１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び関係会社受取配当金となります。
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、指導、助言等を受けた当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の利益に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
子会社業務の受託にかかる契約については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたって収益を計上しております。
関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主なものは次のとおりであります。
２ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式169,415百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式169,415百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。