当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。また、当社が属するオンラインゲーム業界・インターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが、引き続き力強いものとなっております。加えて、感染症対策としてのリモートワークの環境整備など、ITに対する底堅いニーズがある一方で、一部の企業では業績悪化によりIT投資を縮小・延期するケースも発生するなど、楽観視はできないものとなっております。
このような環境の中、当社はWebソリューション事業においては顧客のDX化を実現するパートナーとして、既存顧客との継続的な取引のための品質担保、またASPサービス(注)などのDX化のための周辺サービスのラインナップ強化により、顧客接点増加による新規案件の獲得やDX化の市場ニーズに伴う大型案件の獲得に努めました。
また、オンラインゲーム事業の拡大のため、自社ゲームにおける新規タイトルリリースに向けての開発に注力するとともに、パートナーゲーム開発、クリエイター派遣を拡大するよう努めました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高1,004,826千円、営業利益55,175千円、経常利益41,266千円、四半期純利益29,753千円となりました。
(注)アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供する事業者及びソフトウエアのレンタル事業者を指します。
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
Webソリューション事業においては、市場のDX化への追い風の中で、コロナ禍において事業構造変換のためのDX化が急務の顧客からの受注、EC事業等からの受注が増加し、新規顧客からの受注及び既存顧客からの継続受注ともに順調に推移し、業績は好調に推移しております。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は525,364千円、セグメント利益は129,220千円となりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は479,462千円、セグメント利益は60,794千円となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、2,294,008千円と前事業年度末に比べて214,153千円の増加となりました。流動資産は138,986千円増加し、1,844,360千円となりました。これは主に、上場に伴う新株発行による現金及び預金147,162千円の増加及び売掛金の回収による31,110千円の減少によるものであります。固定資産は75,166千円増加し、449,647千円となりました。これは主に、新作「オーバーエクリプス」の開発による無形固定資産の計上及び、要員の増加に向けた本社の増床によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、485,041千円と前事業年度末に比べて60,945千円の減少となりました。これは主に返済による借入金15,012千円の減少、未払消費税等36,844千円及び未払法人税等22,908千円の減少、従業員の増加による未払給与の増加及び広告宣伝費等の増加に伴う未払金21,963千円の増加によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、1,808,966千円と前事業年度末に比べて275,099千円の増加となりました。これは、新株発行に伴い資本金及び資本準備金が245,345千円増加したことに加えて、利益剰余金が29,753千円増加したことによるものです。
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。
当社は、2021年5月28日に株式会社セガ(以下「セガ社」という。)との間で、セガ社が運営を行っているゲームの1タイトルの事業を当社が譲り受ける(運営主体の変更)契約を締結しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。