子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
主に定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1) 請負契約に係る取引
請負契約に基づくシステム開発等については、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(2) オンラインゲーム配信サービスに係る取引
オンラインゲームサービスについては、顧客であるユーザーが購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
(3) 人材派遣に係る取引
人材派遣に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、履行義務は契約期間にわたり充足されます。収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき認識しております。
(4) 準委任契約に係る取引
準委任契約に係る取引については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、連結子会社である株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の株式135,900千円及び株式会社Y’ｓ（以下、「Y’ｓ」）の株式376,519千円であります。
当社は、2022年1月1日付で、ムービングクルーの株式を、2022年7月１日付で、Ｙ’ｓの株式をそれぞれ取得し連結子会社としております。
ムービングクルー及びY’ｓの株式取得に当たり、取得価額については、当社は、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により取得原価を評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、ムービングクルー及びY’ｓの将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長、役員を含む管理人員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．無形固定資産 その他（コンテンツ資産）の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）無形固定資産 その他（コンテンツ資産）の評価」の内容と同一であります。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）無形固定資産 その他（コンテンツ資産）の評価」の内容と同一であります。
③会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）無形固定資産 その他（コンテンツ資産）の評価」の内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(請負契約に係る取引)
従来は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については進行基準を適用）によって収益を認識しておりましたが、当事業年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。
(オンラインゲーム配信サービスに係る取引)
従来は、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は108,221千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,255千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,828千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における「営業外費用」の「為替差損」は、1,009千円であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1％、当事業年度39.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9％、当事業年度60.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更）
「研究開発費」及び「支払手数料」は重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
また、「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため記載を省略しております。なお、前事業年度の「広告宣伝費」は95,188千円であります。
前事業年度(2022年１月31日)
子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2023年１月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（取得による企業結合）
1.子会社株式の取得
当社は2022年７月１日付で、株式会社Ｙ'ｓの全株式を取得しております。
詳細は連結財務諸表 注記事項「企業結合等関係」に記載しております。
2.重要な事業の譲受
当社は2022年６月30日付で株式会社アカツキが運営を行っている「UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）」の共同運営権を取得しております。
詳細は連結財務諸表 注記事項「企業結合等関係」に記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
該当事項はありません。