##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

主に定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

##### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

#### ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ５．引当金の計上基準

##### (1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。

##### (2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

#### ６．重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

#####

(1)　請負契約に係る取引

請負契約に基づくシステム開発等については、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(2)準委任契約に係る取引

準委任契約に係る取引については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

(3)　人材派遣に係る取引

人材派遣に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、履行義務は契約期間にわたり充足されます。収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき認識しております。

(4) オンラインゲーム配信サービスに係る取引

オンラインゲーム配信サービスについては、顧客であるユーザーが、購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 512,419 | 512,419

（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、連結子会社である株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の株式135,900千円及び株式会社Ｙ'ｓ（以下、「Ｙ'ｓ」）の株式376,519千円であります。

当社は、2022年1月1日付で、ムービングクルーの株式を、2022年7月１日付で、Ｙ'ｓの株式をそれぞれ取得し連結子会社としております。

ムービングクルー及びＹ'ｓの株式取得に当たり、取得価額については、当社は、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により取得原価を評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。

関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。

当該見積りは、ムービングクルー及びＹ'ｓの将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長、役員を含む管理人員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、（損益計算書関係）注記※３の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合」に表示していた「研究開発費」117,963千円は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より記載を省略しております。

##### (会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、現本社オフィスの退去について決議いたしました。これに伴い、退去後利用見込みのない固定資産について、退去予定月までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数の見積りを変更しております。また、現本社オフィスの資産除去債務について、退去予定月までの期間で費用計上が完了するよう将来にわたり使用見込期間を変更しております。

さらに、現本社オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,558千円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
売掛金 | －千円 | 15,214千円
その他(流動資産) | 8,458 〃 | 6,819 〃
その他(投資その他の資産) | 3,250 〃 | 250 〃
買掛金 | 11,754 〃 | 7,487 〃
その他(流動負債) | 2,000 〃 | － 〃

※２　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
| 155,840千円 | 169,234千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当事業年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
売上高 | －千円 | 70,022千円
仕入高 | 33,582 〃 | 64,177 〃
販売費及び一般管理費 | 24,986 〃 | 56,897 〃
経営指導料 | 12,850 〃 | 16,800 〃
受取利息 | 4 〃 | 46 〃

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当事業年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
| 2千円 | △31千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当事業年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
給与手当 | 259,202 | 千円 | 270,867 | 千円
支払手数料 | 110,065 | 〃 | 154,226 | 〃
減価償却費 | 56,583 | 〃 | 96,937 | 〃
賞与引当金繰入額 | 4,980 | 〃 | 8,820 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 39.2 | ％ | 41.9 | ％
一般管理費 | 60.8 | ％ | 58.1 | ％

※４　減損損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年１月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 512,419

当事業年度(2024年１月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 512,419

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年１月31日) |  | 当事業年度 (2024年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費 | 61,998 | 千円 |  | 96,433 | 千円
一括償却資産 | 10,008 | 〃 |  | 7,135 | 〃
未払事業税 | 14,236 | 〃 |  | 10,308 | 〃
資産調整勘定 | 82,023 | 〃 |  | 59,709 | 〃
賞与引当金 | 3,864 | 〃 |  | 8,046 | 〃
受注損失引当金 | 9 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 16,436 | 〃 |  | 19,344 | 〃
繰延税金資産小計 | 188,578 | 千円 |  | 200,978 | 千円
評価性引当額 | △9,328 | 〃 |  | △3,335 | 〃
繰延税金資産合計 | 179,249 | 千円 |  | 197,643 | 千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年１月31日) |  | 当事業年度 (2024年１月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － |
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.6 | ％ |  | － |
法人税額の特別控除 | － |  |  | － |
のれん減損損失 | 2.5 | ％ |  | － |
のれん償却額 | 5.0 | ％ |  | － |
無形固定資産の償却額 | 2.8 | ％ |  | － |
評価性引当額の増減 | 0.7 | ％ |  | － |
その他 | 0.8 | ％ |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.1 | ％ |  | － |

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。