【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
サワイグループホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売等を行う子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業等を行っており、主にジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいます。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日において当社代表取締役社長である澤井光郎により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び本要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したFrontActを連結の範囲に含めております。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用される重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「医薬品等の製造及び販売」は、主として当社及びジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造販売を行う沢井製薬、化研生薬株式会社、トラストファーマテック、ジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の売買を行うメディサ新薬株式会社、並びに医療用機器等の製造販売等を行うFrontActの５子会社で構成されております。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
５．売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益は、次のとおりであります。
６．１株当たり中間利益
（注）１．当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式はありません。
７．その他の資本の構成要素
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
８．配当金
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（注）2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前中間連結会計期間における１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
９．金融商品
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅱ)社債及び借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(ⅲ)条件付対価
企業結合による条件付対価は、適切な評価方法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しております。
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債及び借入金の公正価値はレベル２であります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
また、レベル３に分類した金融負債の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
10．非継続事業
米国事業に関する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類しております。
(1) 非継続事業の損益
（注）１．収益には、米国事業を譲渡したことによる関係会社株式売却益が前中間連結会計期間に14,622百万円、費用には、同様に関係会社株式売却損が当中間連結会計期間に161百万円含まれております。
２．法人所得税費用には、米国事業を譲渡したことによる関係会社株式売却損益に関連する税金費用が、前中間連結会計期間に3,592百万円、当中間連結会計期間に1百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー
（注）当社は、2024年４月２日に本株式等譲渡を完了いたしました。なお、本株式等譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。
（※）譲渡対価については、本株式等譲渡契約において価格調整条項及び条件付対価等が定められているため、最終的な金額が変動する可能性があります。なお、前中間連結会計期間においては譲渡対価として、Boraより当社持分の売買代金24,180百万円を受領し、別途SAHによる自己株式の取得により15,310百万円を受領しております。
11．企業結合
(ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
(ⅱ)企業結合を行った理由
当社グループは主力のジェネリック医薬品事業に加え、中長期でのさらなる持続的な成長を目指し、デジタルヘルスケアなどの新規事業に取り組んでおります。FrontActは、ヘルスケアに関する種々の課題に対して、デジタル技術を用いた新たなソリューションを提供しており、生体信号処理技術と疾患予測アルゴリズムを用いた事業開発に強みを有しております。FrontActを当社グループに加えることにより、製品ラインアップの拡大とともに専門人材やノウハウを獲得し、事業基盤の一層の強化を図るべく同社を買収いたしました。
(ⅲ)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(ⅳ)取得日
2025年６月30日
(ⅴ)取得した持分比率
100％
取得対価のうち0百万円を被取得企業の株式として、1,420百万円を被取得企業に対する貸付債権として認識しております。
取得関連費用は、前連結会計年度および当中間連結会計期間において「販売費及び一般管理費」として25百万円計上しております。
(ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値
(ⅱ)発生したのれんの金額
（注）１．当中間連結会計期間末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値を算定し、取得対価の配分が完了しております。
（注）２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
条件付対価は、一定期間において被取得企業の業績が一定の金額を達成した場合に支払われるものであり、契約上最大で950百万円（割引前）を支払う可能性があります。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結純損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
12．偶発事象
訴訟
当社の連結子会社である沢井製薬が被告となっていたテリパラチド皮下注用56.5μg「サワイ」製造販売に係る特許権侵害訴訟については、決算日後に和解が成立しており、和解金額を引当金として計上しております。
13．後発事象
無担保社債の発行
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。
第５期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。