##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

主に定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　２～15年

##### (2) 無形固定資産(のれんを除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

##### (3) のれんの償却については、その効力の及ぶ期間（２年）の定額法により償却を行っております。

#### ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ５．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

##### (3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

#### ６．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

##### (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

##### (2) その他の場合

工事完成基準を採用しております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　135,900千円

（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、連結子会社である株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の株式であります。

当社は、2022年1月1日付で、ムービングクルーの株式を取得し、連結子会社としております。

ムービングクルーの株式取得に当たり、取得価額については、当社グループは、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により取得原価を評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。

関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。

当該見積りは、ムービングクルーの将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や縮小事業に係る売上高の減少と原価の削減の予測、役員を含む管理人員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

けものフレンズ３

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん 　　　93,663千円

（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価」の内容と同一であります。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価」の内容と同一であります。

③会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価」の内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」47,907千円、「その他」602千円は、「流動資産」の「その他」48,510千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」146千円は、「投資その他の資産」「その他」146千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」45,363千円、「その他」28,728千円は、「流動負債」の「その他」74,091千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「手数料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「手数料収入」に表示していた144千円、「その他」に表示していた18千円は、「その他」162千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた198千円、「その他」に表示していた0千円は、「その他」198千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年１月31日) | 当事業年度 (2022年１月31日)
その他の流動資産 | ―千円 | 825千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年１月31日) | 当事業年度 (2022年１月31日)
| 135,929千円 | 137,875千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年２月１日 至2021年１月31日) | 当事業年度 (自2021年２月１日 至2022年１月31日)
売上高 | 245千円 | ―千円
経営指導料 | ― | 750

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年２月１日 至2021年１月31日) | 当事業年度 (自2021年２月１日 至2022年１月31日)
| △1,450千円 | 5,685千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.4％、当事業年度43.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.6％、当事業年度56.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年２月１日 至2021年１月31日) | 当事業年度 (自2021年２月１日 至2022年１月31日)
給与手当 | 228,206 | 千円 | 281,780 | 千円
広告宣伝費 | 125,580 |  | 95,188 |
減価償却費 | 16,866 |  | 17,186 |
賞与引当金繰入額 | ― |  | 9,960 |
貸倒引当金繰入額 | 133 |  | 1,105 |

(表示方法の変更）

当事業年度より「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため記載を省略しております。なお、前事業年度の「研究開発費」は127,870千円であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 (2021年１月31日) | 当事業年度 (2022年１月31日)
子会社株式 | － | 135,900

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年１月31日) |  | 当事業年度 (2022年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費 | 73,310 | 千円 |  | 28,208 | 千円
減損損失 | 4,714 |  |  | ― |
一括償却資産 | 8,177 |  |  | 8,522 |
未払事業税 | 4,512 |  |  | 3,980 |
資産調整勘定 | 11,288 |  |  | 57,066 |
賞与引当金 | ― |  |  | 3,306 |
貸倒引当金 | 40 |  |  | 379 |
受注損失引当金 | 122 |  |  | 1,863 |
その他 | 7,222 |  |  | 10,671 |
繰延税金資産小計 | 109,388 |  |  | 113,999 |
評価性引当額 | △5,197 |  |  | △6,570 |
繰延税金資産合計 | 104,191 |  |  | 107,428 |

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年１月31日) |  | 当事業年度 (2022年１月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.3 |  |  | 1.1 |
留保金課税 | 4.9 |  |  | ― |
法人税額の特別控除 | △4.4 |  |  | △1.8 |
外国源泉税 | 0.5 |  |  | ― |
のれん償却額 | 4.0 |  |  | 4.9 |
評価性引当額の増減 | 0.6 |  |  | 0.6 |
その他 | 0.0 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.5 |  |  | 35.4 |

###### (企業結合等関係)

1.子会社株式の取得

当社は2022年１月１日付で、株式会社ムービングクルーの全株式を取得しております。

詳細は連結財務諸表　注記事項「企業結合等関係」に記載しております。

2.重要な事業の譲受

当社は2021年８月１日付で株式会社セガが運営主体である「けものフレンズ３」の運営権を取得しております。

詳細は連結財務諸表　注記事項「企業結合等関係」に記載しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。