##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 損害補償損失引当金

損害補償に係る将来の損失に備えるため、当該損失の発生額を個別に見積って計上しております。

(4) 関係会社株式売却損失引当金

関係会社株式の売却に伴う損失発生に備えるため、負担することとなる損失見込額を計上しております。

５　収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び関係会社受取配当金となります。

経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、指導、助言等を受けた当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の利益に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

子会社業務の受託にかかる契約については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたって収益を計上しております。

関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 157 | 10,046

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「３．(7) 法人所得税」にて記載しているため、記載を省略しております。

２　損害補償損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
損害補償損失引当金 | － | 3,498

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社においては、訴訟により発生する損失に関する第三者との契約に基づく要補償額を経過状況に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

１　関係会社項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 5,876 | 34,575
長期金銭債権 | 10,000 | 20,000
短期金銭債務 | 441 | 7,236

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

主なものは次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 722 | 717
業務手数料 | 292 | 304
研究開発費 | 273 | 969
広告宣伝費 | 16 | 18
減価償却費 | 6 | 5
賞与引当金繰入額 | 160 | 169

２　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業収益 | 9,125 | 15,416
営業費用 | 88 | 99
営業取引以外の取引高 | 54 | 77

###### (有価証券関係)

関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式169,415百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151,281百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 12,301 | 5,679
組織再編による関係会社株式 | － | 4,252
税務上の繰越欠損金 | － | 2,655
損害補償損失引当金 | － | 1,070
関係会社株式売却損失引当金 | － | 950
株式報酬費用 | 95 | 95
減価償却超過額 | 77 | 50
賞与引当金 | 49 | 52
その他 | 14 | 57
繰延税金資産小計 | 12,535 | 14,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,346 | △3,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △1,493
繰延税金資産合計 | 189 | 10,050
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △32 | －
その他 | － | △4
繰延税金負債合計 | △32 | △4
繰延税金資産の純額 | 157 | 10,046

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  |  |  | (単位：％)
|  | 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.6 |  | 30.6
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.3 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △31.3 |  | △136.9
住民税均等割 |  | 0.1 |  | 0.2
評価性引当額の増減 |  | △1.0 |  | △400.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 |  | － |  | △6.5
その他 |  | △0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △1.3 |  | △512.2

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

「子会社株式の譲渡完了」、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」、「無担保普通社債の発行」及び「自己株式の取得及び消却」につきましては、連結財務諸表注記「31．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。