【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。
２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2020年11月24日開催の株式会社長大取締役会及び2020年12月18日開催の同社第53回定時株主総会において、単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「人・夢・技術グループ株式会社」の設立ならびに持株会社体制へ移行することを決議し、2021年10月１日に設立いたしました。
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社長大
事業の内容 建設コンサルタント事業
(２)企業結合日
2021年10月１日
(３)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(４)結合後企業の名称
人・夢・技術グループ株式会社
(５)企業結合の目的
株式会社長大は、グループガバナンスを一層強化しつつ、新規事業やM&Aを通じた事業軸を拡大していくなど、新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。
新たに設立された持株会社である人・夢・技術グループ株式会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（当第１四半期連結累計期間280,000株）を控除し算定しております。
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入について）
当社は、2022年２月９日開催の臨時取締役会において、当社グループ社員（以下「社員」という。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。
１．本プラン導入の目的
本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしております。
２．本プランの概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間（現状では約３年の期間を想定しております。）にわたり持株会が取得すると見込まれる数（現状では５億円前後に相当する数を想定しております。）の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
３．従持信託の概要
（１）名称 人・夢・技術グループ社員持株会専用信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 野村信託銀行株式会社
（４）受益者 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
（５）信託契約日 2022年２月９日
（６）信託の期間 2022年２月９日～2025年６月30日
（７）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
（８）受益者適格要件 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、2022年６月27日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者といたします。
４．従持信託における当社株式の取得内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）株式の取得価格の総額 474百万円（従持信託による借入の総額）
（３）株式の取得日 2022年２月15日～2022年９月22日
（４）株式の取得方法 取引所市場より当社株式を取得する予定であります。
該当事項はありません。