１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

#### ① 【連結貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (2022年１月31日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金及び預金 | 1,439,134
|  | 売掛金 | 512,643
|  | 仕掛品 | 122,134
|  | その他 | 75,971
|  | 貸倒引当金 | △1,239
|  | 流動資産合計 | 2,148,644
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物（純額） | 34,758
|  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 40,518
|  |  | 有形固定資産合計 | ※ 75,276
|  | 無形固定資産 |
|  |  | ソフトウエア | 843
|  |  | のれん | 194,051
|  |  | 無形固定資産合計 | 194,895
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 差入保証金 | 287,239
|  |  | 繰延税金資産 | 108,784
|  |  | その他 | 1,015
|  |  | 投資その他の資産合計 | 397,039
|  | 固定資産合計 | 667,211
| 資産合計 | 2,815,856

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (2022年１月31日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 買掛金 | 88,579
|  | 短期借入金 | 300,000
|  | 1年内返済予定の長期借入金 | 6,314
|  | 未払金 | 311,946
|  | 未払法人税等 | 14,389
|  | 未払消費税等 | 56,138
|  | 賞与引当金 | 10,800
|  | 受注損失引当金 | 6,085
|  | その他 | 90,561
|  | 流動負債合計 | 884,816
| 固定負債 |
|  | 長期借入金 | 6,500
|  | 固定負債合計 | 6,500
| 負債合計 | 891,316
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 588,912
|  | 資本剰余金 | 487,082
|  | 利益剰余金 | 848,544
|  | 株主資本合計 | 1,924,540
| 純資産合計 | 1,924,540
負債純資産合計 | 2,815,856

#### ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
売上高 | 4,795,709
売上原価 | ※1 3,605,208
売上総利益 | 1,190,501
販売費及び一般管理費 | ※2、※3 957,198
営業利益 | 233,302
営業外収益 |
| 受取利息 | 10
| 前受金取崩益 | 4,196
| その他 | 558
| 営業外収益合計 | 4,765
営業外費用 |
| 支払利息 | 294
| 株式交付費 | 2,229
| 上場関連費用 | 14,403
| その他 | 1,009
| 営業外費用合計 | 17,937
経常利益 | 220,130
特別損失 |
| 減損損失 | ※4 36,445
| 特別損失合計 | 36,445
税金等調整前当期純利益 | 183,685
法人税、住民税及び事業税 | 22,599
法人税等調整額 | 51,878
法人税等合計 | 74,478
当期純利益 | 109,206
非支配株主に帰属する当期純利益 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 109,206

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当期純利益 | 109,206
包括利益 | 109,206
（内訳） |
| 親会社株主に係る包括利益 | 109,206
| 非支配株主に係る包括利益 | －

#### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 448,180 | 346,350 | 739,337 | 1,533,867 | 1,533,867
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 140,732 | 140,732 |  | 281,465 | 281,465
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 109,206 | 109,206 | 109,206
当期変動額合計 | 140,732 | 140,732 | 109,206 | 390,672 | 390,672
当期末残高 | 588,912 | 487,082 | 848,544 | 1,924,540 | 1,924,540

#### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税金等調整前当期純利益 | 183,685
| 減価償却費 | 23,454
| 減損損失 | 36,445
| のれん償却額 | 33,339
| 上場関連費用 | 14,403
| 株式交付費 | 2,229
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,105
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,800
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 5,685
| 受取利息及び受取配当金 | △10
| 支払利息 | 294
| 売上債権の増減額（△は増加） | 74,386
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △58,147
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △42,085
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 59,215
| 未払金の増減額（△は減少） | 13,452
| その他 | 4,563
| 小計 | 362,818
| 利息及び配当金の受取額 | 10
| 利息の支払額 | △147
| 法人税等の支払額 | △55,025
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,656
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,199
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,651
| 差入保証金の差入による支出 | △61,338
| 事業譲受による支出 | ※3 △180,000
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △86,240
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △426,430
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000
| 長期借入金の返済による支出 | △39,806
| 株式の発行による収入 | 243,116
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 36,120
| 上場関連費用の支出 | △14,403
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 525,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 406,250
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,032,883
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,439,134

##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社ムービングクルー

2022年１月１日付で株式会社ムービングクルーの全株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社としております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ムービングクルーの決算日は9月30日であり、連結決算日（1月31日）と異なっておりますが、2021年12月31日に実施した仮決算に基づいて、同日現在の貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に業績は含まれておりません。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

####

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　２～15年

##### ②　無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

##### ③　のれん

のれんの償却については、その効力の及ぶ期間（2年～5年）の定額法により償却を行っております。

####

(3) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

####

(4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

##### ③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

####

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

##### ①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

###### ②　その他の場合

工事完成基準

####

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

（1）株式会社ムービングクルー

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：千円）
| 当連結会計年度
のれん | 100,388

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。

当社は、2022年1月1日付で、株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の株式を取得し、連結子会社としております。

取得価額については、当社グループは、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当該連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

将来の売上高や、割引前将来キャッシュ・フローはムービングクルーの事業計画を基礎として策定されており、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や縮小事業に係る売上高の減少と原価の削減の予測、役員を含む管理人員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

これらの見積りにおいて用いた仮定について、ムービングクルーの売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（2）けものフレンズ３

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：千円）
| 当連結会計年度
のれん | 93,663

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。

当社は、2021年8月1日付で、オンラインゲーム事業セグメントに属するゲームタイトル「けものフレンズ３」（以下、「同タイトル」）の運営権を取得しております。

のれんについては減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。

当連結会計年度以降の事業計画は、同タイトルのユーザー数、一人当たり課金額の見積りに基づいて策定しており、利用可能な情報に基づいて設定したユーザー数、一人当たりの課金額の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

これらの見積りにおいて用いた仮定について、同タイトルの売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）については、2024年１月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年１月31日)
| 138,490 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
| 5,685 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2021年２月１日 至2022年１月31日)
給与手当 | 281,780 | 千円
賞与引当金繰入額 | 9,960 |
貸倒引当金繰入額 | 1,105 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
| 57,443 | 千円

※４ 減損損失

当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社（東京都渋谷区） | 事業用資産 | ソフトウエア

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,445千円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 1,071,100 | 2,910,500 | ― | 3,981,600
合計 | 1,071,100 | 2,910,500 | ― | 3,981,600

#### （変動事由の概要）

公募増資による新株発行による増加 | 190,000
第三者割当による新株発行による増加 | 36,000
株式分割（１：３）による増加 | 2,596,200
新株予約権の行使による増加 | 88,300

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,908 | 5.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月12日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
現金及び預金 | 1,439,134 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,439,134 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ムービングクルーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ムービングクルー株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 53,917 | 千円
固定資産 | 2,593 |
のれん | 100,388 |
流動負債 | △40,399 |
固定負債 | △6,500 |
株式の取得価額 | 110,000 |
現金及び現金同等物 | △23,759 |
差引：取得のための支出 | 86,240 |

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

株式会社セガが運営主体である「けものフレンズ３」の事業の譲受け（運営主体の変更）に伴い増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産 | 180,000 | 千円
資産合計 | 180,000 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

####

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。

差入保証金は、主に本社ビルの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理しております。

長期借入金は、運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

####

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に価格を算定しております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(2022年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,439,134 | 1,439,134 | ―
(2) 売掛金 | 512,643 |  |
貸倒引当金 | △1,239 |  |
売掛金（純額） | 511,403 | 511,403 | ―
(3) 差入保証金 | 256,739 | 257,171 | 431
資産計 | 2,207,277 | 2,207,709 | 431
(1) 買掛金 | 88,579 | 88,579 | ―
(2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ―
(3) 未払金 | 311,946 | 311,946 | ―
(4) 未払法人税等 | 14,389 | 14,389 | ―
(5) 未払消費税等 | 56,138 | 56,138 | ―
(6) 長期借入金（※） | 12,814 | 12,590 | △223
負債計 | 783,868 | 783,645 | △223

(※) １年内返済予定の長期借入金も含めております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

主に本社賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま

す。

区分 | 連結貸借対照表 （千円）
差入保証金 |
供託金 | 30,500

供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項の本表には含まれておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2022年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,439,134 | ― | ― | ―
売掛金 | 512,643 | ― | ― | ―
差入保証金 | ― | 256,739 | ― | ―
合計 | 1,951,777 | 256,739 | ― | ―

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2022年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 6,314 | 3,000 | 3,000 | 500 | ― | ―
合計 | 6,314 | 3,000 | 3,000 | 500 | ― | ―

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年10月１日付で普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

####

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月18日 | 2019年２月15日 | 2019年５月17日 | 2020年３月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社従業員　11名 | 当社従業員20名 | 当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員５名 | 当社従業員17名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注１) | 普通株式 211,500株 | 普通株式 85,500株 | 普通株式 166,800株 | 普通株式 40,500株
付与日 | 2018年６月１日 | 2019年３月１日 | 2019年６月１日 | 2020年４月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ①　権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③　行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 権利確定日より2028年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2028年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2029年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2029年１月31日まで。(注)２

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年４月25日 | 2020年８月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社従業員７名 | 当社取締役１名 当社従業員14名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注１) | 普通株式　186,300株 | 普通株式 25,500株
付与日 | 2020年５月１日 | 2020年９月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ①　権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③　行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません | 同左
権利行使期間 | 権利確定日より2030年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2030年１月31日まで。(注)２

(注)　１．株式数に換算して記載しております。

２．取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月18日 | 2019年２月５日 | 2019年５月17日 | 2020年３月12日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 166,500 | 66,000 | 157,800 | 40,500
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | 3,000
権利確定 | 166,500 | 66,000 | 157,800 | 37,500
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 166,500 | 66,000 | 157,800 | ―
権利行使 | 46,500 | 18,000 | 25,800 | ―
失効 | 12,000 | 19,500 | ― | ―
未行使残 | 108,000 | 28,500 | 132,000 | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年４月25日 | 2020年８月13日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 186,300 | 25,500
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 186,300 | 25,500
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

#####

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月18日 | 2019年２月５日 | 2019年５月17日 | 2020年３月12日
権利行使価格(円) | 400 | 400 | 400 | 400
行使時平均株価(円) | 686 | 678 | 623 | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年４月25日 | 2020年８月13日
権利行使価格(円) | 434 | 434
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

算定の結果、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値はゼロとなっていることから、費用計上はしておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 181,795千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 23,817千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 当連結会計年度 (2022年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 |  | 28,208 | 千円
一括償却資産 |  | 8,522 |
未払事業税 |  | 5,336 |
資産調整勘定 |  | 57,066 |
賞与引当金 |  | 3,306 |
貸倒引当金 |  | 379 |
受注損失引当金 |  | 1,863 |
その他 |  | 10,671 |
繰延税金資産小計 |  | 115,355 |
評価性引当額小計 |  | △6,570 |
繰延税金資産合計 |  | 108,784 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2022年１月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |
法人税額の特別控除 | △2.1 |
住民税均等割 | 1.2 |
のれん償却額 | 5.6 |
評価性引当額の増減 | 0.7 |
子会社株式取得関連費用 | 4.4 |
その他 | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5 |

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

（子会社株式の取得）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　株式会社ムービングクルー

事業の内容　インターネットコンテンツ企画・制作・運営管理等

（2）企業結合を行った主な理由

当社が株式会社ムービングクルーを完全子会社化することは、同社が長年培ってきたエンターテインメント領域の顧客に向けた開発ノウハウとデジタル人材を迎え入れることで、より一層当社の顧客のデジタルビジネスの変革と拡大に貢献し、中期的な成長戦略の達成と企業価値の向上に繋がるものと考えております。

（3）企業結合日

2022年１月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得する議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） | 110,000千円
取得原価 | 110,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 25,900千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

100,388千円

（2）発生要因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 53,917千円
固定資産 | 2,593千円
資産合計 | 56,511千円
流動負債 | 40,399千円
固定負債 | 6,500千円
負債合計 | 46,899千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（重要な事業の譲受）

１．事業譲受の概要

（1）相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容

相手先企業の名称　株式会社セガ

事業の内容　　　　セガ社が運営主体である「けものフレンズ３」

（2）事業譲受を行った主な理由

過去の運営主体の変更によるゲーム運営のノウハウを活かして当該ゲームタイトルの運営主体の変更を行うことにより、収益増加及び自社のゲーム開発力のさらなる向上に繋がるものと考えております。

（3）事業の譲受日

2021年８月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価として「けものフレンズ３」の運営権を取得したことによるものであります。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2021年８月１日から2022年１月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） | 180,000千円
取得原価 | 180,000千円

##### ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

124,884千円

（2）発生原因

「けものフレンズ３」の運営によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

２年間にわたる均等償却

５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

① Webソリューション事業

ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営および保守

Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス

② オンラインゲーム事業

国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営

他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守、プランナー・エンジニア等の人材派遣

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
Webソリュー ション事業 | オンライン ゲーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,184,831 | 2,610,877 | 4,795,709 | ― | 4,795,709
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 2,184,831 | 2,610,877 | 4,795,709 | ― | 4,795,709
セグメント利益 | 556,805 | 209,353 | 766,158 | △532,855 | 233,302
セグメント資産 | 497,065 | 389,075 | 886,141 | 1,929,715 | 2,815,856
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | ― | 6,306 | 6,306 | 17,148 | 23,454
のれんの償却額 | ― | 33,339 | 33,339 | ― | 33,339
減損損失 | ― | 36,445 | 36,445 | ― | 36,445
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 100,388 | 168,299 | 268,688 | 56,322 | 325,010

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△532,855千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,929,715千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額17,148千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,322千円は、主に本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社マーベラス | 555,034 | Webソリューション事業 オンラインゲーム事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
Webソリューション事業 | オンラインゲーム事業 | 計
減損損失 | ― | 36,445 | 36,445 | ― | 36,445

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
Webソリューション事業 | オンラインゲーム事業 | 計
当期末残高 | 100,388 | 93,663 | 194,051 | ― | 194,051

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１株当たり純資産額 | 483.36 | 円
１株当たり当期純利益 | 28.37 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 26.07 | 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

2022年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 109,206
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 109,206
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,849,542
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ―
普通株式増加数(株) | 340,017
（うち新株予約権（株）） | (340,017)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,924,540
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,924,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,981,600

###### (重要な後発事象)

(新株予約権の発行）

当社は2022年３月28日に会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、及び新株予約権の募集事項の決定を当社の取締役会に委任することにつき、承認を求める議案を2022年４月26日開催の第22回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | 300,000 | 0.50 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 6,314 | 1.25 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | 6,500 | 1.98 | 2023年２月28日～ 2025年２月28日
合計 | ― | 312,814 | ― | ―

(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当期首残高は記載しておりません。

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 3,000 | 3,000 | 500 | ―

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

###### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 4,795,709
税金等調整前 四半期(当期)純利益 | (千円) | ― | ― | ― | 183,685
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純利益 | (千円) | ― | ― | ― | 109,206
１株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | 28.37

（注）１．当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ―

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。