# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | (百万円) | 193,816 | 163,702 | 176,862
税引前当期利益（△損失） | (百万円) | △36,214 | 15,850 | 18,262
当期利益（△損失） | (百万円) | △41,924 | 12,836 | 9,156
親会社の所有者に帰属する 当期利益 (△損失) | (百万円) | △28,269 | 12,667 | 13,695
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益（△損失） | (百万円) | △22,566 | 17,125 | 16,663
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 190,067 | 201,643 | 212,662
総資産額 | (百万円) | 349,502 | 364,165 | 382,024
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 4,340.32 | 4,604.67 | 4,854.96
基本的１株当たり当期利益（△損失） | (円) | △645.53 | 289.25 | 312.67
希薄化後１株当たり当期利益 （△損失） | (円) | △645.53 | 288.60 | 311.79
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 54.4 | 55.4 | 55.7
親会社所有者帰属持分利益率 | (％) | △13.8 | 6.5 | 6.6
株価収益率 | (倍) | － | 12.6 | 19.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,310 | 13,026 | 23,149
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,395 | △27,134 | △23,112
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,262 | △1,267 | 2,363
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 47,717 | 33,076 | 26,368
従業員数 | (名) | 2,968 | 3,393 | 3,482
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔330〕 | 〔346〕 | 〔341〕

(注) １．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2021年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はありません。

３．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった沢井製薬株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．第１期については、ストックオプションの行使により１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

５．第３期（2024年３月期）において、米国事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の第３期（2024年３月期）の売上収益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、上記指標の第２期(2023年３月期)の売上収益及び税引前当期利益については、同様の組替を行っております。非継続事業の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　29．非継続事業」をご参照ください。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 2,203 | 9,125 | 15,416
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △230 | 6,854 | 12,537
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △30,266 | 6,947 | 18,046
資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,020
発行済株式総数 | (千株) | 43,791 | 43,791 | 43,803
純資産額 | (百万円) | 176,569 | 177,962 | 190,228
総資産額 | (百万円) | 192,043 | 188,309 | 224,041
１株当たり純資産額 | (円) | 4,026.47 | 4,054.98 | 4,333.75
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) | (円) | 130.00 | 130.00 | 130.00
(65.00) | (65.00) | (65.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △691.14 | 158.64 | 412.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 158.28 | 410.86
自己資本比率 | (％) | 91.8 | 94.3 | 84.7
自己資本利益率 | (％) | △34.3 | 3.9 | 9.8
株価収益率 | (倍) | － | 23.0 | 14.6
配当性向 | (％) | － | 81.9 | 31.6
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 67 | 73 | 77
〔16〕 | 〔17〕 | 〔14〕
株主総利回り | (％) | 85.8 | 73.1 | 120.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5)
最高株価 | (円) | 5,490 | 4,570 | 6,498
最低株価 | (円) | 4,190 | 3,555 | 3,255

(注)１．当社は、2021年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第１期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また、１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は2021年４月１日付で沢井製薬株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月 | 事項
2021年４月 | 沢井製薬株式会社（現連結子会社）が単独株式移転により当社を資本金10,000百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場（2021年４月１日）。
2022年３月 | 小林化工株式会社の生産活動に係る資産を、トラストファーマテック株式会社（現連結子会社）が譲受け。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月 | 沢井製薬株式会社九州工場（福岡県）注射棟完成。
2024年４月 | Sawai America Holdings Inc.の全株式、並びにその傘下にあるSawai America LLCの当社持分とUpsher-Smith Laboratories, LLCの持分をBora Pharmaceutical Holdings, Inc.へ譲渡。

また、単独株式移転により当社の完全子会社となった沢井製薬株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月 | 事項
1948年７月 | 医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現 沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。
1961年７月 | 本社工場（当時）の生産ラインを自動化。
1962年７月 | ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。
1968年２月 | 大阪市旭区に大阪第二工場（当時）完成。
1972年11月 | 製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。
1974年７月 | 大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。
1979年１月 | 商号を沢井製薬株式会社に変更。
1981年７月 | 九州工場完成。
1983年９月 | 九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。
1984年３月 | 研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。
1985年３月 | メディサ新薬株式会社（現 当社連結子会社）設立。
1985年６月 | 九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。
1987年３月 | メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。
1989年５月 | 九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。
1990年４月 | 研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。
1991年３月 | 発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。
1991年９月 | 株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。
1992年４月 | メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。
1992年10月 | 三田工場（兵庫県）完成。
1994年８月 | 製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。
1995年９月 | 日本証券業協会に店頭登録。
1996年４月 | メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。
1997年３月 | メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。
2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年２月 | 九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。
2003年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2004年４月 | 連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。
2005年２月 | 三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。
2005年10月 | 日本シエーリング株式会社（現 バイエル薬品株式会社）茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。
2006年11月 | 大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。
2006年11月 | 株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。
2008年５月 | メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。
2009年３月 | 三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。

年月 | 事項
2009年10月 | 製剤研究センター（現　製剤技術センター）を開設。
2010年４月 | 持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。
2010年６月 | 株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。
2012年４月 | 会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。
2013年３月 | 関東工場に製剤工場を新設。
2015年４月 | 会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。
2015年10月 | 吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。
2016年11月 | 三田西工場（兵庫県）完成。
2017年５月 | Sawai America Inc.（当社子会社、現 Sawai America LLC）を通じて、Upsher-Smith Laboratories, LLCを子会社化。
2021年３月 | 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のサワイグループホールディングス株式会社の設立及び同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2021年４月１日）により、上場廃止。

### ３ 【事業の内容】

当社は、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。

当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社８社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。当連結会計年度より米国事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント」をご参照ください。

各社の事業内容及び位置づけは、次のとおりであります。

沢井製薬株式会社（以下、「沢井製薬」という。）は、製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。

メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、沢井製薬株式会社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、沢井製薬株式会社は同社より研究開発の一部及び製造を受託しております。

化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、沢井製薬株式会社は同社より主原料（原薬）を購入しております。

トラストファーマテック株式会社（以下、「トラストファーマテック」という。）は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。沢井製薬株式会社は同社に研究開発の一部及び製造を委託しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。

概要図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
沢井製薬株式会社 (注) ２、５ | 大阪市淀川区 | 41,219 | 医療用医薬品 の製造販売 | 100.0 | 建物の一部を当社に賃貸している。 経営指導及び受託された管理業務を行っている。 資金の貸借を行っている。 役員の兼任あり。
メディサ新薬株式会社 | 大阪市淀川区 | 91 | 医療用医薬品 の販売 | 100.0 | 経営指導及び受託された管理業務を行っている。 資金の借入を行っている。
化研生薬株式会社 | 東京都中野区 | 52 | 医療用医薬品 の製造販売 | 100.0 | 経営指導及び受託された管理業務を行っている。
トラストファーマテック株式会社 | 福井県あわら市 | 101 | 医療用医薬品 の製造販売 | 100.0 | 資金の貸付を行っている。 役員の兼任あり。
Sawai America Holdings Inc. (注) ２、４ | 米国ミネソタ州 | 百万米ドル 905 | 持株会社 | 100.0 | ―
Sawai America LLC (注) ２、３、４ | 米国ミネソタ州 | － | 子会社持分の保有を通じた子会社の管理業務 | 80.0 (80.0) | ―
Upsher-Smith Laboratories, LLC (注) ２、３、４、５ | 米国ミネソタ州 | － | 医療用医薬品 の製造販売 | 80.0 (80.0) | ―
その他　1社 |  |  |  |  |

(注)１．「議決権の所有割合」の（　）内は間接所有割合を内数で示しております。

２．特定子会社であります。

３．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

４．当社は、当連結会計年度より米国事業を非継続事業に分類しており、2024年４月２日に米国事業をBoraに譲渡しております。

５．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）は、次のとおりであります。なお、Upsher-Smith Laboratories, LLCの売上収益は連結純損益計算書の非継続事業からの当期利益（△損失）に含まれております。

|  |  |  | （単位：百万円)
名称 | 売上収益 | 当期利益 | 資本合計 | 資産合計
沢井製薬株式会社 | 176,777 | 15,929 | 124,190 | 269,059
Upsher-Smith Laboratories, LLC | 39,285 | △21,537 | 26,941 | 47,138

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 3,037 | [333]
米国（注）２ | 445 | [8]
合計 | 3,482 | [341]

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．当社は、当連結会計年度より米国事業を非継続事業に分類しており、2024年４月２日に米国事業をBoraに譲渡しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
77 | [14] | 43.7 | 9.8 | 8,254

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 77 | [14]
合計 | 77 | [14]

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数については従前の沢井製薬からの勤続年数を引き継いで計算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには「化学一般・沢井製薬労働組合」があり、一部の連結子会社を含め労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合（ＪＥＣ連合）にも加盟しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度 | 任意の 追加的な記載
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３
全労働者 | うち正規雇用労働者 (注)４ | うちパート・有期労働者 (注)５
沢井製薬株式会社 | 9.9 | 42.2 | 74.1 | 77.0 | 59.1 | (注)６、７
トラストファーマテック株式会社 | 7.7 | － | － | － | － |

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2024年４月１日時点で算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出（「2023年度中に育児休業を取得した男性従業員数」÷「2023年度中に配偶者が出産した男性従業員数」）したものであります。

３．男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、賃金制度における性別による処遇の差はなく、同等の役割であれば大きく賃金の差異が生じることはありません。なお、賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く、平均年間賃金を用いております。

４．正規雇用労働者のうち出向者については、沢井製薬から社外への出向者及び当社グループ外の会社から沢井製薬への出向者を除き、当社グループ内の会社から沢井製薬への出向者を含んでおります。

５．有期契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

６．「男女の賃金の差異」の「うちパート・有期労働者」には、高度な技能、技術等を有し、かつ、特別な任務を担当する契約社員は除いております。

７．正規社員の男女の賃金の差異の主な要因は、男女の管理職比率の差が影響しています。男女の賃金差異の解消に向けて、採用において女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、女性活躍推進の取り組みに注力しています。女性管理職比率の目標（2027年度末までに女性管理職比率15%以上）を目指す中で、中長期的には賃金の差異は縮小していくものと見込んでおります。具体的な取り組みについては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。