【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年７月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年７月31日)
給与手当	140,572	千円	169,470	千円
賞与引当金繰入額	4,860	〃	9,856	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 至　2023年７月31日)
現金及び預金勘定	1,556,871千円	1,634,884千円
現金及び現金同等物	1,556,871千円	1,634,884千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月16日 取締役会	普通株式	19,908	5.00	2022年１月31日	2022年４月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月13日 取締役会	普通株式	20,344	5.00	2022年７月31日	2022年10月13日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年２月１日　至　2023年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月17日 取締役会	普通株式	20,418	5.00	2023年１月31日	2023年４月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月14日 取締役会	普通株式	24,608	6.00	2023年７月31日	2023年10月13日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。