【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間において、株式会社Y'sの全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(請負契約に係る収益認識)

従来は、完成基準(ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については進行基準を適用)によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。

(オンラインゲームに係る収益認識)

従来は、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は108,221千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,255千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,828千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年10月31日)

減価償却費

40,506千円

のれんの償却額

77,750 〃

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月16日
取締役会

普通株式

19,908

5.00

2022年1月31日

2022年4月12日

利益剰余金

2022年9月13日
取締役会

普通株式

20,344

5.00

2022年7月31日

2022年10月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年2月1日  至  2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

Webソリューション事業

オンライン
ゲーム事業

デジタル人材育成派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

2,115,349

2,377,520

771,043

5,263,913

5,263,913

 外部顧客への売上高

2,115,349

2,377,520

771,043

5,263,913

5,263,913

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,115,349

2,377,520

771,043

5,263,913

5,263,913

セグメント利益

595,489

111,426

57,352

764,268

462,619

301,648

 

(注)1.セグメント利益の調整額△462,619千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

第2四半期連結会計期間において、IT人材派遣事業を営んでいる株式会社Y'sを完全子会社とすることにより、従来「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメントに含まれておりましたデジタル人材派遣事業の機能と統合し、「デジタル人材育成派遣事業」セグメントを新設いたしました。これにより従来の2つの報告セグメントから3つの報告セグメントへと変更しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

収益認識会計基準等の導入による変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「Webソリューション事業」の売上高は70,430千円減少、セグメント利益は21,680千円減少し、「オンラインゲーム事業」の売上高は37,791千円減少、セグメント利益は2,575千円減少しております。「デジタル人材育成派遣事業」については売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

 

3  報告セグメントごとの資産に関する情報

(共同運営権の取得に伴う資産の著しい増加)

第2四半期連結会計期間において、株式会社アカツキから「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」の共同運営権を取得したことにより、「オンラインゲーム事業」セグメントにおける資産が82,388千円増加しております。

 

4  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「デジタル人材育成派遣事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に、株式会社Y'sを完全子会社とすることにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては222,046千円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

42円62銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

171,128

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(千円)

171,128

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,014,974

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

39円79銭

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

286,103

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年5月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権

 新株予約権の数 704個

(普通株式   70,400株)

2022年7月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権

 新株予約権の数  96個

(普通株式    9,600株)