（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 現物配当による増加（本社） 263 百万円
土地 現物配当による増加（本社） 1,354 百万円
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
株式移転により当社完全子会社となった株式会社長大の最近２事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
（株式会社長大）
連結財務諸表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(１) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社長大テック
順風路株式会社
株式会社エフェクト
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.
KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO., LTD.
前連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、株式会社エフェクトを連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント
台湾長大顧問有限公司
C.N.バリューマネジメント株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント
台湾長大顧問有限公司
C.N.バリューマネジメント株式会社
関連会社の名称
日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
株式会社別府鉄輸パークマネジメント
他５社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社７社及び関連会社８社がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～14年
ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
のれん
５年間の定額法により償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の前連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注業務の損失発生に備えるため、前連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、前連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
将来の損害補償損失に備えるため、前連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
売上高及び売上原価の計上基準
完成基準を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、前連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（受注損失引当金）
（１）前連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
受注損失引当金 216百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、前連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いて算出しております。
② 主要な仮定
損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（工事進行基準による収益認識）
（１）前連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
工事進行基準による売上高 2,367百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の要件を満たす特定の請負業務において、前連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。完成業務高の算出は、業務原価総額を基礎とし期末までの実施発生原価額に応じた業務の進捗度に、業務収益総額を乗じて完成業務高を算出しております。
② 主要な仮定
工事進行基準は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数 、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員 会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を前連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
従来、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することといたしました。
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益」に含めておりました「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することといたしました。
従来、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」は貸付に関連して発生した支出として合算表示することが適切と判断し、前連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」として表示いたしました。
該当事項はありません。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、 「本プラン」といいます。）を導入しておりました。なお、本取引は2021年７月をもって終了しております。
（１）取引の概要
本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っており、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度においては該当事項はありません。
期末株式数は、前連結会計年度0株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度29,107株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月に社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入いたしました。
ESOP信託は、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付します。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理します。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度216百万円であります。
期末株式数は前連結会計年度280,000株であり、期中平均株式数は前連結会計年度280,000株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であり、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。
前連結会計年度の当社グループの事業活動及び業績に与える影響は総じて軽微でしたが、海外事業においては、受注や業務の遅延等により業績に影響が発生している状況であり、当連結会計年度においても影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
当社グループの事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
長期借入金のうち当社及び連結子会社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
（１）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
４ 偶発債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（注）１．自己株式の数の増加については、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
２．自己株式の数の減少については、第三者割当による自己株式の処分13,100株および「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」から長大グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少78,000株であります。
（注）2020年12月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金16百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（注）2021年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社エフェクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンサルタント事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年10ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2021年９月30日）
（*１） 受取手形及び完成業務未収入金に個別評価を実施している貸倒引当金を控除しております。
（*２） 1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(１）現金及び預金、(２）受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「（１）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
負 債
(１）業務未払金、(２）未払費用
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額426百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
投資有価証券（非上場の投資有価証券）について55百万円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）１.その他の主な内訳は、投資信託受益証券であります。
２.年金資産はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円であります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
(２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.7％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(３）補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,487百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度22,899百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却で、償却期間は前連結会計年度が５年であります。当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度87百万円）を費用処理しております。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：百万円）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）税務上の繰越欠損金25百万円について、繰延税金資産２百万円を計上しております。税務上の繰越欠損金に ついては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフェクト
事業の内容 システム受託開発、エンジニア派遣、自社システムの開発販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エフェクトは、組み込みソフトウェアや今後市場拡大が見込まれるAI/IoT 活用システムの自社開発を行う福岡県の有力なIT企業です。株式会社エフェクトは、高い技術力を有する豊富な人的資源を有しており、その特徴は先端的なITを有するのみならず、技術の適用領域は道路交通の安全性向上や農業の生産性向上など地域課題解決に資するものです。このような株式会社エフェクトの事業の方向性は、当社が目指す安心・安全で快適に暮らせるまちづくりに相通じるものがあり、技術面のみならず企業理念も含む強固な連携が図れるものと考えています。
今回の株式取得により、株式会社エフェクトが有する先端的なITと当社グループの経営資源やノウハウの共有により、各種研究開発を加速させ新たな事業領域の創出や既存事業の拡大、中長期的な企業価値の向上、さらには、当社グループが掲げる「長期経営ビジョン2030」に向けた持続的な成長に大きく寄与するものと考えています。
③ 企業結合日
2021年３月３日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2021年４月１日から2021年９月30日
取得の対価 現金 207百万円
自己株式 23百万円
取得原価 230百万円
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
① 発生したのれんの金額
173百万円
第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
流動資産 75百万円
資産 166百万円
資産合計 241百万円
流動負債 51百万円
固定負債 134百万円
負債合計 185百万円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
前連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（注）１．セグメント利益の調整額△６百万円には、たな卸資産の調整額△６百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
関連情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の分類は、地理的近接度によっております。
３．日本以外の分類に属する主な国又は地域
東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、フィリピン、インドネシア等
その他アジア：インド等
中東・アフリカ：モザンビーク等
その他：上記以外
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は17百万円、未償却残高は156百万円であります。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者情報
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式（前連結会計年度0株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度280,000株）を控除し算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式（前連結会計年度29,107株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度280,000株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「人・夢・技術グループ株式会社」（以下「持株会社」といいます。）の設立ならびに持株会社体制への移行を、2020年12月18日開催の当社第53回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
当該持株会社は2021年10月１日に設立されており、当社はその完全子会社となりました。
１． 単独株式移転による持株会社体制への移行の目的
当社グループは、グループガバナンスを一層強化しつつ、新規事業やM&Aを通じた事業軸を拡大していくなど、新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。
新たに設立する持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいります。
なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場申請を行い、本株式移転効力発生日である2021年10月１日をもって東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
２． 株式移転の方式及び内容
（１） 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（２） 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
① 株式移転に係る割当ての内容
株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載又は記録された当社の普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたしました。
② 単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。なお、単元未満株式の持株会社の株式の割当てを受ける当社の株主につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主は、会社法第192条第１項の規定に基づき、持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び持株会社の定款に定める規定に基づき、持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転直前の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の保有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 株式移転により交付する新株式数
普通株式 9,416,000株
本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株会社の普通株式が割当交付されております。
３． 株式移転の時期
定時株主総会基準日 2020年９月30日
株式移転計画承認取締役会 2020年11月24日
株式移転計画承認定時株主総会 2020年12月18日
上場廃止日 2021年９月29日
持株会社設立登記日（効力発生日） 2021年10月１日
持株会社上場日 2021年10月１日
４． 会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
５．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の概要
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の減少を、2021年12月21日開催の第54回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資となります。
（１）減少する資本金の額
資本金の額3,107,500,000円を2,107,500,000円減少して資本金を1,000,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
（２）減少する資本準備金の額
資本準備金の額4,864,370,000円を4,614,370,000円減少して資本準備金を250,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
（剰余金の処分）
当社は、2021年12月７日開催の臨時取締役会において、2021年12月23日付にて親会社である人・夢・技術グループ株式会社に金銭配当すること、並びに、2021年12月22日付けにて当社が保有する一部の土地建物等及び2021年12月23日付けにて当社が保有する一部の子会社株式等を親会社である人・夢・技術グループ株式会社に現物配当することについて、2021年12月22日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認され、剰余金の処分を実施いたしました。
１．剰余金の処分の目的
当社は、2021年10月１日付で株式移転により持株会社体制に移行し、人・夢・技術グループ株式会社の完全子会社となりました。そこで、新たなグループ内組織編成の構築、グループとしての事業戦略上の資産構成の改善、経営成績に応じた株主に対する継続的かつ安定的な利益還元のために、剰余金の処分を行いました。
２．金銭配当に関する事項
（１）配当財産の種類及びその総額
金銭 総額金2,562百万円
（２）配当財産の割当てに関する事項
人・夢・技術グループ株式会社が当社の完全親会社であるため、当該配当財産（金銭）の全てを同社に割当交付いたしました。
（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年12月23日
３．現物配当に関する事項
（１）配当財産の種類及び帳簿価額の総額
（注）建物及び土地、無形固定資産は2021年11月末時点、それ以外は2021年９月末時点の帳簿価額を記載
しております。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項
人・夢・技術グループ株式会社が当社の完全親会社であるため、当該配当財産（所有不動産・所有株式等）の全てを同社に割当交付いたしました。
（３）剰余金の配当がその効力を生ずる日
建物及び土地 2021年12月22日
建物及び土地以外 2021年12月23日
４．日程
当社株主総会決議 2021年12月22日
効力発生日 建物及び土地 2021年12月22日
建物及び土地以外 2021年12月23日
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をする予定です。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
（注） 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
移動平均法による原価法によっております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注業務の損失発生に備えるため、前事業年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、前事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、前事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、前事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
完成基準を適用しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、前事業年度の費用として処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（受注損失引当金）
(１)前事業年度の財務諸表上に計上した金額
受注損失引当金 131百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（工事進行基準による収益認識）
(１)前事業年度の財務諸表上に計上した金額
工事進行基準による完成業務高 1,747百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を前事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
該当事項はありません。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2018年４月に当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しておりました。
なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月に社員に対して、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的とした、自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であり、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。
前事業年度の当社の事業活動及び業績に与える影響は総じて軽微でしたが、海外事業においては、受注や業務の遅延等により業績に影響が発生している状況であり、翌事業年度においても影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
当社の事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
（１）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
この契約に基づく前事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
取得による企業結合
詳細は「連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な後発事象）
「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
有形固定資産等明細表
（注）「差引前期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内費用化予定の長期前払費用であり、貸借対照表上では「前払費用」として流動資産に含めて表示しております。
引当金明細表
（注）１．貸倒引当金の「前期減少額（その他）」は、回収による取崩し及び外貨建債権にかかる評価替金額であります。
２．受注損失引当金の「前期減少額（その他）」は、洗替額であります。なお、対応する未成業務支出金とは相殺せずに両建てで表示しております。
財務諸表
（注） 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
注記事項
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注業務の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
① コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業
コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
② プロダクツ事業
プロダクツ事業においては、主にエコ商品の販売等を行っております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（受注損失引当金）
(１) 当事業年度の財務諸表上に計上した金額
受注損失引当金 74百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いた金額から既に計上された損失額を控除して算出しております。
② 主要な仮定
損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
(１) 当事業年度の財務諸表上に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高 20,032百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足に係る収益認識については、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数 、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(１) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
１株当たり情報について、１株当たり純資産額は87円25銭増加、１株当たり当期純利益は87円24銭増加しております。
この結果、当事業年度の売上高は31億93百万円、売上原価は23億71百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８億21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億38百万円増加しております。
(２) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品関係）の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日企業会計基準委員会）
（１）概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響は評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であり、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。
当事業年度の当社の事業活動及び業績に与える影響は総じて軽微でしたが、海外事業においては、受注や業務の遅延等により業績に影響が発生している状況であり、翌事業年度においても影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
当社の事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
（１）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（注）普通株式の自己株式の減少は、保有自己株式に対し株式移転により親会社である人・夢・技術グループ株式会社の株式が割り当てられたことによる減少130,381株、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」の信託保有株式を株式移転により人・夢・技術グループ株式会社へ譲渡に伴った減少280,000株によるものであります。
２．配当に関する事項
（注）2021年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
（注）2021年12月22日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式を人・夢・技術グループ株式会社へ現物配当することを決定し、2021年12月22日及び23日に実施いたしました。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてファイルサーバー及び事業用什器であります。
また、リース投資資産として計上している木質バイオマス発電設備について、所有権移転外ファイナンス・リース契約によりグループ会社にて事業に使用しております。
「注記事項 （重要な会計方針） ３．固定資産の減価償却の方法 （３）リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
イ．流動資産
(単位：百万円)
ロ．投資その他の資産
(単位：百万円)
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位：百万円)
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に親会社借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年３ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社の「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、随時資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2022年９月30日）
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「業務未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（*２） 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３） 1年以内に回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めております。
（*４） 1年以内に返済予定の長期借入金並びに1年以内に返済予定の関係会社長期借入金については、長期借入金に含めております。
（*５） 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年９月30日）
（注２）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当事業年度（2022年９月30日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
２．その他有価証券
当事業年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
投資有価証券（非上場の投資有価証券）について８百万円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は、複数事業主制度の企業年金制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）１.その他の主な内訳は、投資信託受益証券であります。
２.年金資産はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度148百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当事業年度102百万円であります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
(２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 2.7％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(３）補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当事業年度△1,502百万円）及び繰越剰余金（当事業年度23,359百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（当事業年度８百万円）を費用処理しております。
なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2020年11月24日開催の当社取締役会及び2020年12月18日開催の第53回定時株主総会において、単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「人・夢・技術グループ株式会社」の設立ならびに持株会社体制へ移行することを決議し、2021年10月１日に設立いたしました。
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社長大
事業の内容 建設コンサルタント事業
(２)企業結合日
2021年10月１日
(３)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(４)結合後企業の名称
人・夢・技術グループ株式会社
(５)企業結合の目的
当社は、グループガバナンスを一層強化しつつ、新規事業やM&Aを通じた事業軸を拡大していくなど、新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。
新たに設立された持株会社である人・夢・技術グループ株式会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、履行義務への配分額の算定については、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
なお、貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。
また、当事業年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,386百万円であり、当事業年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益については、308百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、16,796百万円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 （重要な会計方針）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（注）１．報告セグメントの利益の金額の合計額は損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
２．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
関連情報
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者情報
親会社及び主要株主等
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の借入については、市場金利を勘案して、協議の上、利率を合理的に決定しております。
２．人・夢・技術グループ株式会社に対して現物配当として3,863百万円を行っております。
子会社及び関連会社等
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及びリース取引については、市場金利を勘案して、協議の上、利率を合理的に決定しております。
同一の親会社をもつ会社等
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及びリース取引については、市場金利を勘案して、協議の上、利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
人・夢・技術グループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
有価証券明細表
株式
その他
有形固定資産等明細表
（注）１．「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内費用化予定の長期前払費用であり、貸借対照表上では「前払費用」として流動資産に含めて表示しております。
２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 内装・設備工事等（つくば） 35 百万円
土地 つくば総合研究所土地購入 240 百万円
３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 現物配当による減少（本社） 263 百万円
土地 現物配当による減少（本社） 1,354 百万円
借入金等明細表
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
引当金明細表
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩し及び外貨建債権にかかる評価替金額であります。
２．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。なお、対応する未成業務支出金とは相殺せずに両建てで表示しております。