１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社ムービングクルー
株式会社Ｙ'ｓ
このうち、株式会社Ｙ'ｓについては、全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ムービングクルーの決算日は9月30日、株式会社Y'ｓの決算日は３月31日であり、当社の連結決算日１月31日と異なっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社ムービングクルーは12月31日に実施した仮決算に基づく決算数値を、株式会社Ｙ'ｓは１月31日に実施した仮決算に基づく決算数値をそれぞれ使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、その効力の及ぶ期間（2年～5年）の定額法により償却を行っております。
(3) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 請負契約に係る取引
請負契約に基づくシステム開発等については、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
② オンラインゲーム配信サービスに係る取引
オンラインゲームサービスについては、顧客であるユーザーが購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
③ 人材派遣に係る取引
人材派遣に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、履行義務は契約期間にわたり充足されます。収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき認識しております。
④ 準委任契約に係る取引
準委任契約に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
（1）株式会社ムービングクルー及び株式会社Ｙ'ｓ
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年1月1日付で株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の全株式を、2022年７月1日付で株式会社Ｙ'ｓ（以下、「Ｙ'ｓ」）の全株式を取得し、それぞれ連結子会社とした際にのれんが発生しております。
取得価額については、当社グループは、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていないものと判断しております。
将来の売上高や、割引前将来キャッシュ・フローはムービングクルー及びＹ'ｓの事業計画を基礎として策定されており、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や、役員を含む管理人員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、ムービングクルー及びＹ'ｓの業績が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
無形固定資産 その他（コンテンツ資産）の評価
（1）UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年６月30日付で、オンラインゲーム事業セグメントに属するゲームタイトル「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」（以下、「同タイトル」）の共同運営権を取得しております。
コンテンツ資産については減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、コンテンツ資産の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュフローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該コンテンツ資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、コンテンツ資産について減損の兆候は識別されていないものと判断しております。
当連結会計年度以降の事業計画は、同タイトルのユーザー数、一人当たり課金額の見積りに基づいて策定しており、利用可能な情報に基づいて設定したユーザー数、一人当たりの課金額の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同タイトルの業績が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）請負契約に係る取引
従来は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については進行基準を適用）によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。
（２）オンラインゲーム配信サービスに係る取引
従来は、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は108,221千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,255千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,828千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
連結損益計算書
（1）前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度における「営業外収益」の「受取手数料」は、297千円であります。
（2）前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度における「営業外費用」の「為替差損」は、1,009千円であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,445千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,821千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、ソフトウェア9,600千円、のれん31,221千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
２．自己株式に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
株式の取得により新たに株式会社ムービングクルーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ムービングクルー株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
株式の取得により新たに株式会社Ｙ'ｓを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｙ'ｓ株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
株式会社セガが運営主体である「けものフレンズ３」の事業の譲受け（運営主体の変更）に伴い増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
株式会社アカツキが運営主体である「UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）」の事業の譲受け（共同運営権の取得）に伴い増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。
差入保証金は、主に本社ビルの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金は、M&Aの資金及び運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年１月31日)
（※）１年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
主に本社賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項の本表には含まれておりません。
当連結会計年度(2023年１月31日)
(※) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注)１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年１月31日)
当連結会計年度(2023年１月31日)
(注)３. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年１月31日)
当連結会計年度(2023年１月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年１月31日)
該当事項はありません。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年１月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
主に本社賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（千円）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月１日付で普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。
当連結会計年度(2023年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．当社は上場後２年を経過していないため、当社の上場日から評価基準日（2021年2月25日から2022年６月１日）までのヒストリカルボラティリティと予想残存期間（6.5年）の類似会社３社のヒストリカルボラティリティの平均値を用いております。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
（子会社株式の取得）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社Ｙ'ｓ
事業の内容 IT人材派遣事業、WEBサイト・動画制作等
（2）企業結合を行った主な理由
Ｙ'ｓ社は、IT人材派遣事業を展開しており、Ｙ'ｓ社の人材育成・教育のノウハウを活用することで、当社グループとして人材派遣事業の更なる拡大に努めてまいります。また、Ｙ'ｓ社はグラフィックデザイン・WEBサイトや動画制作等の企画戦略から運用まで一貫してサービスを提供しており、当社の「Webソリューション事業」と親和性が高い事業を有しております。当社は、Ｙ'ｓ社が有する人材育成・教育のノウハウとデジタル人材を迎え入れることで、中期的な成長戦略の達成と企業価値の向上に繋がるものと考えております。
（3）企業結合日
2022年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,519千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
237,907千円
（2）発生要因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(重要な事業の譲受(共同運営権の取得))
１．事業譲受の概要
（1）相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容
相手先企業の名称 株式会社アカツキ
事業の内容 アカツキ社が運営主体である「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」
（2）事業譲受を行った主な理由
「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」の共同運営権を取得することで、同タイトルの開発及び運営の継続が可能となり、当社グループの収益及びゲーム開発力のさらなる向上に繋がるものと考えております。
（3）事業の譲受日
2022年６月30日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」の共同運営権を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年６月１日から2023年１月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
（1）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
（2）主要な種類別の償却方法及び償却期間
無形固定資産 その他（コンテンツ資産） ２年間にわたる均等償却
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解する基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、請負契約について進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約負債は、主にユーザーからの課金にかかる前受金であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は192,224千円であり、１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」「デジタル人材育成派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① Webソリューション事業
ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営および保守
Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス
② オンラインゲーム事業
国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営
他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守
③ デジタル人材育成派遣事業
Webソリューション事業やオンラインゲーム事業に関連したデジタル人材の派遣
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、IT人材派遣事業を営んでいる株式会社Ｙ'ｓを完全子会社とすることにより、従来「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメントに含まれておりましたデジタル人材派遣事業の機能と統合し、「デジタル人材育成派遣事業」セグメントを新設いたしました。これにより従来の２つの報告セグメントから３つの報告セグメントへと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
収益認識会計基準等の導入による変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「Webソリューション事業」の売上高は70,430千円減少、セグメント利益は21,680千円減少し、「オンラインゲーム事業」の売上高は37,791千円減少、セグメント利益は2,575千円減少しております。「デジタル人材育成派遣事業」については売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△532,855千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,929,715千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額17,148千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,322千円は、主に本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△614,329千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,393,819千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額21,893千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,401千円は、主に本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
(注１)西脇氏は、2022年11月１日をもって当社執行役員を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は執行役員退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有者割合は執行役員退任時の割合を記載しております。
(注２)取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
2022年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。