④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)
資産の種類		当期首残高		当期増加額		当期減少額		当期償却額		当期末残高		減価償却 累計額
無形固定資産
ソフトウエア		19		8		－		6		27		11
その他		1		－		－		0		1		0
無形固定資産計		20		8		－		6		28		11

(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)
科目		当期首残高		当期増加額		当期減少額		当期末残高
賞与引当金		132		160		132		160
役員賞与引当金		－		55		－		55

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となり、また事業の一部を会社分割契約に基づき当社に承継した沢井製薬株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

財務諸表

① （貸借対照表）

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								25,598	17,098
		受取手形								2,005	2,020
		売掛金								39,558	39,491
		電子記録債権								4,763	5,456
		商品及び製品								37,989	47,327
		仕掛品								14,082	16,615
		原材料及び貯蔵品								22,168	26,439
		短期貸付金								5,000	－
		その他								2,630	2,248
		貸倒引当金								△21	△19
		流動資産合計								153,771	156,675
	固定資産
		有形固定資産
			建物							25,729	26,223
			構築物							682	758
			機械及び装置							15,120	18,650
			車両運搬具							7	11
			工具、器具及び備品							2,483	2,818
			土地							9,937	10,186
			建設仮勘定							8,310	12,889
			その他							3	2
			有形固定資産合計							62,272	71,536
		無形固定資産
			製造販売承認権							786	419
			ソフトウエア							1,240	1,228
			その他							851	1,053
			無形固定資産合計							2,877	2,700
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,089	5,451
			繰延税金資産							6,389	5,856
			その他							589	709
			投資その他の資産合計							12,067	12,017
		固定資産合計								77,215	86,254
	資産合計									230,987	242,929

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								20,517	22,589
		電子記録債務								6,186	5,765
		短期借入金								－	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,118	3,034
		未払金								18,957	19,684
		未払費用								628	603
		未払法人税等								3,309	1,416
		賞与引当金								2,251	2,470
		返金負債								3,311	2,275
		製品安全性評価引当金								284	144
		補償損失引当金								777	46
		その他								108	113
		流動負債合計								59,446	68,138
	固定負債
		長期借入金								53,633	50,598
		長期預り金								2,829	2,996
		製品安全性評価引当金								218	－
		その他								938	677
		固定負債合計								57,618	54,271
	負債合計									117,063	122,409
純資産の部
	株主資本
		資本金								41,219	41,219
		資本剰余金
			資本準備金							41,542	41,542
			資本剰余金合計							41,542	41,542
		利益剰余金
			利益準備金							401	401
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						369	369
				繰越利益剰余金						29,160	35,505
			利益剰余金合計							29,930	36,275
		株主資本合計								112,691	119,036
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,232	1,484
		評価・換算差額等合計								1,232	1,484
	純資産合計									113,923	120,519
負債純資産合計										230,987	242,929

② （損益計算書）

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										163,172	163,331
売上原価										106,804	109,917
売上総利益										56,369	53,414
販売費及び一般管理費										※２ 34,724	※２ 35,298
営業利益										21,644	18,116
営業外収益
	受取利息及び配当金									141	206
	その他									807	568
	営業外収益合計									948	774
営業外費用
	支払利息									296	305
	その他									124	285
	営業外費用合計									420	590
経常利益										22,172	18,300
特別利益
	固定資産売却益									94	4
	新株予約権消滅益									437	－
	特別利益合計									531	4
特別損失
	固定資産除却損									154	211
	寄付金贈与費用									10,000	－
	特別損失合計									10,154	211
税引前当期純利益										12,549	18,093
法人税、住民税及び事業税										5,844	4,320
法人税等調整額										△545	422
法人税等合計										5,298	4,742
当期純利益										7,251	13,351

 （製造原価明細書）

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		54,421	50.2	58,000	48.4
Ⅱ　労務費	※１	11,326	10.5	12,412	10.3
Ⅲ　経費	※２	42,533	39.3	49,473	41.3
当期総製造費用		108,280	100.0	119,884	100.0
期首仕掛品たな卸高		12,807		14,082
合計		121,087		133,966
期末仕掛品たな卸高		14,082		16,615
他勘定振替高		473		△243
当期製品製造原価	※３	106,531		117,595

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。

※１.労務費のうち、引当金繰入額は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
項目	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
賞与引当金繰入額	1,271	1,423

※２.経費のうち、主なものは以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
項目	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
外注加工費	29,139	34,552
業務手数料	247	239
水道光熱費	1,855	2,860
減価償却費	7,217	7,040

※３.当期製品製造原価と売上原価の調整表

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期製品製造原価	106,531	117,595
商品及び製品期首たな卸高	36,902	37,989
当期商品仕入高	1,605	1,729
合計	145,038	157,312
他勘定振替高（注）	246	67
商品及び製品期末たな卸高	37,989	47,327
売上原価合計	106,804	109,917

(注)　他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
販売促進費等	246	67

③ （株主資本等変動計算書）

　前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	41,219	41,542	41,542
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
会社分割による減少
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	41,219	41,542	41,542

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	401	369	34,400	91,427	126,597
当期変動額
剰余金の配当				△2,846	△2,846
当期純利益				7,251	7,251
会社分割による減少				△101,071	△101,071
別途積立金の取崩			△34,400	34,400	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△34,400	△62,266	△96,667
当期末残高	401	369	－	29,160	29,930

	株主資本合計	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
		その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	209,358	987	987	437	210,783
当期変動額
剰余金の配当	△2,846				△2,846
当期純利益	7,251				7,251
会社分割による減少	△101,071				△101,071
別途積立金の取崩	－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		245	245	△437	△192
当期変動額合計	△96,667	245	245	△437	△96,860
当期末残高	112,691	1,232	1,232	－	113,923

　当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	41,219	41,542	41,542
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	41,219	41,542	41,542

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	401	369	29,160	29,930	112,691
当期変動額
剰余金の配当			△7,007	△7,007	△7,007
当期純利益			13,351	13,351	13,351
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,345	6,345	6,345
当期末残高	401	369	35,505	36,275	119,036

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,232	1,232	113,923
当期変動額
剰余金の配当			△7,007
当期純利益			13,351
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	251	251	251
当期変動額合計	251	251	6,596
当期末残高	1,484	1,484	120,519

④ （キャッシュ・フロー計算書）

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									12,549	18,093
	減価償却費									9,091	9,388
	有形固定資産除却損									147	193
	受取利息及び受取配当金									△141	△206
	支払利息									296	305
	売上債権の増減額（△は増加）									7,169	△641
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△6,460	△16,142
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,331	1,651
	未払金の増減額（△は減少）									△1,141	521
	返金負債の増減額（△は減少）									341	△1,036
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△36	218
	製品安全性評価引当金の増減額（△は減少）									△350	△358
	補償損失引当金の増減額（△は減少）									777	△732
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,222	△410
	その他									△2,060	376
	小計									20,290	11,220
	利息及び配当金の受取額									141	206
	利息の支払額									△313	△302
	法人税等の支払額									△5,846	△5,791
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,272	5,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△9,185	△17,800
	有形固定資産の除却による支出									△227	△121
	無形固定資産の取得による支出									△517	△781
	貸付けによる支出									△5,000	－
	貸付金の回収による収入									－	5,000
	その他									229	15
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,701	△13,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	10,000
	長期借入金の返済による支出									△3,834	△3,118
	親会社への社債の承継に伴う支出									△10,000	－
	配当金の支払額									△2,846	△7,007
	その他									△41	△30
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△16,721	△154
現金及び現金同等物に係る換算差額										10	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△17,140	△8,500
現金及び現金同等物の期首残高										42,738	25,598
現金及び現金同等物の期末残高										※1 25,598	※1 17,098

（注記事項）

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

(注)　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品安全性評価引当金

法制度の下で要求される製商品の安全性評価の実施に備えるため、将来実施する製商品のアセスメントに要するコストの発生見込額を計上しております。

(4) 補償損失引当金

取引先との協議により当社が補償すべき支出に充てるため、今後必要とされる発生見込額を計上しております。

５　収益の認識基準

当社は、ジェネリック医薬品を、日本の卸売業者及び販売会社に販売することにより収益を獲得しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識しております。製品及び商品に係る支配は通常、顧客が製品を受領した時点で移転されます。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。認識される収益の金額は、製品及び商品と引き換えに受領が見込まれる対価を反映した金額に基づいております。

当該対価は、固定金額のほか変動対価も含まれております。変動対価は、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い場合にのみ認識しております。変動対価の主要な要素は次のとおりであります。

①　売上割戻

売上割戻とは、顧客に付与された、あらかじめ決定された販売数量の達成等の条件に応じて当社が支払うインセンティブ・プログラムであります。売上割戻は個別の契約合意事項に従い支払われます。売上割戻に係る負債は過去実績に基づいて見積もられ、関連する売上高が認識される時点で売上高から控除する形で計上されます。負債の見積りに用いる仮定には、翌期に適用される割戻率の推定が含まれます。貸借対照表上、売上割戻に係る負債は返金負債として表示されます。

②　返品

当社は、回収対象品などの一部製品及び商品の返品を受け入れております。返品に係る負債は、過去の返品率に請求金額を乗じた金額に基づき、販売から返品までのタイムラグ、取引先の保有する当社製品の見積在庫数量等の要因を勘案して見積られ、収益から控除する形で返金負債として認識されます。なお、返品される製品は原則として廃棄されるため、資産として認識しておりません。

(重要な会計上の見積り)

返金負債

・財務諸表に計上した金額

				(単位：百万円)
		前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
返金負債		3,311		2,275

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項　重要な会計方針　５. 収益の認識基準」に記載のとおり、収益からは顧客に対する売上割戻及び返品見込額が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該収益に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。

当該調整は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があります。将来の売上割戻の発生見込額は、顧客が期末日時点で保有する当社から購入した製商品残高に翌年度に顧客と合意すると見込まれる割戻率を乗じることにより見積られますが、当該割戻率は年度ごとの売上割戻の支払方針により影響を受けるため、その見積りに関する不確実性により、将来の期間において売上割戻に係る返金負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度まで流動資産に区分掲記していた「前払費用」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「前払費用」は2,287百万円であります。

(貸借対照表関係)

１　運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントラインの総額	16,000		16,000
借入実行残高	－		10,000
差引額	16,000		6,000

２　関係会社項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	5,037		9
短期金銭債務	410		819

(損益計算書関係)

　１　売上高は、すべて顧客との契約から生じる収益であります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。

主なものは次のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
給料及び手当	4,411		4,278
業務手数料	3,262		3,468
減価償却費	1,019		1,022
研究開発費	13,491		14,280
賞与引当金繰入額	680		714

３　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

			(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業取引以外の取引高（収入分）	72		87
営業取引以外の取引高（支出分）	12,138		2,051

(株主資本等変動計算書関係)

１　発行済株式の種類及び総数

	発行済株式数 (普通株式)(千株)
2021年４月１日残高	43,791
増加	－
減少	－
2022年３月31日残高	43,791
増加	－
減少	－
2023年３月31日残高	43,791

２　自己株式

	自己株式数 (普通株式)(千株)
2021年４月１日残高	－
増加	－
減少	－
2022年３月31日残高	－
増加	－
減少	－
2023年３月31日残高	－

３　配当に関する事項

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

決議日		株式の種類		配当の総額 (単位：百万円)		１株当たり 配当額 (単位：円)		基準日		効力発生日
定時株主総会 (2021年６月28日)		普通株式		2,846		65		2021年３月31日		2021年６月29日

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

決議日		株式の種類		配当の総額 (単位：百万円)		１株当たり 配当額 (単位：円)		基準日		効力発生日
定時株主総会 (2022年６月21日)		普通株式		7,007		160		2022年３月31日		2022年７月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

決議日		株式の種類		配当の総額 (単位：百万円)		１株当たり 配当額 (単位：円)		基準日		効力発生日
定時株主総会 (2022年６月21日)		普通株式		7,007		160		2022年３月31日		2022年７月29日

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

決議日		株式の種類		配当の総額 (単位：百万円)		１株当たり 配当額 (単位：円)		基準日		効力発生日
定時株主総会 (2023年６月27日)		普通株式		13,137		300		2023年３月31日		2023年７月31日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
現金及び預金	25,598		17,098
現金及び現金同等物	25,598		17,098

　２　重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度に会社分割の方法により、当社が営んでいた子会社等に係る株式管理事業及び第１回無担保社債に係る社債管理事業に関して有する権利義務を、サワイグループホールディングス株式会社に譲渡いたしました。譲渡した事業に係る資産等の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	10,024百万円
非流動資産	101,071百万円
流動負債	24百万円
非流動負債	10,000百万円

本会社分割に際して株式の割当てその他対価の交付はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

なお、当社は投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

①　信用リスク管理

信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を履行しないことにより損失を被るリスクをいい、主として当社の売上債権から生じます。

当社では、新規顧客の信用力を個別に又は一定の顧客グループに区別して調査するという管理方針を採用しております。さらに、顧客の信用力は継続的にモニターされ、当社の信用リスク管理方針に従い、貸倒引当金の評価に反映しております。

当社では、卸売業者のうち上位４社への売上高が売上高の約56％を占めております。当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち約55％が特定の当該上位４社に対するものであります。

②　流動性リスク管理

流動性リスクとは、支払期日に支払うという金融負債の義務を当社が履行できないリスクであります。当社は資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金の流動性リスクの低減を図っております。

③　市場リスク管理

市場リスクとは、為替、金利及び株価といった市場価格の変動リスクであり、当社の収益又は保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲内に管理しながら、リターンを最大化することにあります。

〈1〉為替リスク

外貨建ての仕入債務（主として米ドル建て）について為替の変動リスクに晒されております。当社は、リスク管理方針に基づき米ドル建ての外貨預金を活用することにより為替リスクのエクスポージャーをヘッジしております。

〈2〉金利リスク

長期借入金の金利は、支払金利の変動リスクを避ける目的での固定金利調達を主としておりますが、現状の低金利環境を勘案して一部は変動金利での調達としております。

〈3〉株価変動リスク

当社は特定の会社の株式を保有しており、市場価格リスクに晒されております。当該株式は、顧客又は他の取引先との関係を考慮し、経営戦略の一環として取得されたものです。当社は、戦略面及び財務面の観点から保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、株式保有を必要最小限にしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2022年３月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
借入金	56,750	57,009	259
合計	56,750	57,009	259

当事業年度(2023年３月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
借入金	63,633	63,851	218
合計	63,633	63,851	218

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、前事業年度155百万円、当事業年度155百万円であります。また、貸借対照表において時価で測定する金融商品及び帳簿価額と時価が近似している金融商品は、上記に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,934	－	－	4,934
資産計	4,934	－	－	4,934

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,296	－	－	5,296
資産計	5,296	－	－	5,296

上記株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
借入金	－	57,009	－	57,009
負債計	－	57,009	－	57,009

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
借入金	－	63,851	－	63,851
負債計	－	63,851	－	63,851

借入金の時価は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度　(2022年３月31日)

(単位：百万円)
	１年以内 (百万円)		１年超 ２年以内 (百万円)		２年超 ３年以内 (百万円)		３年超 ４年以内 (百万円)		４年超 ５年以内 (百万円)		５年超 (百万円)
長期借入金	3,118		3,034		3,201		13,118		3,118		31,162
合計	3,118		3,034		3,201		13,118		3,118		31,162

当事業年度　(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	１年以内 (百万円)		１年超 ２年以内 (百万円)		２年超 ３年以内 (百万円)		３年超 ４年以内 (百万円)		４年超 ５年以内 (百万円)		５年超 (百万円)
長期借入金	3,034		3,201		13,118		3,118		16,118		15,045
合計	3,034		3,201		13,118		3,118		16,118		15,045

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	4,313	2,500	1,813
小計	4,313	2,500	1,813
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	621	659	△38
小計	621	659	△38
合計	4,934	3,159	1,775

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　155百万円）については、市場価格が無いことから、上表には含めておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	5,152	2,999	2,153
小計	5,152	2,999	2,153
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	144	160	△16
小計	144	160	△16
合計	5,296	3,159	2,137

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　155百万円）については、市場価格が無いことから、上表には含めておりません。

(退職給付関係)

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前事業年度677百万円、当事業年度694百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,078		2,293
減価償却超過額	1,255		1,417
賞与引当金	688		755
返金負債	1,013		696
貯蔵品	424		420
人事制度変更による一時費用	302		218
建物除却損	194		194
未払事業税	261		177
前払費用	89		136
製品安全性評価引当金	154		44
補償損失引当金	238		14
その他	398		517
繰延税金資産小計	7,094		6,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△209
評価性引当額小計	－		△209
繰延税金資産合計	7,094		6,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△543		△654
固定資産圧縮積立金	△163		△163
繰延税金負債合計	△705		△816
繰延税金資産の純額	6,389		5,856

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位：％)
	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
法人税額特別控除	△12.2		△5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.4		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
住民税均等割額	0.4		0.3
評価性引当額	－		1.2
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		26.2

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位：百万円)
薬効別分類	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
循環器官用薬	41,989		38,825
中枢神経系用薬	20,778		23,019
消化器官用薬	18,871		18,198
血液・体液用薬	16,407		16,010
その他の代謝性医薬品	13,412		15,664
抗生物質製剤	6,987		7,582
ビタミン剤	8,836		7,426
アレルギー用薬	6,884		6,522
泌尿生殖器官及び肛門用薬	4,949		5,363
呼吸器官用薬	5,063		5,226
腫瘍用薬	4,575		5,003
その他	14,420		14,494
合計	163,172		163,331

２　収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　重要な会計方針　５. 収益の認識基準」に記載のとおりであります。

３　契約残高

事業年度末日に顧客から受領した前受金及び未実行の履行義務はないことから、当社は契約負債を認識しておりません。また、特定の顧客へ当社製品を販売する際、当該顧客がその取引先に販売するという条件を満たす時点で対価を受け取ることもないことから、当社は契約資産を認識しておりません。

(セグメント情報等)

セグメント情報

当社の行う事業は、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

				(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
株式会社メディセオ		30,806		医療用医薬品製造販売
アルフレッサ株式会社		28,554		医療用医薬品製造販売

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

				(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
株式会社メディセオ		32,325		医療用医薬品製造販売
アルフレッサ株式会社		28,508		医療用医薬品製造販売

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	サワイグループホールディングス(株)	大阪市 淀川区	10,000	持株会社	(被所有) 直接100.0	経営指導 不動産賃貸 役員の兼任 業務委託 資金の貸付 寄付金の受贈	経営指導料の支払	1,691	未払金	410
							業務委託	447	－	－
							資金の貸付	5,000	短期貸付金	5,000
							寄付金贈与	10,000	－	－

(注) １．当社は、経営効率向上のために親会社から経営管理にかかる役務及び便益の提供を受けております。経営指導料等については、親会社の経営指導運営コストを基礎として、両者協議のうえ一定の料率を決定しております。

２．当社は、親会社との間で締結した「金銭消費貸借契約書」に基づき、資金繰支援を目的として資金の貸付を行っております。また利息については、市場金利を勘案して決定した利率に基づき受取を行っております。

３．当社は、親会社が実施する配当の原資として、当社の当事業年度における純利益の範囲内において、配当に必要な額の寄付金を贈与しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	サワイグループホールディングス(株)	大阪市 淀川区	10,000	持株会社	(被所有) 直接100.0	経営指導 不動産賃貸 役員の兼任 業務委託 資金の貸付	経営指導料の支払	1,604	未払金	414
							業務委託	447	未払金	41
							資金の貸付	10,000	－	－
							利息の受取	11	－	－

(注) １．当社は、経営効率向上のために親会社から経営管理にかかる役務及び便益の提供を受けております。経営指導料等については、親会社の経営指導運営コストを基礎として、両者協議のうえ一定の料率を決定しております。

２．当社は、親会社との間で締結した「金銭消費貸借契約書」に基づき、資金繰支援を目的として資金の貸付を行っておりました。また利息については、市場金利を勘案して決定した利率に基づき受取を行っております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

サワイグループホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	2,601.51円	2,752.13円
１株当たり当期純利益	165.57円	304.88円
潜在株式調整後  １株当たり当期純利益	－	－

(注)１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益(百万円)	7,251	13,351
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	7,251	13,351
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,791	43,791

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度  (2022年３月31日)	当事業年度  (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	113,923	120,519
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	－
(うち新株予約権(百万円))	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	113,923	120,519
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	43,791	43,791

⑤ （附属明細表）

（有価証券明細表）

株式

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額  (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	住友商事㈱	858,000	2,009
		日本化薬㈱	875,000	1,047
		㈱ヤクルト本社	74,400	716
		㈱メディパルホールディングス	218,100	393
		アルフレッサ　ホールディングス㈱	224,000	380
		㈱メディカル一光グループ	140,000	337
		ダイト㈱	88,000	217
		朝日印刷㈱	165,200	144
		その他(９銘柄)	107,991	207
		小計	2,750,691	5,451
計			2,750,691	5,451

債券

該当事項はありません。

その他

該当事項はありません。

（有形固定資産等明細表）

資産の 種　類	期　首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	期　末 残　高	減価償却 累計額又は 償却累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(有形固定資産)
建物	53,504	2,640	50	56,094	29,871	2,131	26,223
構築物	1,621	162	－	1,783	1,025	86	758
機械及び装置	64,926	※3 8,540	1,038	72,427	53,777	4,991	18,650
車両運搬具	82	9	2	89	78	4	11
工具、器具及び備品	13,203	1,379	274	14,308	11,490	1,037	2,818
土地	9,937	249	－	10,186	－	－	10,186
建設仮勘定	8,310	※1 12,191	※2 7,613	12,889	－	－	12,889
その他	8	－	－	8	6	1	2
有形固定資産計	151,591	25,169	8,977	167,783	96,247	8,251	71,536
(無形固定資産)
製造販売承認権	3,163	164	－	3,327	2,908	531	419
ソフトウェア	6,412	482	108	6,785	5,557	479	1,228
その他	1,098	373	44	1,426	373	126	1,053
無形固定資産計	10,672	1,019	153	11,538	8,838	1,137	2,700

(注) 当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

(※１)第二九州工場　新棟建設工事に伴う建設仮勘定の増加（12,069百万円）であります。

(※２)九州工場　注射剤棟建設工事竣工に伴う建設仮勘定の減少（6,986百万円）であります。

(※３)九州工場　注射剤棟建設工事竣工に伴う機械装置の増加（4,867百万円）であります。

（社債明細表）

該当事項はありません。

（借入金等明細表）

区分	当期首残高  (百万円)	当期末残高  (百万円)	平均利率  (％)	返済期限
短期借入金	－	10,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,118	3,034	0.4	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	53,633	50,598	0.5	2024年～2032年
合計	56,750	63,633	－	－

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内  (百万円)	２年超３年以内  (百万円)	３年超４年以内  (百万円)	４年超５年以内  (百万円)
長期借入金	3,201	13,118	3,118	16,118

（引当金明細表）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
貸倒引当金	21	19	21	19
賞与引当金	2,251	2,470	2,251	2,470
製品安全性評価引当金	502	－	358	144
補償損失引当金	777	46	777	46