当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、その内容については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、長大が、2021年12月23日提出の第54期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」と同様の内容としており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はございません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省34.1％、その他官公庁38.7％、合計で72.8％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、近年約８兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。
他方、当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019」（2019年10月～2022年９月）において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限らない多様な市場からの収益力の強化に取組んでおります。
当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれらの法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
長大におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するために、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制室は、取締役会、経営会議、四半期ごとに開催される執行会議に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っております。特に官公庁からの受注に多くを依存している長大では独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。また、下請法の遵守のため適正な発注プロセスの管理に注力しております。
さらに、従業員に対しては、新入社員研修、キャリア採用研修、階層別研修、拠点別研修等においてコンプライアンス教育を実施、啓蒙活動を行っております。
当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど契約不適合責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
長大におきましては、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入し、マネジメントシステムに基づく業務レビューを行っております。また、各事業本部においては、行政経験者による理事レビューを実施いたしました。さらに、内部監査の一環として、国内においては全国の14拠点・94部門、海外においては６ヶ国10拠点を対象に行った実地監査を行いチェックすることで、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に契約不適合が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、現段階では日本円建の契約が多いため影響は限定的と考えておりますが、今後海外業務の増加によりリスクが増加する場合には、為替予約によるヘッジ等の対応を検討してまいります。
他方、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高に占める海外比率は3.7％(７億円)に留まります。また、かかる海外売上高のうち、外貨建の契約額は一部であるため、現段階で為替変動に関するリスクが当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であると判断しております。
当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第２および第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第２および第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019」（2019年10月～2022年９月）において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行うとともに、発注者である官公庁に協力を仰ぐ等、業績の平準化に向けた対応を行っております。
自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
長大におきましては、当該リスクへの対応策として、万一の自然災害等に備えて本社災害対策センター(茨城県つくば市)への機能移転による事業継続体制の構築、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。また、長大においては８つの支社、５つの支店、28にのぼる事務所と営業所というように、全国に広く拠点を有しており、災害時にも他の拠点が業務遂行を補完し、事業の継続性を確保できる体制を構築しております。
当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、経済情勢の変化や、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、外務省ホームページ等からの情報収集、経営会議等において月次での情報収集・共有を行い、現地駐在員への情報提供を行うことにより、社員の安全維持と事業継続を行えるよう努めております。新型コロナウイルス感染症への対策においては、適切な情報収集と共有から、迅速な初動対応につなげて、事業の継続性と社員の安全確保を両立いたしました。
コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報システムの停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
長大におきましては、「情報セキュリティ管理規程」に基づくセキュリティ管理を行っており、当該リスクへの対応策として、ウイルス対策やハッキング対策等のセキュリティ強化を図っております。また、全社掲示板を通じた情報共有のほか、情報セキュリティ研修の実施や模擬ウイルスメールの配信等を行い、セキュリティ意識の向上に努めております。
さらに、ウイルスメールの受信状況等について、全社IT計画検討委員会でモニタリングするとともに、適宜、経営会議及び取締役会議へ報告を行い、ウイルス対策の強化や社員への周知徹底等の対応を実施しております。
当社グループは、今後他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務提携及び企業買収等の実行判断に際しては、取締役会、経営会議等において効果及びリスクについての評価を行い、意思決定を行っております。
また、企業買収等の場合、買収が完了した後も、「関係会社管理規程」に基づき四半期ごとに取締役会で報告を行い、モニタリングを徹底して状況の変化に応じて迅速な経営判断を行うことのできる体制を構築しています。今後も、経営会議や取締役会等を通じたリスクの評価や管理を行うことでリスクの最小化に努めてまいります。
当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れが発生、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
長大におきましては、当該リスクへの対応策として、「事業評価会議規程」に基づき、経営会議の諮問を受けて、構成メンバーに取締役や行政経験者である理事も名を連ねる事業評価会議を開催して、新規事業の実施可否について評価を行い、これに基づき、取締役会で最終的な機関決定を行っております。さらに、新規事業が開始した後も、所管部門は四半期ごとに進捗状況を経営会議へ報告することになっており、状況・環境変化への迅速な対応を可能とする体制を構築しています。
上記のプロセスに基づき、適切に事業の進捗確認を行うことでリスクの最小化に努めております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に海外での感染再拡大によるロックダウン等の影響が発生した場合には、業務の中断による業務完了の遅延が発生する可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、テレワーク、短時間勤務、サテライトオフィスの活用等の感染対策を推進し感染拡大の防止、社員の安全確保及び事業活動の継続に努めております。
現段階の業績への影響におきましては、国内における公共事業を中心とする基幹事業では軽微です。一方、海外事業においては、案件受注の遅延、業務完了の遅延による繰越等の影響が発生している状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、感染の最新の状況を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っております。
引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2021年10月１日付で単独株式移転により長大の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることに加え、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰等の影響により、世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。我が国経済においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が発生いたしました。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、急速に高度化する情報通信技術（以下「ICT」という。）による社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、長大の長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」（2019年10月～2031年９月）と、その第１ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」（2019年10月～2022年９月）を共に踏襲しております。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、185億75百万円となりました。
売上高は202億34百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第２四半期連結累計期間の売上高202億34百万円は、通期予想売上高357億円に対して56.7％の達成度になります。売上原価は128億24百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、36億31百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は37億77百万円、経常利益は38億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億91百万円となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
構造事業については、長大が主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。
社会基盤事業については、長大、株式会社長大テック（以下「長大テック」という。）が主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース（DB）構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、横浜市での交通システム実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業については、長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加するとともに、現在はデジタル田園都市国家構想への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社（以下「基礎地盤コンサルタンツ」という。）が主に手掛けており、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱エネルギー発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。
海外事業については、長大、基礎地盤コンサルタンツが主に手掛けており、案件受注の遅延、業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生している状況であるものの、橋梁や鉄道設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。
以上の結果、受注高180億25百万円、売上高195億92百万円となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業、台湾における太陽光発電コンサルティング事業への展開など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
以上の結果、受注高１億91百万円、売上高３億92百万円となりました。
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。
以上の結果、受注高３億59百万円、売上高２億49百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は359億17百万円となりました。流動資産は266億64百万円となり、固定資産は92億53百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金77億69百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産161億18百万円、未成業務支出金10億86百万円であります。
固定資産の主な内訳は、土地22億66百万円など有形固定資産40億14百万円、のれん１億39百万円など無形固定資産４億12百万円、投資有価証券11億46百万円など投資その他の資産48億25百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は154億67百万円となりました。流動負債は119億71百万円となり、固定負債は34億96百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、業務未払金29億32百万円、短期借入金35億円、未成業務受入金25億69百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金９億２百万円、退職給付に係る負債24億26百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は204億49百万円となりました。
主な内訳は、資本金31億７百万円、資本剰余金52億66百万円、利益剰余金124億83百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は56.7％となっております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は76億63百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は49億77百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益の計上38億93百万円、未成業務支出金の減少額52億82百万円、業務未払金の増加額11億45百万円があったものの、売上債権の増加額100億87百万円、未成業務受入金の減少額21億18百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は６億48百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億18百万円、貸付による支出２億85百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果取得した資金は30億86百万円となりました。
これは主に配当金の支払額６億67百万円があったものの、短期借入れによる収入35億３百万円があったことによるものであります。
当面の対処すべき課題の内容については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、長大が2021年12月23日提出の第54期有価証券報告書に記載した「当面の対処すべき課題の内容等」と同様の内容としており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はございません。
２) 会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関する基本方針については、当社グループと従前の長大の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はございません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億38百万円であります。
① 連結会社の状況
2022年３月31日現在
（注）従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
2022年３月31日現在、従業員はおりません。
（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては長大及び基礎地盤コンサルタンツに委託しております。
該当事項はありません。