 米国セグメント
米国セグメントでは、2022年３月期に主要品目への競合他社の参入が続き、上市製品の拡充に取り組んだものの経営環境は厳しいものとなりました。そのため当社は、USLの持続的成長のあり方を検討し、この度事業再構築に着手することとしました。これに伴い米国セグメントの将来計画を見直した結果、のれんをはじめとした米国セグメントの資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断しました。
回収可能価額（53,760百万円）は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値（レベル３の公正価値に区分）で評価されており、米国セグメントの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されます。前連結会計年度において、キャッシュ・フローの予測期間は５年、予測最終成長率はゼロ、また割引率は税引前加重平均資本コストを基礎としており8.5％～10.5％であります。経営者は、これらの主要な仮定を合理的なものと考えておりますが、事業計画に含まれる将来の収益計画には不確実性が存在し、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また予測最終成長率及び割引率の見積りに際しても、インプットデータの設定や計算手法といった点で、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
前連結会計年度において認識された減損損失の金額は、以下のとおりであります。
製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発の減損損失は処分コスト控除後の公正価値、それ以外の資産は使用価値を回収可能価額としております。
上記減損損失は、連結純損益計算書の以下の科目に含まれております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
① 日本セグメント
日本セグメントの減損損失は、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発から生じたものです。
製品に係る無形資産については減損の兆候が生じたときに、また仕掛中の研究開発については年次でそれぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されます。当連結会計年度末における割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎としており4.7％となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、様々な仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直しております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において認識された減損損失は以下のとおりであります。
製品に係る無形資産の減損損失は、薬価改定の影響等により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。
② 米国セグメント
米国セグメントでは、過去の期間に減損損失を認識した一部の製品に係る無形資産に関して、販促活動の効率化による費用削減や他社への翌連結会計年度中の譲渡など、価値の最大化を検討しております。当社グループは、当該品目について、売却目的で保有する資産に該当すると判断し、譲渡した場合の回収可能価額を見積もり、過去の期間に認識された減損損失の一部を戻入れております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（レベル３の公正価値に区分）で評価されており、最も可能性の高い譲渡金額を基礎としております。経営者は、当該公正価値を合理的なものと考えておりますが、譲渡には不確実性が存在し、経営者による判断が公正価値評価に重要な影響を及ぼします。
当連結会計年度において認識された減損損失の戻入額及び連結純損益計算書に含まれる表示科目は以下のとおりであります。
17．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
(2) 社債の内訳
(3) 借入金の内訳
(4) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
19．引当金
引当金の当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)における内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
当社グループは、法制度の下で要求される商品及び製品の安全性評価の実施に備えるため、将来実施する商品及び製品のアセスメントに要するコストの発生見込額を「製品安全性評価引当金」として認識しております。当該コストは１年以内に支払われる見込みです。
また、当社グループは取引先との協議により補償すべき支出に充てるため、今後必要とされる発生見込額を「補償損失引当金」として認識しております。当該コストは１年以内に支払われる見込みです。
その他の引当金は、主に資産除去債務に関連するものであります。
当社グループは各引当金について金額に重要な変動があった場合、見直し及び調整を行っております。
20．その他の金融負債
21．リース取引
借手としてのリース
(1) リースに係る費用、収益
リースに係る費用、収益は、次のとおりであります。
(2) 使用権資産に係る減価償却費
使用権資産に係る減価償却費は、次のとおりであります。なお、使用権資産のクラス別の帳簿価額については、「15．有形固定資産」を参照ください。
(3) リース負債の満期分析
(4) リースに係るキャッシュ・アウトフロー
前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ2,281百万円及び2,583百万円であります。
(5) 重要な契約
借手としてのリースのうち重要な契約は、物流倉庫の賃借契約であります。典型的な物流倉庫の契約期間は１年であり、契約終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれております。当社グループは、当該契約を解約した場合に生じる解約ペナルティを考慮して、延長オプションを含めたリース期間を決定しております。解約ペナルティが要求される期間を経過した後、当社グループは延長オプションを行使することについて合理的確実性はないと判断しております。
22．その他の流動負債
23．従業員給付
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度714百万円、当連結会計年度773百万円であります。
24．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は、次のとおりであります。
（注）前連結会計年度の資本金の減少及び資本剰余金の増加は、株式移転によるものであります。また当連結会計年度の資本剰余金の減少は配当及び利益剰余金への振替によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額の増減は、次のとおりであります。
（注）前連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
(3) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
25．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
26．金融商品
(1) 資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
当社は、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、主として当社グループの売上債権及び契約資産から生じます。
(ⅰ)信用リスク管理
当社グループの信用リスクは、主に顧客からの売上債権から生じており、そのため売上債権の信用リスク管理に焦点を当てております。当社グループでは、新規顧客の信用力を個別に又は一定の顧客グループに区別して調査するという管理方針を採用しております。さらに、顧客の信用力は継続的にモニターされ、当社グループの信用リスク管理方針に従い、予想信用損失引当金の評価に反映しております。
(ⅱ)信用リスクの集中
当社グループは日本セグメントにおいて、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位４社への売上収益の合計は、日本セグメントの連結売上収益の約56％を占めております。当該上位４社に対する売上債権は、前連結会計年度25,387百万円、当連結会計年度25,822百万円であります。
② 信用エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
③ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
④ 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の期末日における年齢分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
⑤ 担保及び他の信用補完の内容
当社グループは、一部の売上債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。期末日において、その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は、次のとおりです。
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、支払期日に支払うという金融負債の義務を当社グループが履行できないリスクであります。
② 満期分析
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）リース負債については「21．リース取引」を参照ください。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）リース負債については「21．リース取引」を参照ください。
③ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、為替、金利及び株価といった市場価格の変動リスクであり、当社グループの収益又は保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲内に管理しながら、リターンを最大化することにあります。
② 為替リスク
外貨建ての仕入債務（主として米ドル建て）について為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、リスク管理方針に基づき米ドル建ての外貨預金を活用することにより為替リスクのエクスポージャーをヘッジしております。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は、次のとおりであります。
(ⅱ)為替感応度分析
当社グループは主に米国ドルの為替リスクにさらされております。当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米国ドルに対して10％円高又は円安となった場合に純損益及び資本が受ける影響は、次のとおりであります。なお、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
③ 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する変動金利の金融商品について、金利が１％上昇した場合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度△338百万円、当連結会計年度△406百万円であります。
また、金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクに対するエクスポージャー
当社グループは特定の会社の株式を保有しており、市場価格リスクに晒されております。当該株式は、顧客又は他の取引先との関係を考慮し、経営戦略の一環として取得されたものです。当社グループは、戦略面及び財務面の観点から保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、株式保有を必要最小限にしております。
(ⅱ)株価変動リスクの感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する資本性金融商品の株価が10％下落した場合に、資本が受ける影響は次のとおりであります。
(6) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅱ)社債及び借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループは、レベル３に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一資産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル１に振替えております。なお、当社グループは実際の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
(7) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、その純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
当社グループは、米国において卸売業者に対してチャージバックを提供しております。チャージバックの取り決めのもと、当社グループが卸売業者に将来支払う金額は、卸売業者に対する売上債権と相殺され純額で決済されます。返金負債として認識されたチャージバックに係る負債は、連結財政状態計算書上、売上債権及びその他の債権と相殺されております。
金融資産及び金融負債の相殺金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
27．連結
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
28．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
29．企業結合
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（小林化工株式会社からの生産活動に係る資産の譲受）
当社は、小林化工株式会社（本社：福井県あわら市、以下「小林化工」という。）及びその親会社であるオリックス株式会社（本社：東京都港区）と、小林化工の生産活動に係る資産及び関連部門人員に関する譲渡契約（以下「本譲渡契約」）を締結いたしました。当社はトラストファーマテック株式会社を設立し、同社は2022年３月31日に現金を対価として資産を取得しました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は2021年５月に発表した中期経営計画「START2024」において、国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大のための安定供給力の強化を掲げました。課題の中心は製造設備だけではなく、医薬品製造に携わる人材の双方が揃うことでした。本譲渡契約により、生産能力増強のための製造施設を取得するとともに、医薬品製造に携わる人材が当社グループのクオリティカルチャーのもとで一丸となり、活躍していただけます。よって、本譲渡契約がサワイグループ全体で高品質なジェネリック医薬品の安定供給に寄与し、ひいては医療関係者、患者さんのためにお役に立てるものと判断いたしました。
③ 取得日
2022年３月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
当社はトラストファーマテック株式会社を設立し（持分比率100％）、当該子会社が生産活動に係る資産を受け入れております。
⑤ 取得資産及び引受負債の公正価値、並びに取得対価の内訳
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値並びに取得対価は、次のとおりであります。
取得資産及び引受負債の公正価値評価を実施した結果、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益8,704百万円が発生しております。なお、負ののれん発生益は、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しております。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、50百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
30．偶発事象
（1） 有形固定資産の取得に関するコミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度35,989百万円及び当連結会計年度25,035百万円であります。
（2） 訴訟
当社グループの連結子会社であるUSLは、米国における医薬品のマーケティングに関して以下の調査対象及び訴訟案件の被告となっております。
① 行政による調査
2017年１月及び2018年５月にそれぞれ米国司法省の刑事局及び民事局が、米国ジェネリック業界に対する広範な調査の一環として、USLのジェネリック製品のマーケティング及び価格決定並びにそれら製品に関する競合相手とのコミュニケーションに関して調査を開始しました。USLはこれらの召喚状の要求に協力しております。
② 民事の反トラスト訴訟
2016年12月以降、USLは、他の多くのジェネリック医薬品企業とともに、特定のジェネリック医薬品に関して価格操作や市場分割があったと主張する申立てに被告として名前が挙がっております。これらの申立ては、州司法長官、ジェネリック医薬品の直接購入者及び間接購入者の暫定的なクラス、クラスからオプトアウトした個々の直接購入者及び間接購入者が原告であり、ジェネリック医薬品の広域係属訴訟として米国ペンシルバニア州東部地区連邦裁判所に移送されております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で、上記の調査・訴訟が解決し資源が流出する可能性は高くないと判断していることから、当該調査・訴訟に関する負債を認識しておりません。将来当該調査・訴訟が解決し一定額の支払いが生じる場合、当該申立てに対する資源の流出が生じ、当社グループは損失を認識することになります。