##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

#### １．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

主に定率法を採用しております。

ただし、建物(建物付属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　２～15年

##### (2) 無形固定資産(のれんを除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。但しサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

##### (3) のれん

のれんの償却については、３年間の定額法により償却しております。

#### ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

##### (3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

#### ５．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

##### (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

##### (2) その他の場合

工事完成基準

#### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

#### １．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

主に定率法を採用しております。

ただし、建物(建物付属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　２～15年

##### (2) 無形固定資産(のれんを除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。但しサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

##### (3) のれん

のれんの償却については、３年間の定額法により償却しております。

#### ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

##### (3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

#### ５．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

##### (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

##### (2) その他の場合

工事完成基準

#### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第７項に定める経過的な取扱いに基づき、2020年１月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,235千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,475千円に含めて表示しております。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,235千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,475千円に含めて表示しております。

##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年１月31日) | 当事業年度 (2020年１月31日)
売掛金 | 216千円 | 67千円

※２　有形固定資産より控除されている減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年１月31日) | 当事業年度 (2020年１月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 115,315千円 | 130,059千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年１月31日) | 当事業年度 (2020年１月31日)
売上高 | 2,613千円 | 1,171千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年１月31日) | 当事業年度 (2020年１月31日)
受注損失引当金繰入額 | 140千円 | 1,850千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.8％、当事業年度54.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.2％、当事業年度45.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
給与手当 | 160,181千円 | 189,996千円
研究開発費 | 95,899 | 95,919
広告宣伝費 | 162,090 | 228,109
減価償却費 | 20,840 | 17,384
賞与引当金繰入額 | 220 | 156

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
| 95,899千円 | 95,919千円

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
工具、器具及び備品 | 84千円 | 49千円
計 | 84千円 | 49千円

※６　減損損失

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社 | 事業用資産 | ソフトウエア

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。また、ソフトウエアとして計上しているゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。

当社はオンラインゲームの配信を行っておりますが、当初予定していた収益を見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,140千円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社 | 事業用資産 | ソフトウエア

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。また、ソフトウエアとして計上しているゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。

当社はオンラインゲームの配信を行っておりますが、当初予定していた収益を見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,903千円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

| 当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,711 | ― | ― | 10,711
合計 | 10,711 | ― | ― | 10,711

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2014年ストックオプションとしての新株予約権(第５回Ａ) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2014年ストックオプションとしての新株予約権(第５回Ｂ) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2014年ストックオプションとしての新株予約権(第６回) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2018年ストックオプションとしての新株予約権(第７回Ａ) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

| 当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,711 | ― | ― | 10,711
合計 | 10,711 | ― | ― | 10,711

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2014年ストックオプションとしての新株予約権(第６回) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2018年ストックオプションとしての新株予約権(第７回Ａ) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2018年ストックオプションとしての新株予約権(第７回Ｂ) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2019年ストックオプションとしての新株予約権(第８回Ａ) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
現金及び預金勘定 | 903,803千円 | 1,008,837千円
現金及び現金同等物 | 903,803千円 | 1,008,837千円

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
固定資産 | 12,009千円 | ―
のれん | 25,990 | ―
事業譲受による支出 | 38,000 | ―

(金融商品関係)

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。

差入保証金は、主に本社ビルの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理しております。

長期借入金は、運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に価格を算定しております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 903,803 | 903,803 | ―
(2) 売掛金 | 442,674 | 442,674 | ―
(3) 差入保証金 | 172,837 | 174,761 | 1,923
資産計 | 1,519,315 | 1,521,239 | 1,923
(1) 買掛金 | 16,080 | 16,080 | ―
(2) 未払金 | 183,574 | 183,574 | ―
(3) 未払法人税等 | 47,078 | 47,078 | ―
(4) 未払消費税等 | 50,984 | 50,984 | ―
(5) 長期借入金(*) | 171,216 | 170,461 | △754
負債計 | 468,933 | 468,178 | △754

(*)１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

主に本社賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 903,803 | ― | ― | ―
売掛金 | 442,674 | ― | ― | ―
差入保証金 | ― | ― | 172,837 | ―
合計 | 1,346,477 | ― | 172,837 | ―

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 68,048 | 60,048 | 39,806 | 3,314 | ― | ―
合計 | 68,048 | 60,048 | 39,806 | 3,314 | ― | ―

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。

差入保証金は、主に本社ビルの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理しております。

長期借入金は、運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に価格を算定しております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 1,008,837 | 1,008,837 | ―
(2) 売掛金 | 403,380 | 403,380 | ―
(3) 差入保証金 | 167,705 | 169,340 | 1,634
資産計 | 1,579,923 | 1,581,557 | 1,634
(1) 買掛金 | 18,346 | 18,346 | ―
(2) 未払金 | 227,937 | 227,937 | ―
(3) 未払法人税等 | 46,873 | 46,873 | ―
(4) 未払消費税等 | 69,446 | 69,446 | ―
(5) 長期借入金(*) | 103,168 | 102,790 | △377
負債計 | 465,771 | 465,393 | △377

(*)１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

主に本社賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,008,837 | ― | ― | ―
売掛金 | 403,380 | ― | ― | ―
差入保証金 | 15,962 | ― | 151,743 | ―
合計 | 1,428,179 | ― | 151,743 | ―

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 60,048 | 39,806 | 3,314 | ― | ― | ―
合計 | 60,048 | 39,806 | 3,314 | ― | ― | ―

４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (千円)
差入保証金 |
供託金 | 25,000

供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

#### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

前事業年度(2019年１月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお2020年９月11日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2014年１月23日 (取締役会決議) | 2014年２月20日 (取締役会決議) | 2014年４月26日 (取締役会決議) | 2018年５月18日 (取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社従業員９名 | 当社従業員２名 | 当社取締役３名 当社従業員24名 | 当社取締役４名 当社監査役３名 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式71,600株 | 普通株式1,600株 | 普通株式70,000株 | 普通株式70,500株
付与日 | 2014年２月１日 | 2014年３月１日 | 2014年４月28日 | 2018年６月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ①　権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 | 同左 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ①　権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③　行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 権利確定日より2020年１月31日まで。(注)２ | 同左(注)２ | 権利確定日より2021年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2028年１月31日まで。(注)２

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

決議年月日 |  | 2014年 １月23日 | 2014年 ２月20日 | 2014年 ４月26日 | 2018年 ５月18日
権利確定前 | (株) |  |  |  |
前事業年度末 |  | 68,600 | 800 | 65,800 | ―
付与 |  | ― | ― | ― | 70,500
失効 |  | 5,000 | ― | 15,000 | ―
権利確定 |  | ― | ― | ― | ―
未確定残 |  | 63,600 | 800 | 50,800 | 70,500
権利確定後 | (株) |  |  |  |
前事業年度末 |  | ― | ― | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ― | ―
権利行使 |  | ― | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ― | ―
未行使残 |  | ― | ― | ― | ―

###### ②　単価情報

決議年月日 |  | 2014年 １月23日 | 2014年 ２月20日 | 2014年 ４月26日 | 2018年 ５月18日
権利行使価格 | (円) | 500 | 500 | 700 | 1,200
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ―

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

算定の結果、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値はゼロとなっていることから、費用計上はしておりません。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 77,343千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ―千円

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

#### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2020年１月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお2020年９月11日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2014年１月23日 (取締役会決議) | 2014年２月20日 (取締役会決議) | 2014年４月26日 (取締役会決議) | 2018年５月18日 (取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社従業員９名 | 当社従業員２名 | 当社取締役３名 当社従業員24名 | 当社取締役４名 当社監査役３名 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式71,600株 | 普通株式1,600株 | 普通株式70,000株 | 普通株式70,500株
付与日 | 2014年２月１日 | 2014年３月１日 | 2014年４月28日 | 2018年６月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ①　権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 | 同左 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ①　権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③　行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 権利確定日より2020年１月31日まで。(注)２ | 同左(注)２ | 権利確定日より2021年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2028年１月31日まで。(注)２

決議年月日 | 2019年２月15日 (取締役会決議) | 2019年５月17日 (取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員20名 | 当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式28,500株 | 普通株式55,600株
付与日 | 2019年３月１日 | 2019年６月１日
権利確定条件 | ①　権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③　行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 権利確定日より2028年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2029年１月31日まで。(注)２

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2020年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

決議年月日 |  | 2014年 １月23日 | 2014年 ２月20日 | 2014年 ４月26日 | 2018年 ５月18日 | 2019年 ２月15日 | 2019年 ５月17日
権利確定前 | (株) |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 63,600 | 800 | 50,800 | 70,500 | ― | ―
付与 |  | ― | ― | ― | ― | 28,500 | 55,600
失効 |  | 63,600 | 800 | 2,200 | 2,500 | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | 48,600 | 68,000 | 28,500 | 55,600
権利確定後 | (株) |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 |  | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 |  | ― | ― | ― | ― | ― | ―

###### ②　単価情報

決議年月日 |  | 2014年 １月23日 | 2014年 ２月20日 | 2014年 ４月26日 | 2018年 ５月18日 | 2019年 ２月15日 | 2019年 ５月17日
権利行使価格 | (円) | 500 | 500 | 700 | 1,200 | 1,200 | 1,200
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

算定の結果、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値はゼロとなっていることから、費用計上はしておりません。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 49,449千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ―千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2019年１月31日)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
減価償却費超過額 | 61,783千円
減損損失 | 5,554
一括償却資産 | 6,985
未払事業税 | 3,745
資産調整勘定 | 9,754
賞与引当金 | 774
その他 | 4,903
繰延税金資産小計 | 93,501
評価性引当額 | △25
繰延税金資産合計 | 93,475

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.9％
(調整) |
住民税均等割等 | 0.5
留保金課税 | 8.1
法人税額の特別控除 | △4.0
外国源泉税 | 1.4
のれん償却額 | 2.1
その他 | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.5

当事業年度(2020年１月31日)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
減価償却費超過額 | 78,136千円
減損損失 | 10,381
一括償却資産 | 6,034
未払事業税 | 5,593
資産調整勘定 | 7,459
賞与引当金 | 562
その他 | 7,180
繰延税金資産小計 | 115,348
評価性引当額 | △4,049
繰延税金資産合計 | 111,298

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6％
(調整) |
住民税均等割等 | 0.5
留保金課税 | 9.4
法人税額の特別控除 | △8.1
外国源泉税 | 0.4
のれん償却額 | 2.4
評価性引当額の増減 | 3.7
その他 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.1

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

取得による企業結合

当社は、2018年４月13日開催の取締役会において、株式会社風姿華傳より以下の事業を譲り受けることを決議し、2018年４月16日付けで同社と締結した事業譲渡契約に基づき、2018年５月１日付けで事業譲受を行っております。

#### １．企業結合の概要

##### (1) 相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容

相手先企業の名称　株式会社風姿華傳

事業の内容　　　　オンラインゲーム事業

##### (2) 企業結合を行った主な目的

譲受事業の優秀な人材を獲得し、オンラインゲーム開発・運営ノウハウを共有することで、当社のオンラインゲーム事業の拡大に寄与できると考えております。

##### (3) 企業結合日(事業譲受日)

2018年５月１日

##### (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

##### (5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受けであるためです。

#### ２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年５月１日から2019年１月31日

#### ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | 38,000千円
取得原価 | 38,000千円

#### ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　150千円

#### ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

##### (1) 発生したのれんの金額

25,990千円

##### (2) 発生原因

期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

##### (3) 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

#### ６．譲受事業の資産及び負債

固定資産　12,009千円

#### ７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(2019年１月31日)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(2020年１月31日)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

#### １．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

###### ①　Webソリューション事業

ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営および保守

Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス

###### ②　オンラインゲーム事業

国内および海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営

他社オンラインゲームの受託開発・運営および保守、プランナー・エンジニア等の人材派遣

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表計上額 (注)２
Webソリューション事業 | オンライン ゲーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,272,266 | 1,630,087 | 2,902,354 | ― | 2,902,354
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 1,272,266 | 1,630,087 | 2,902,354 | ― | 2,902,354
セグメント利益 | 391,807 | 85,046 | 476,853 | △361,598 | 115,255
セグメント資産 | 246,213 | 270,438 | 516,652 | 1,304,404 | 1,821,057
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,199 | 20,119 | 27,319 | 20,840 | 48,160
のれんの償却額 | ― | 6,510 | 6,510 | ― | 6,510
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 7,441 | 75,444 | 82,885 | 12,597 | 95,483

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△361,598千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,304,404千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,597千円は、主に本社備品の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

#### １．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

###### ①　Webソリューション事業

ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営および保守

Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス

###### ②　オンラインゲーム事業

国内および海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営

他社オンラインゲームの受託開発・運営および保守、プランナー・エンジニア等の人材派遣

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表計上額 (注)２
Webソリューション事業 | オンライン ゲーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,425,557 | 2,153,971 | 3,579,528 | ― | 3,579,528
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 1,425,557 | 2,153,971 | 3,579,528 | ― | 3,579,528
セグメント利益 | 497,629 | 62,675 | 560,305 | △416,230 | 144,075
セグメント資産 | 240,230 | 254,975 | 495,205 | 1,422,320 | 1,917,526
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,430 | 43,674 | 50,105 | 17,384 | 67,490
のれんの償却額 | ― | 8,680 | 8,680 | ― | 8,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 87,823 | 87,823 | 3,007 | 90,830

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△416,230千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,422,320千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,007千円は、主に本社備品の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社アカツキ | 320,800 | オンラインゲーム事業

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
Google Inc. | 481,213 | オンラインゲーム事業
Apple Inc. | 403,964 | オンラインゲーム事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
Webソリューション事業 | オンラインゲーム事業 | 計
減損損失 | ― | 18,140 | 18,140 | ― | 18,140

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
Webソリューション事業 | オンラインゲーム事業 | 計
減損損失 | ― | 33,903 | 33,903 | ― | 33,903

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
Webソリューション事業 | オンラインゲーム事業 | 計
当期末残高 | ― | 19,479 | 19,479 | ― | 19,479

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
Webソリューション事業 | オンラインゲーム事業 | 計
当期末残高 | ― | 10,798 | 10,798 | ― | 10,798

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

#### １．関連当事者との取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

##### (1) 親会社情報

株式会社UDS(非上場)

株式会社エイ・ティー・ジー・シー(非上場)

##### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

#### １．関連当事者との取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

##### (1) 親会社情報

株式会社UDS(非上場)

株式会社エイ・ティー・ジー・シー(非上場)

##### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
１株当たり純資産額 | 1,252.64円 | 1,314.79円
１株当たり当期純利益 | 54.49円 | 62.15円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2020年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 58,361 | 66,568
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 58,361 | 66,568
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,071,100 | 1,071,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類(新株予約権の数1,857個)。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権４種類(新株予約権の数2,007個)。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

(新株予約権の発行)

当社は2019年２月15日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

(事業の譲受)

当社は、2020年１月29日開催の取締役会において、OSDN株式会社より以下の事業を譲り受けることを決議し、2020年１月29日付で同社と締結した事業譲渡契約に基づき、2020年２月１日付で事業譲受を行っております。

#### １．企業結合の概要

##### (1) 相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容

相手先企業の名称　OSDN株式会社

事業の内容　　　　IT技術者向けWebサイト運営事業

##### (2) 企業結合を行った主な目的

譲受事業の優秀な人材を獲得し、ノウハウを共有することで、当社のWebソリューション事業の業績を向上させるため。

##### (3) 企業結合日(事業譲受日)

2020年２月１日

##### (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

##### (5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受けであるためです。

#### ２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | 27,500千円
取得原価 | 27,500千円

#### ３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　13,500千円

#### ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

被取得企業であるOSDN株式会社の取得原価と時価との差額によりのれんが17,345千円発生しましたが、超過収益力が必ずしも見込めないことから、第21期第２四半期累計期間において、期末簿価全額を減損損失として計上しました。

(新株予約権の発行)

当社は2020年３月12日開催、2020年４月25日開催、2020年８月13日開催の取締役会において、当社の取締役、従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

#### １．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

#### ２．株式分割の概要

##### (1) 分割方法

2020年９月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

##### (2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 10,711株

今回の分割により増加する株式数　1,060,389株

株式分割後の発行済株式総数　　　1,071,100株

株式分割後の発行可能株式総数　　4,280,000株

##### (3) 分割の日程

基準日公告日　2020年８月26日

基準日　　　　2020年９月10日

効力発生日　　2020年９月11日

##### (4) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

#### ３．株式分割に伴う定款の一部変更

##### (1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第113条第３項の規定に基づき、2020年９月10日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を上限である発行済株式数の４倍以内と変更いたしました。

##### (2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分を示しております。)
変更前定款 | 変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、100,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、42,800株とする。

##### (3) 定款変更の効力発生日

効力発生日　2020年９月10日

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
減価償却費 | 44,644千円
のれんの償却額 | 7,958〃

(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)

#### １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期損益 計算書計上額 (注)２
Webソリューション事業 | オンライン ゲーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,338,279 | 1,540,928 | 2,879,208 | ― | 2,879,208
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 1,338,279 | 1,540,928 | 2,879,208 | ― | 2,879,208
セグメント利益 | 396,070 | 127,685 | 523,756 | △373,223 | 150,533

(注) １．セグメント利益の調整額△373,223千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 (自　2020年２月１日 至　2020年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額 | 80円38銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益金額(千円) | 86,097
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 86,097
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,071,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2020年９月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2020年１月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 30,467 | ― | ― | 30,467 | 10,912 | 2,410 | 19,554
工具、器具及び備品 | 145,875 | 5,132 | 1,125 | 149,882 | 119,146 | 13,409 | 30,736
有形固定資産計 | 176,342 | 5,132 | 1,125 | 180,349 | 130,059 | 15,819 | 50,290
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 25,990 | ― | ― | 25,990 | 15,191 | 8,680 | 10,798
ソフトウエア | 150,263 | 85,697 | 42,483 (33,903) | 193,476 | 159,624 | 51,670 | 33,852
無形固定資産計 | 176,253 | 85,697 | 42,483 (33,903) | 219,467 | 174,815 | 60,351 | 44,651

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア |  | サービス提供目的ソフトウエアの完成による増加 | 42,825千円
|  | サービス提供目的ソフトウエアの取得による増加 | 42,871千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア |  | サービス提供目的ソフトウエアの減損損失 | 33,903千円

３．当期減少額の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 68,048 | 60,048 | 0.54 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 103,168 | 43,120 | 0.56 | 2021年７月31日～ 2022年３月31日
合計 | 171,216 | 103,168 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 39,806 | 3,314 | ― | ―

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
賞与引当金 | 2,530 | 1,836 | 2,530 | ― | 1,836
受注損失引当金 | 140 | 1,850 | 140 | ― | 1,850

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年１月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 176
預金 |
普通預金 | 908,635
定期預金 | 100,000
外貨預金 | 25
計 | 1,008,661
合計 | 1,008,837

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
㈱CONNECT | 68,200
㈱エス・エム・エスキャリア | 39,337
Apple Inc. | 24,276
Google Inc. | 22,713
㈱マーベラス | 22,682
その他 | 226,169
合計 | 403,380

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
442,674 | 3,546,400 | 3,585,694 | 403,380 | 89.9 | 43.5

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③ 仕掛品

品名 | 金額(千円)
受託開発案件の仕掛品 | 47,920
合計 | 47,920

###### ④ 繰延税金資産

繰延税金資産は111,298千円であり、その内容は「１　財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

###### ⑤ 差入保証金

区分 | 金額(千円)
敷金 | 167,705
供託金 | 25,000
合計 | 192,705

###### ⑥ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
富士通クラウドテクノロジーズ㈱ | 2,127
㈱IDCフロンティア | 1,818
シュタインズ㈱ | 1,760
アディッシュプラス㈱ | 1,383
㈱サーチフィールド | 1,234
その他 | 10,022
合計 | 18,346

###### ⑦ 未払金

区分 | 金額(千円)
従業員給与 | 128,634
社会保険料 | 19,897
Google Inc. | 15,069
有限責任 あずさ監査法人 | 12,490
アルバイト給与 | 9,406
その他 | 42,439
合計 | 227,937

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。