１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

#### ① 【連結貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
資産の部 |  |
| 流動資産 |  |
|  | 現金及び預金 | 1,822,398 | 1,742,161
|  | 売掛金及び契約資産 | ※1 1,164,242 | ※1 1,331,392
|  | 仕掛品 | 26,249 | 9,876
|  | その他 | 273,162 | 298,279
|  | 流動資産合計 | 3,286,052 | 3,381,709
| 固定資産 |  |
|  | 有形固定資産 |  |
|  |  | 建物（純額） | 34,594 | 29,433
|  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 64,425 | 63,932
|  |  | 有形固定資産合計 | ※2 99,020 | ※2 93,365
|  | 無形固定資産 |  |
|  |  | ソフトウエア | 498 | 1,149
|  |  | のれん | 290,462 | 221,129
|  |  | その他 | 69,380 | －
|  |  | 無形固定資産合計 | 360,340 | 222,279
|  | 投資その他の資産 |  |
|  |  | 差入保証金 | 268,737 | 671,978
|  |  | 繰延税金資産 | 180,284 | 200,654
|  |  | その他 | 4,073 | 15,854
|  |  | 投資その他の資産合計 | 453,095 | 888,487
|  | 固定資産合計 | 912,456 | 1,204,132
| 資産合計 | 4,198,509 | 4,585,841

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
負債の部 |  |
| 流動負債 |  |
|  | 買掛金 | 313,446 | 279,223
|  | 短期借入金 | － | 300,000
|  | 1年内返済予定の長期借入金 | 110,000 | 110,000
|  | 未払金 | 547,556 | 515,470
|  | 未払法人税等 | 228,011 | 109,131
|  | 契約負債 | 192,224 | 220,395
|  | 未払消費税等 | 153,509 | 136,891
|  | 賞与引当金 | 14,526 | 29,020
|  | 受注損失引当金 | 31 | －
|  | その他 | 18,779 | 29,834
|  | 流動負債合計 | 1,578,086 | 1,729,967
| 固定負債 |  |
|  | 長期借入金 | 497,500 | 387,500
|  | その他 | 1,618 | －
|  | 固定負債合計 | 499,118 | 387,500
| 負債合計 | 2,077,205 | 2,117,467
純資産の部 |  |
| 株主資本 |  |
|  | 資本金 | 619,694 | 638,657
|  | 資本剰余金 | 517,864 | 536,827
|  | 利益剰余金 | 1,035,327 | 1,376,622
|  | 自己株式 | △57,029 | △110,395
|  | 株主資本合計 | 2,115,858 | 2,441,710
| 新株予約権 | 5,445 | 26,663
| 純資産合計 | 2,121,303 | 2,468,374
負債純資産合計 | 4,198,509 | 4,585,841

#### ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
売上高 | 7,323,080 | 8,427,942
売上原価 | ※1 5,568,376 | ※1 6,396,214
売上総利益 | 1,754,704 | 2,031,728
販売費及び一般管理費 | ※2,※3 1,291,921 | ※2,※3 1,432,060
営業利益 | 462,783 | 599,667
営業外収益 |  |
| 受取利息 | 56 | 24
| 受取手数料 | 210 | 666
| その他 | 1,200 | 2,026
| 営業外収益合計 | 1,466 | 2,716
営業外費用 |  |
| 支払利息 | 3,240 | 4,838
| 支払手数料 | 2,616 | 326
| 為替差損 | 4,676 | 974
| 和解金 | 8,040 | －
| その他 | 530 | －
| 営業外費用合計 | 19,104 | 6,140
経常利益 | 445,145 | 596,243
特別損失 |  |
| 固定資産除却損 | 2,116 | －
| 減損損失 | ※4 40,821 | ※4 20,567
| 特別損失合計 | 42,937 | 20,567
税金等調整前当期純利益 | 402,208 | 575,676
法人税、住民税及び事業税 | 223,379 | 211,343
法人税等調整額 | △31,378 | △21,988
法人税等合計 | 192,001 | 189,355
当期純利益 | 210,206 | 386,321
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 210,206 | 386,321

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当期純利益 | 210,206 | 386,321
包括利益 | 210,206 | 386,321
（内訳） |  |
| 親会社株主に係る包括利益 | 210,206 | 386,321
| 非支配株主に係る包括利益 | － | －

#### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 588,912 | 487,082 | 848,544 | － | 1,924,540 | － | 1,924,540
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 16,828 |  | 16,828 |  | 16,828
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 588,912 | 487,082 | 865,373 | － | 1,941,369 | － | 1,941,369
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 30,782 | 30,782 |  |  | 61,564 |  | 61,564
剰余金の配当 |  |  | △40,252 |  | △40,252 |  | △40,252
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 210,206 |  | 210,206 |  | 210,206
自己株式の取得 |  |  |  | △57,029 | △57,029 |  | △57,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 5,445 | 5,445
当期変動額合計 | 30,782 | 30,782 | 169,954 | △57,029 | 174,488 | 5,445 | 179,934
当期末残高 | 619,694 | 517,864 | 1,035,327 | △57,029 | 2,115,858 | 5,445 | 2,121,303

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 619,694 | 517,864 | 1,035,327 | △57,029 | 2,115,858 | 5,445 | 2,121,303
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 619,694 | 517,864 | 1,035,327 | △57,029 | 2,115,858 | 5,445 | 2,121,303
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 18,962 | 18,962 |  |  | 37,924 |  | 37,924
剰余金の配当 |  |  | △45,026 |  | △45,026 |  | △45,026
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 386,321 |  | 386,321 |  | 386,321
自己株式の取得 |  |  |  | △53,365 | △53,365 |  | △53,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 21,217 | 21,217
当期変動額合計 | 18,962 | 18,962 | 341,294 | △53,365 | 325,852 | 21,217 | 347,070
当期末残高 | 638,657 | 536,827 | 1,376,622 | △110,395 | 2,441,710 | 26,663 | 2,468,374

#### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 税金等調整前当期純利益 | 402,208 | 575,676
| 減価償却費 | 62,663 | 100,471
| 減損損失 | 40,821 | 20,567
| のれん償却額 | 110,275 | 69,332
| 自己株式取得費用 | 2,616 | 326
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,239 | －
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △774 | 14,494
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | △31
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △24
| 支払利息 | 3,240 | 4,838
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △406,765 | △167,149
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,607 | 16,375
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 76,519 | △16,618
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 118,477 | △34,223
| 未払金の増減額（△は減少） | 204,140 | △31,569
| その他 | △61,275 | 28,803
| 小計 | 558,461 | 581,268
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 24
| 利息の支払額 | △4,243 | △4,848
| 法人税等の還付額 | 6,728 | －
| 法人税等の支払額 | △25,330 | △324,750
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 535,672 | 251,693
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 有価証券の売却による収入 | 2,000 | －
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,320 | △42,879
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,700 | △1,069
| 差入保証金の差入による支出 | △9,881 | △419,115
| 差入保証金の回収による収入 | 16,624 | 250
| 事業譲受による支出 | ※3 △150,000 | －
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △55,638 | －
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △254,915 | △462,813
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | 300,000
| 長期借入れによる収入 | 650,000 | －
| 長期借入金の返済による支出 | △55,314 | △110,000
| 社債の償還による支出 | △155,300 | －
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 61,564 | 37,924
| 自己株式の取得による支出 | △59,646 | △53,692
| 配当金の支払額 | △38,799 | △43,351
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 102,503 | 130,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 383,263 | △80,236
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,439,134 | 1,822,398
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,822,398 | ※1 1,742,161

##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ムービングクルー

株式会社Ｙ'ｓ

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、株式会社ムービングクルーは、決算日を９月30日から１月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。従来、当該子会社は12月31日に実施した仮決算に基づく決算数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算期変更に伴い、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

また、当連結会計年度において、株式会社Ｙ'ｓは、決算日を３月31日から１月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

####

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　３～15年

##### ②　無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

##### ③　のれん

のれんの償却については、その効力の及ぶ期間（５年）の定額法により償却を行っております。

(3) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

####

(4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

##### ②受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

####

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

####

① 請負契約に係る収益認識

請負契約に基づくシステム開発等については、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

####

② 準委任契約に係る収益認識

準委任契約に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

####

③ 人材派遣に係る収益認識

人材派遣に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、履行義務は契約期間にわたり充足されます。収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき認識しております。

####

④ オンラインゲーム配信サービスに係る収益認識

オンラインゲーム配信サービスについては、顧客であるユーザーが、購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

####

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

株式会社ムービングクルー及び株式会社Ｙ'ｓ

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 290,462 | 221,129

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としてグルーピングを行っております。

当社は、2022年１月１日付で株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の全株式を、2022年７月１日付で株式会社Ｙ'ｓ（以下、「Ｙ'ｓ」）の全株式を取得し、それぞれ連結子会社とした際にのれんが発生しております。

取得価額については、当社グループは、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

将来の売上高や、割引前将来キャッシュ・フローはムービングクルー及びＹ'ｓの事業計画を基礎として策定されており、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や、役員を含む管理人員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

これらの見積りにおいて用いた仮定について、ムービングクルー及びＹ'ｓの業績が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (会計上の見積りの変更)

#### (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、現本社オフィスの退去について決議いたしました。これに伴い、退去後利用見込みのない固定資産について、退去予定月までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数の見積りを変更しております。また、現本社オフィスの資産除去債務について、退去予定月までの期間で費用計上が完了するよう将来にわたり使用見込期間を変更しております。

さらに、現本社オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,558千円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
| 159,782 | 千円 | 175,079 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
| 2 | 千円 | △31 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
給与手当 | 312,492 | 千円 | 344,450 | 千円
賞与引当金繰入額 | 11,376 | 〃 | 11,560 | 〃
支払手数料 | 138,113 | 〃 | 157,204 | 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
| 117,963 | 千円 | 113,406 | 千円

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社（東京都渋谷区） | 事業用資産 | ソフトウエア
その他 | のれん

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,821千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、ソフトウェア9,600千円、のれん31,221千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。

当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社（東京都渋谷区） | 事業用資産 | その他（コンテンツ資産）
長期前払費用

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,567千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、その他（コンテンツ資産）17,345千円、長期前払費用3,222千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうの金額により測定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 3,981,600 | 152,100 | ― | 4,133,700
合計 | 3,981,600 | 152,100 | ― | 4,133,700

#### （変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加 | 152,100株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | ― | 50,038 | ― | 50,038
合計 | ― | 50,038 | ― | 50,038

#### （変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得 | 50,000株
単元未満株式の買取りによる増加 | 38株

#### ３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,445
合計 | ― | ― | ― | ― | 5,445

#### ４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月16日 取締役会 | 普通株式 | 19,908 | 5.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月12日
2022年９月13日 取締役会 | 普通株式 | 20,344 | 5.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月13日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月17日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,418 | 5.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月13日

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 4,133,700 | 93,000 | ― | 4,226,700
合計 | 4,133,700 | 93,000 | ― | 4,226,700

#### （変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加 | 93,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 50,038 | 50,000 | ― | 100,038
合計 | 50,038 | 50,000 | ― | 100,038

#### （変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得 | 50,000株

#### ３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第10回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,212
提出会社 | 第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,450
合計 | ― | ― | ― | ― | 26,663

#### ４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月17日 取締役会 | 普通株式 | 20,418 | 5.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月13日
2023年９月14日 取締役会 | 普通株式 | 24,608 | 6.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月13日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,759 | 6.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月11日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
現金及び預金 | 1,822,398 | 千円 | 1,742,161 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,822,398 | 千円 | 1,742,161 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

株式の取得により新たに株式会社Ｙ'ｓを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｙ'ｓ株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 430,003 | 千円
固定資産 | 2,243 | 〃
のれん | 237,907 | 〃
流動負債 | △204,654 | 〃
固定負債 | △115,500 | 〃
株式の取得価額 | 350,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △294,361 | 〃
差引：取得のための支出 | 55,638 | 千円

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

株式会社アカツキが運営主体である「UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）」の事業の譲受け（共同運営権の取得）に伴い増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産 | 150,000 | 千円
資産合計 | 150,000 | 千円

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

####

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。

差入保証金は、主に移転予定先の本社オフィスの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理しております。

借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金はM&Aの資金及び運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであります。変動金利による借入は金利変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

####

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金（※１） | 268,737 | 268,587 | △150
資産計 | 268,737 | 268,587 | △150
(1) 長期借入金（※２） | 607,500 | 607,500 | ―
負債計 | 607,500 | 607,500 | ―

(※１) 「差入保証金」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度(2024年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金（※１） | 671,978 | 604,857 | △67,121
資産計 | 671,978 | 604,857 | △67,121
(1) 長期借入金（※２） | 497,500 | 497,500 | ―
負債計 | 497,500 | 497,500 | ―

(※１) 「差入保証金」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。

(注)１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注)２.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,822,398 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 1,164,242 | ― | ― | ―
差入保証金（※） | ― | ― | ― | ―
合計 | 2,986,640 | ― | ― | ―

(※)「差入保証金」については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（268,737千円）ついては、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,742,161 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 1,331,392 | ― | ― | ―
差入保証金（※） | ― | 166,022 | ― | ―
合計 | 3,073,553 | 166,022 | ― | ―

(※)「差入保証金」については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（505,956千円）ついては、償還予定額には含めておりません。

(注)３.　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 110,000 | 110,000 | 110,000 | 110,000 | 80,000 | 87,500
合計 | 110,000 | 110,000 | 110,000 | 110,000 | 80,000 | 87,500

当連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 110,000 | 110,000 | 110,000 | 80,000 | 50,000 | 37,500
合計 | 410,000 | 110,000 | 110,000 | 80,000 | 50,000 | 37,500

### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年１月31日)

該当事項はありません。

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年１月31日)

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
差入保証金 | ― | 268,587 | ― | 268,587
長期借入金 | ― | 607,500 | ― | 607,500

当連結会計年度(2024年１月31日)

| （単位：千円）
区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
差入保証金 | ― | 604,857 | ― | 604,857
長期借入金 | ― | 497,500 | ― | 497,500

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金は、返還時期の見積りを行い、見積り期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 5,445 | 21,217

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年10月１日付で普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

####

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月18日 | 2019年２月15日 | 2019年５月17日 | 2020年３月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社監査役３名 当社従業員11名 | 当社従業員20名 | 当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員５名 | 当社従業員17名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注１) | 普通株式 211,500株 | 普通株式 85,500株 | 普通株式 166,800株 | 普通株式 40,500株
付与日 | 2018年６月１日 | 2019年３月１日 | 2019年６月１日 | 2020年４月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ①　権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③　行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 権利確定日より2028年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2028年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2029年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2029年１月31日まで。(注)２

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年４月25日 | 2020年８月13日 | 2022年５月19日 | 2022年７月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社従業員７名 | 当社取締役１名 当社従業員14名 | 当社取締役　２名 当社執行役員３名 当社従業員　１名 | 子会社取締役１名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注１) | 普通株式　186,300株 | 普通株式 25,500株 | 普通株式 70,400株 | 普通株式 9,600株
付与日 | 2020年５月１日 | 2020年９月１日 | 2022年６月１日 | 2022年９月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ①　権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③　行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 | 同左 | ①・②・③同左 ④　連結損益計算書における売上及び営業利益が以下の基準を超える場合に以下に定める割合を乗じた個数を限度として行使ができる。 (a)2023年1月期の売上56.5億円、営業利益4.13億円を超過し、かつ2024年1月期の売上65億円、営業利益が4.7億円を超過した場合…50％ (b)2023年1月期の売上65億円、営業利益5.2億円を超過し、かつ2024年1月期の売上78億円、営業利益が6.24億円を超過した場合…100％ | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 権利確定日より2030年１月31日まで。(注)２ | 権利確定日より2030年１月31日まで。(注)２ | 2025年５月20日から2032年５月19日 | 2025年７月23日から2032年７月22日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年５月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員４名 当社従業員　１名 子会社取締役１名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注１) | 普通株式 60,000株
付与日 | 2023年６月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ①　権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③　行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません
権利行使期間 | 2025年５月20日から2033年５月19日

(注)　１．株式数に換算して記載しております。

２．取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月18日 | 2019年２月15日 | 2019年５月17日 | 2020年３月12日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 30,000 | 28,200 | 87,000 | 24,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 18,000 | 7,200 | 39,000 | 7,500
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 12,000 | 21,000 | 48,000 | 16,500

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年４月25日 | 2020年８月13日 | 2022年５月19日 | 2022年７月22日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 70,400 | 9,600
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | 70,400 | 9,600
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 169,500 | 16,500 | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 15,300 | 6,000 | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 154,200 | 10,500 | － | －

#####

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年５月19日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | 60,000
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 60,000
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月18日 | 2019年２月15日 | 2019年５月17日 | 2020年３月12日
権利行使価格(円) | 400 | 400 | 400 | 400
行使時平均株価(円) | 1,046 | 1,044 | 1,031 | 1,075
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年４月25日 | 2020年８月13日 | 2022年５月19日 | 2022年７月22日
権利行使価格(円) | 434 | 434 | 1,232 | 1,044
行使時平均株価(円) | 1,021 | 1,056 | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | 74,715 | 74,715

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年５月19日
権利行使価格(円) | 1,120
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | 62,253

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 2018年６月１日から2020年９月１日までに付与したストック・オプションについては、付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

(2) 当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

| 第11回新株予約権
株価変動性（注１） | 74.10％
予想残存期間（注２） | 6.0年
予想配当（注３） | 10円/株
無リスク利子率（注４） | 0.14％

（注）１．2021年２月25日～2023年６月１日の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 199,440千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 58,658千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費 | 61,998 | 千円 | 96,433 | 千円
一括償却資産 | 10,788 | 〃 | 7,598 | 〃
未払事業税 | 16,432 | 〃 | 10,969 | 〃
資産調整勘定 | 82,023 | 〃 | 59,709 | 〃
賞与引当金 | 4,598 | 〃 | 9,140 | 〃
受注損失引当金 | 9 | 〃 | ― | 〃
その他 | 16,436 | 〃 | 20,138 | 〃
繰延税金資産小計 | 192,287 | 千円 | 203,989 | 千円
評価性引当額 | △11,572 | 〃 | △3,335 | 〃
繰延税金資産合計 | 180,714 | 千円 | 200,654 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |
未達取引 | △2,049 | 千円 | ― | 千円
繰延税金負債合計 | △2,049 | 千円 | ― | 千円
繰延税金資産純額 | 178,665 | 千円 | 200,654 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.5 | ％
法人税額の特別控除 | △0.6 | ％ | △6.7 | ％
住民税均等割 | 0.6 | ％ | 0.4 | ％
のれん減損損失 | 2.6 | ％ | ― |
のれん償却額 | 8.4 | ％ | 3.7 | ％
無形固定資産の減損損失 | ― |  | 0.9 | ％
無形固定資産の償却額 | 2.4 | ％ | 2.8 | ％
評価性引当額の増減 | 0.3 | ％ | △1.0 | ％
子会社株式取得関連費用 | 2.0 | ％ | ― |
株式報酬費用 | 0.4 | ％ | 1.1 | ％
その他 | 0.9 | ％ | 0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.7 | ％ | 32.9 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解する基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

（１）契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
|  | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
| 顧客との契約から生じた債権 | 393,599 | 980,986
| 契約資産 | 119,044 | 183,255
| 契約負債 | 83,504 | 192,224

契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利に関するものであります。

契約負債は、主にオンラインゲーム配信サービスにおけるユーザーからの課金にかかる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,504千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は192,224千円であり、１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

（１）契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
|  | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
| 顧客との契約から生じた債権 | 980,986 | 1,009,620
| 契約資産 | 183,255 | 321,771
| 契約負債 | 192,224 | 220,395

契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利に関するものであります。

契約負債は、主にオンラインゲーム配信サービスにおけるユーザーからの課金にかかる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、192,224千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は220,395千円であり、１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣事業」「オンラインゲーム事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

① Webソリューション事業

ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営及び保守

Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス

② デジタル人材育成派遣事業

Webソリューション事業やオンラインゲーム事業に関連したデジタル人材の派遣

③ オンラインゲーム事業

国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営

他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
Webソリューション事業 | デジタル人材育成派遣事業 | オンライン ゲーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
請負契約に係る取引 | 1,182,781 | ― | 927,086 | 2,109,867 | ― | 2,109,867
準委任契約に係る取引 | 1,694,143 | ― | 9,946 | 1,704,089 | ― | 1,704,089
人材派遣に係る取引 | ― | 1,227,459 | ― | 1,227,459 | ― | 1,227,459
オンラインゲーム配信サービスに係る取引 | ― | ― | 2,281,663 | 2,281,663 | ― | 2,281,663
顧客との契約から生じる収益 | 2,876,925 | 1,227,459 | 3,218,695 | 7,323,080 | ― | 7,323,080
外部顧客への売上高 | 2,876,925 | 1,227,459 | 3,218,695 | 7,323,080 | ― | 7,323,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 2,876,925 | 1,227,459 | 3,218,695 | 7,323,080 | ― | 7,323,080
セグメント利益 | 837,253 | 94,618 | 145,240 | 1,077,112 | △614,329 | 462,783
セグメント資産 | 612,922 | 442,337 | 749,430 | 1,804,689 | 2,393,819 | 4,198,509
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 50 | 456 | 40,262 | 40,769 | 21,893 | 62,663
のれんの償却額 | 20,077 | 27,755 | 62,442 | 110,275 | ― | 110,275
減損損失 | ― | ― | 40,821 | 40,821 | ― | 40,821
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 300 | 242,893 | 118,470 | 361,663 | 43,401 | 405,064

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△614,329千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,393,819千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額21,893千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,401千円は、主に本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
Webソリューション事業 | デジタル人材育成派遣事業 | オンライン ゲーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
請負契約に係る取引 | 1,446,385 | ― | 833,712 | 2,280,098 | ― | 2,280,098
準委任契約に係る取引 | 2,011,462 | ― | 277,989 | 2,289,451 | ― | 2,289,451
人材派遣に係る取引 | ― | 1,885,275 | ― | 1,885,275 | ― | 1,885,275
オンラインゲーム配信サービスに係る取引 | ― | ― | 1,973,116 | 1,973,116 | ― | 1,973,116
顧客との契約から生じる収益 | 3,457,847 | 1,885,275 | 3,084,818 | 8,427,942 | ― | 8,427,942
外部顧客への売上高 | 3,457,847 | 1,885,275 | 3,084,818 | 8,427,942 | ― | 8,427,942
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 450 | 52,946 | ― | 53,396 | △53,396 | ―
計 | 3,458,297 | 1,938,222 | 3,084,818 | 8,481,338 | △53,396 | 8,427,942
セグメント利益 | 967,036 | 111,073 | 189,694 | 1,267,804 | △668,137 | 599,667
セグメント資産 | 839,919 | 631,066 | 713,265 | 2,184,251 | 2,401,590 | 4,585,841
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 129 | 2,518 | 52,921 | 55,568 | 44,902 | 100,471
のれんの償却額 | 21,750 | 47,581 | ― | 69,332 | ― | 69,332
減損損失 | ― | ― | 20,567 | 20,567 | ― | 20,567
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 770 | 5,327 | 1,014 | 7,111 | 36,320 | 43,432

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△668,137千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,401,590千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額44,902千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,320千円は、主に本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc. | 1,085,624 | オンラインゲーム事業
Google LLC | 823,164 | オンラインゲーム事業

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc. | 1,127,149 | オンラインゲーム事業
Google LLC | 729,189 | オンラインゲーム事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
Webソリューション事業 | デジタル人材 育成派遣事業 | オンライン ゲーム事業 | 計
減損損失 | ― | ― | 40,821 | 40,821 | ― | 40,821

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
Webソリューション事業 | デジタル人材 育成派遣事業 | オンライン ゲーム事業 | 計
減損損失 | ― | ― | 20,567 | 20,567 | ― | 20,567

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
Webソリューション事業 | デジタル人材 育成派遣事業 | オンライン ゲーム事業 | 計
当期末残高 | 80,310 | 210,151 | ― | 290,462 | ― | 290,462

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
Webソリューション事業 | デジタル人材 育成派遣事業 | オンライン ゲーム事業 | 計
当期末残高 | 58,560 | 162,569 | ― | 221,129 | ― | 221,129

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高
役員 | 和田 順児 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 | 被所有 直接　4.0％ | ― | ストック・オプションの行使 (注２) | 12,000 | ― | ―
役員 | 西脇 学 | ― | ― | 当社 執行役員 （注１） | 被所有 直接　1.1％ | ― | ストック・オプションの行使 (注２) | 10,557 | ― | ―

（注１）西脇氏は、2022年11月１日をもって当社執行役員を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は執行役員退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有者割合は執行役員退任時の割合を記載しております。

（注２）取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
１株当たり純資産額 | 518.13円 | 591.69円
１株当たり当期純利益 | 52.22円 | 94.32円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 48.82円 | 89.85円

（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 210,206 | 386,321
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 210,206 | 386,321
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,025,214 | 4,095,660
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 280,977 | 204,139
（うち新株予約権（株）） | （280,977） | （204,139）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2022年５月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権 新株予約権の数 704個 (普通株式　 70,400株) 2022年７月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権 新株予約権の数 96個 (普通株式　　9,600株) | 2022年５月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権 新株予約権の数 704個 (普通株式　 70,400株) 2022年７月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権 新株予約権の数 96個 (普通株式　　9,600株) 2023年５月19日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 600個 (普通株式　 60,000株)

###### (重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年３月27日、会社法第370条及び当社定款第25条第２項（取締役会の決議に替わる書面決議）の規定による決議によって、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、執行役員、従業員及び子会社の取締役に対して、特に有利な条件でストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び新株予約権の募集事項の決定を当社の取締役会に委任することにつき承認を求める議案「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」を2024年４月25日開催の第24回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | 300,000 | 0.68％ | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 110,000 | 110,000 | 0.65％ | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 497,500 | 387,500 | 0.65％ | 2027年６月30日～2029年10月31日
合計 | 607,500 | 797,500 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 110,000 | 110,000 | 80,000 | 50,000

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

###### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 2,012,313 | 4,137,025 | 6,317,326 | 8,427,942
税金等調整前 四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,498 | 257,784 | 447,122 | 575,676
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純利益 | (千円) | 62,606 | 151,203 | 271,855 | 386,321
１株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 15.33 | 36.96 | 66.38 | 94.32

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 | (円) | 15.33 | 21.62 | 29.40 | 27.94