１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社長大
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社長大テック
順風路株式会社
株式会社エフェクト
株式会社南部町バイオマスエナジー
株式会社長大キャピタル・マネジメント
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.
KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO., LTD.
株式会社南部町バイオマスエナジー及び株式会社長大キャピタル・マネジメントは重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称
C.N.バリューマネジメント株式会社
洞峰パークマネジメント株式会社
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
Chodai Philippines Corporation
台湾長大顧問有限公司
CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
非連結子会社の名称
C.N.バリューマネジメント株式会社
洞峰パークマネジメント株式会社
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
Chodai Philippines Corporation
台湾長大顧問有限公司
CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U
関連会社の名称
日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
株式会社別府鉄輸パークマネジメント
他６社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社７社及び関連会社９社がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。
② 棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～14年
ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の子会社は退職給付信託を設定しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業
コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
②プロダクツ事業
プロダクツ事業においては、主にエコ商品の販売等を行っております。エコ商品の販売等においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、５年で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
（受注損失引当金）
受注損失引当金 90百万円
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いた金額から既に計上された損失額を控除して算出しております。
損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高 37,033百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足に係る収益認識については、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数 、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は株式会社長大で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は53億７百万円、売上原価は39億66百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13億40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は４億80百万円増加しております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品関係）の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（１）概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2022年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度426百万円であります。
当連結会計年度における、期末株式数は201,600株であり、期中平均株式数は99,753株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度423百万円であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当連結会計年度の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額は215百万円であります。
当連結会計年度における、期末株式数は279,200株であり、期中平均株式数は279,676株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であり、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。
当連結会計年度の当社グループの事業活動及び業績に与える影響は総じて軽微でしたが、海外事業においては、受注や業務の遅延等により業績に影響が発生している状況であり、翌連結会計年度末まで影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
当社グループの事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
（１）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
４ 偶発債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※６ 減損損失
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、株式会社エフェクトを連結子会社とした際に計上したのれん及び顧客関連資産並びに同社における固定資産（ソフトウエア等）について、関連する案件の受注が遅れており、利益計画を見直した結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、その全額につき減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※７ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加137株、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」による当社株式取得による増加223,500株であります。減少については、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」から人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少21,900株、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」からの交付による減少800株であります。
当社は、2021年10月１日付で、単独株式移転により、株式会社長大の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、株式会社長大の定時株主総会で決議された金額であります。
（注）2021年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する株式会社長大の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
（注）2022年12月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金13百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてファイルサーバー、事業用什器及び木質バイオマス発電設備であります。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年３ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（*２参照）。
当連結会計年度（2022年９月30日）
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「業務未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３） 1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年９月30日）
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年９月30日）
（注）長期借入金のうち、423百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済期日の定めがないため、期末の借入金残高を信託期間の終了時に一括して返済するものと想定して記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度（2022年９月30日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額933百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
投資有価証券（非上場の投資有価証券）について11百万円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）１.その他の主な内訳は、投資信託受益証券であります。
２.年金資産はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度218百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度177百万円であります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
(２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 4.7％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(３）補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度△1,502百万円）及び繰越剰余金（当連結会計年度23,359百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（当連結会計年度14百万円）を費用処理しております。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：百万円）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2020年11月24日開催の株式会社長大取締役会及び2020年12月18日開催の同社第53回定時株主総会において、単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「人・夢・技術グループ株式会社」の設立ならびに持株会社体制へ移行することを決議し、2021年10月１日に設立いたしました。
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社長大
事業の内容 建設コンサルタント事業
(２)企業結合日
2021年10月１日
(３)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(４)結合後企業の名称
人・夢・技術グループ株式会社
(５)企業結合の目的
株式会社長大は、グループガバナンスを一層強化しつつ、新規事業やM&Aを通じた事業軸を拡大していくなど、新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。
新たに設立された持株会社である人・夢・技術グループ株式会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に当社グループ会社の発電装置の撤去及び処分費用であります。
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.435％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、履行義務への配分額の算定については、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。
また、当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,020百万円であり、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益については、683百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、24,749百万円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（注）１．セグメント利益の調整額△９百万円には、棚卸資産の調整額△９百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
また、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は34百万円であります。
なお、当連結会計年度において当該のれんを全額減損処理したため、未償却残高はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
記載すべき重要な取引はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（当連結会計年度201,600株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式」が所有する自己株式（当連結会計年度279,200株）を控除し算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（当連結会計年度99,753株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式」が所有する自己株式（当連結会計年度279,676株）を控除し算定しております。
６．「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は144.31円、１株当たり当期純利益は140.18円それぞれ増加しております。
（取得による企業結合）
当社は2022年８月25日開催の取締役会において、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント（以下「PCRW」という。）の株式譲渡契約を締結することを決議し、2022年10月４日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。
(１）企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント事業
②企業結合を行った主な理由
PCRWは、栃木県に本社を構え創業30年超を誇る建設コンサルタントです。ゼネコンやメーカー出身の幹部技術者を多く抱え、調査・計画にとどまらず、詳細設計を強みとしております。国内では道路橋や鉄道橋を中心に、グローバル市場でも鉄道橋などの設計に従事した実績を有するなど、実務に長けた希少価値の高い中堅規模の建設コンサルタントです。
これまでは、PC構造物の設計を強みとしながら、鋼構造物のほか、道路、河川、上下水道、そして鉄道分野と多岐にわたる事業を展開しておりましたが、近年では、海外展開を視野に、インフラ需要旺盛なアジア圏の留学生を積極的に採用し、グローバルな舞台で活躍できる人材を育成しております。現在も確固たる教育・指導体制を持ち、若手技術者を育てながら、成長を続けており、今後も高い成長が期待される建設コンサルタントです。
以上の背景から、当社はPCRWとの間で、双方の人材、技術、顧客基盤等の様々な経営資源を相互に活用し、事業領域及び顧客基盤の拡大、生産性の向上等の分野で互いの課題に取組み、事業を成長させていく認識で一致し、同社の株式を取得し連結子会社化することを決定しました。
③企業結合日
2022年10月４日
④企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤企業結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,934百万円
自己株式 268百万円
取得原価 2,202百万円
(３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(４）発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。