##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数12社

連結子会社の名称

株式会社長大

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社長大テック

順風路株式会社

株式会社エフェクト

株式会社南部町バイオマスエナジー

株式会社長大キャピタル・マネジメント

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント

株式会社ニックス

KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.

KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.

CHODAI KOREA CO., LTD.

当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント及び株式会社ニックスを連結の範囲に含めております。

#### (２) 非連結子会社の数　 12社

非連結子会社の名称

C.N.バリューマネジメント株式会社

洞峰パークマネジメント株式会社

CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.

PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA

Chodai Philippines Corporation

台湾長大顧問有限公司

CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U

株式会社岩手建設コンサルタント

PC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.

グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社

株式会社二色の浜PX

Green Asia Equity Ventures Pte Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

#### (２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社の名称

C.N.バリューマネジメント株式会社

洞峰パークマネジメント株式会社

CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.

PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA

Chodai Philippines Corporation

台湾長大顧問有限公司

CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U

株式会社岩手建設コンサルタント

PC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.

グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社

株式会社二色の浜PX

Green Asia Equity Ventures Pte Ltd

関連会社の名称

日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社

PT.AMCO HYDRO INDONESIA

株式会社別府鉄輸パークマネジメント

他９社

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社12社及び関連会社12社がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

#### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。

②　棚卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～20年

##### ②　無形固定資産

ソフトウエア

社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (３) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### ④　受注損失引当金

受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。

##### ⑤　株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (４) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の子会社は退職給付信託を設定しております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業

コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

②プロダクツ事業

プロダクツ事業においては、主にエコ商品の販売等を行っております。エコ商品の販売等においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、主に10年で均等償却しております。

(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（受注損失引当金）

###### （１）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
受注損失引当金 | 90 | 122

###### （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

## ① 算出方法

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いた金額から既に計上された損失額を控除して算出しております。

###### ② 主要な仮定

損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。

###### ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高 | 37,033 | 39,170

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。

② 主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識については、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数 、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」、「受取補償金」及び「補助金収入」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において、「保険金の受取額」、「補償金の受取額」及び「補助金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△195百万円、「受取補償金」△28百万円、「補助金収入」△12百万円、「保険金の受取額」195百万円、「補償金の受取額」28百万円、「補助金の受取額」12百万円を独立掲記するとともに、「小計」467百万円を239百万円に組替しております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」及び「その他の負債の増減額（△は減少）」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「その他」として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」289百万円を独立掲記するとともに、「その他の資産の増減額（△は増加）」△804百万円及び「その他の負債の増減額（△は減少）」546百万円を「その他」△547百万円に組替しております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」にて独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」△116百万円、「保険積立金の解約による収入」107百万円を独立掲記するとともに、「営業活動によるキャッシュ・フロー」△1,234百万円を△1,226百万円に、「投資活動によるキャッシュ・フロー」△941百万円を△950百万円に組替しております。

##### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、2022年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度426百万円、当連結会計年度161百万円であります。

期末株式数は、前連結会計年度 201,600株、当連結会計年度 76,300 株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度99,753株、当連結会計年度134,130株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度423百万円、当連結会計年度210 百万円であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。

ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

（１）取引の概要

ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当連結会計年度の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度214 百万円であります。

期末株式数は、前連結会計年度 279,200株、当連結会計年度 277,600 株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度279,676株、当連結会計年度278,653株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１受取手形、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
受取手形 | 48 | 百万円 | 26 | 百万円
完成業務未収入金 | 3,512 |  | 3,378 |
契約資産 | 8,323 |  | 10,516 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） | 288 | 百万円 | 447 | 百万円

※３　財務制限条項

（１）長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。

その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

①2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

また、この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
契約総額 | 400 | 百万円 | 400 | 百万円
借入実行残高 | 363 |  | 336 |
差引額 | 37 |  | 63 |

（２）長期借入金のうち当社と株式会社三菱UFJ銀行との2023年３月31日締結の金銭消費貸借契約において財務制限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

①2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
契約総額 | － | 百万円 | 850 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 790 |
差引額 | － |  | 60 |

４　偶発債務

次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
株式会社別府鉄輪パークマネジメント | 21 | 百万円 | 19 | 百万円
PT.AMCO HYDRO INDONESIA | 227 |  | 186 |
C.N.バリューマネジメント株式会社 | － |  | 19 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
給料手当 | 2,798 | 百万円 | 2,965 | 百万円
賞与 | 939 |  | 640 |
株式給付引当金繰入額 | 5 |  | 6 |
退職給付費用 | 164 |  | 185 |
貸倒引当金繰入額 | 3 |  | 4 |

※３　研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
356 | 百万円 | 379 | 百万円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
△66 | 百万円 | 1 | 百万円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
1 | 百万円 | 0 | 百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額
福岡県福岡市 | － | のれん | 121百万円
福岡県福岡市 | － | 顧客関連資産 | 18百万円
福岡県福岡市 | 事業用資産 | 固定資産（ソフトウエア等） | 70百万円

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、株式会社エフェクトを連結子会社とした際に計上したのれん及び顧客関連資産並びに同社における固定資産（ソフトウエア等）について、関連する案件の受注が遅れており、利益計画を見直した結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、その全額につき減損損失を計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額
山梨県南巨摩郡 | 事業用資産 | 固定資産（リース資産等） | 731百万円

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、株式会社南部町バイオマスエナジーにおける固定資産（リース資産等）について、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討した結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、その全額につき減損損失を計上しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

なお、割引前将来キャッシュ・フローは、発電量、売電単価、技術的改良コスト、燃料費など複数の仮定及びデータに基づいて算定しておりますが、このうち重要な仮定は発電量であります。

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 1 | 百万円
その他 | － |  | 0 |
計 | － |  | 1 |

※８　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 7 | 百万円
その他 | 0 |  | 0 |
計 | 2 |  | 7 |

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 29 | 百万円 | 171 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 29 |  | 171 |
税効果額 | △0 |  | △45 |
その他有価証券評価差額金 | 29 |  | 126 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 18 |  | 7 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △61 |  | △45 |
組替調整額 | 24 |  | △107 |
税効果調整前 | △36 |  | △152 |
税効果額 | 11 |  | 46 |
退職給付に係る調整額 | △25 |  | △105 |
その他の包括利益合計 | 22 |  | 28 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,416,000 | － | － | 9,416,000
合計 | 9,416,000 | － | － | 9,416,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 |  |  |  |
当社が保有する自己株式 （注） | 130,381 | 137 | － | 130,518
従持信託が保有する自己株式 （注） | － | 223,500 | 21,900 | 201,600
株式給付信託が保有する自己 株式　（注） | 280,000 | － | 800 | 279,200
合計 | 410,381 | 223,637 | 22,700 | 611,318

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加137株、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」による当社株式取得による増加223,500株であります。減少については、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」から人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少21,900株、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」からの交付による減少800株であります。

２．配当に関する事項

#### （１）配当金支払額

当社は、2021年10月１日付で、単独株式移転により、株式会社長大の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、株式会社長大の定時株主総会で決議された金額であります。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 668 | 72 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日

（注）2021年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する株式会社長大の株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 612 | 利益剰余金 | 66 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

（注）2022年12月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金13百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,416,000 | － | － | 9,416,000
合計 | 9,416,000 | － | － | 9,416,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 |  |  |  |
当社が保有する自己株式 （注） | 130,518 | 183,100 | 125,500 | 188,118
従持信託が保有する自己株式 （注） | 201,600 | － | 125,300 | 76,300
株式給付信託が保有する自己 株式　（注） | 279,200 | － | 1,600 | 277,600
合計 | 611,318 | 183,100 | 252,400 | 542,018

（注）普通株式の自己株式の増加は、自己株式取得による増加183,100株であります。減少については、第三者割当による自己株式の処分100,000株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,500株、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」から人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少125,300株、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」からの交付による減少1,600株であります。

#### ２．配当に関する事項

#### （１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 612 | 66 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

（注）2022年12月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金13百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

#### （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 645 | 利益剰余金 | 70 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

（注）2023年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 7,521 | 百万円 | 7,289 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △108 |  | △258 |
現金及び現金同等物 | 7,413 |  | 7,031 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント及び株式会社ニックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,446 | 百万円
固定資産 | 571 |
のれん | 1,165 |
流動負債 | △480 |
固定負債 | △241 |
評価差額 | △3 |
新規連結子会社株式の取得価額 | 2,459 |
自己株式 | △214 |
資本剰余金 | △53 |
支配獲得日以前の既取得価額 | △16 |
段階取得に係る損益 | △18 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △549 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 1,606 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてファイルサーバー、事業用什器及び木質バイオマス発電設備であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

#### (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年１ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

#### (３) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

##### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（*２参照）。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１）投資有価証券 | 300 | 300 | －
(２）長期貸付金（*３） | 552 | 552 | 0
資産計 | 853 | 853 | 0
(１）長期借入金（*４） | 876 | 877 | 0
(２）リース債務（*５） | 458 | 453 | △5
負債計 | 1,335 | 1,330 | △4

（*１）「現金及び預金」、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年９月30日）
非上場株式 | 735
匿名組合出資金 | 486

（*３）1年以内に回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めております。

（*４）1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（*５）1年以内に返済予定のリース債務については、リース債務に含めております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１）投資有価証券 | 484 | 484 | －
(２）長期貸付金（*３） | 852 | 852 | △0
資産計 | 1,337 | 1,336 | △0
(１）長期借入金（*４） | 2,890 | 2,889 | △0
(２）リース債務（*５） | 448 | 441 | △7
負債計 | 3,339 | 3,331 | △8

（*１）「現金及び預金」、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
非上場株式 | 917
匿名組合出資金 | 495

（*３）1年以内に回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めております。

（*４）1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（*５）1年以内に返済予定のリース債務については、リース債務に含めております。

(注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,521 | － | － | －
受取手形及び完成業務未収入金 | 3,561 | － | － | －
長期貸付金 | 75 | 97 | 96 | 282
合計 | 11,157 | 97 | 96 | 282

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,289 | － | － | －
受取手形及び完成業務未収入金 | 3,405 | － | － | －
長期貸付金 | 31 | 135 | 192 | 493
合計 | 10,726 | 135 | 192 | 493

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 50 | 469 | 42 | 37 | 32 | 244
リース債務 | 41 | 56 | 30 | 330 | － | －
合計 | 91 | 526 | 72 | 367 | 32 | 244

（注）長期借入金のうち、423百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済期日の定めがないため、期末の借入金残高を信託期間の終了時に一括して返済するものと想定して記載しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 5 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 458 | 638 | 422 | 417 | 385 | 567
リース債務 | 50 | 50 | 341 | 4 | 1 | －
合計 | 514 | 688 | 764 | 422 | 386 | 567

（注）長期借入金のうち、210百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済期日の定めがないため、期末の借入金残高を信託期間の終了時に一括して返済するものと想定して記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
上場株式 | 300 | － | － | 300
資産計 | 300 | － | － | 300

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
上場株式 | 484 | － | － | 484
資産計 | 484 | － | － | 484

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 552 | － | 552
資産計 | － | 552 | － | 552
長期借入金 | － | 877 | － | 877
リース債務 | － | 453 | － | 453
負債計 | － | 1,330 | － | 1,330

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 852 | － | 852
資産計 | － | 852 | － | 852
長期借入金 | － | 2,889 | － | 2,889
リース債務 | － | 441 | － | 441
負債計 | － | 3,331 | － | 3,331

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 247 | 63 | 184
小計 | 247 | 63 | 184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 52 | 57 | △5
小計 | 52 | 57 | △5
合計 | 300 | 121 | 179

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額933百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 484 | 142 | 342
小計 | 484 | 142 | 342
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 484 | 142 | 342

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額965百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

投資有価証券（非上場の投資有価証券）について11百万円の減損処理を行っております。

なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

#### (１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 3,042 | 百万円 | 3,137 | 百万円
勤務費用 | 183 |  | 187 |
利息費用 | 26 |  | 27 |
数理計算上の差異の発生額 | △8 |  | 47 |
退職給付の支払額 | △105 |  | △166 |
退職給付債務の期末残高 | 3,137 |  | 3,233 |

#### (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
年金資産の期首残高 | 751 | 百万円 | 651 | 百万円
期待運用収益 | 33 |  | － |
数理計算上の差異の発生額 | △69 |  | 2 |
事業主からの拠出額 | － |  | － |
退職給付の支払額 | △63 |  | △122 |
年金資産の期末残高 | 651 |  | 531 |

#### (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,266 | 百万円 | 2,297 | 百万円
年金資産 | △651 |  | △531 |
| 1,615 |  | 1,766 |
非積立型制度の退職給付債務 | 870 |  | 935 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,486 |  | 2,701 |
退職給付に係る負債 | 2,486 |  | 2,701 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,486 |  | 2,701 |

#### (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
勤務費用 | 183 | 百万円 | 187 | 百万円
利息費用 | 26 |  | 27 |
期待運用収益 | △33 |  | － |
数理計算上の差異の費用処理額 | 24 |  | △68 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | △38 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 201 |  | 107 |

#### (５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
過去勤務費用 | － | 百万円 | △38 | 百万円
数理計算上の差異 | △36 |  | △113 |
合　計 | △36 |  | △152 |

#### (６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
未認識過去勤務費用 | 38 | 百万円 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △78 |  | △192 |
合　計 | △39 |  | △192 |

#### (７) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
債券 | － | ％ | － | ％
株式 | － |  | － |
その他 | 100.0 |  | 100.0 |
合　計 | 100.0 |  | 100.0 |

（注）１.その他の主な内訳は、投資信託受益証券であります。

２.年金資産はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
割引率 | 0.80～0.90 | ％ | 0.80～0.90 | ％
長期期待運用収益率 | 0.00 | ％ | 0.29 | ％
予想昇給率 | 2.00 | ％ | 2.00 | ％

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 71 | 百万円 | 71 | 百万円
退職給付費用 | 10 |  | 19 |
退職給付の支払額 | △10 |  | △8 |
制度への拠出額 | － |  | － |
連結範囲の変更に伴う増減額 | － |  | 110 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 71 |  | 193 |

#### (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円
年金資産 | － |  | － |
| － |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 71 |  | 193 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71 |  | 193 |
退職給付に係る負債 | 71 |  | 193 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71 |  | 193 |

#### (３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 10百万円 | 当連結会計年度 | 19百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度255百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度187百万円であります。

(１) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
年金資産の額 | 93,421 | 百万円 | 92,768 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 71,564 |  | 72,477 |
差引額 | 21,856 |  | 20,291 |
| （2022年３月31日時点） |  | （2023年３月31日時点） |

(２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度4.7％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度4.8％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(３）補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,502百万円、当連結会計年度△1,162百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度23,359百万円、当連結会計年度21,453百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円）を費用処理しております。

なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
賞与引当金 | 394 | 百万円 | 170 | 百万円
未払費用 | 124 |  | 136 |
貸倒引当金 | 16 |  | 18 |
受注損失引当金 | 28 |  | 39 |
退職給付に係る負債 | 1,022 |  | 1,089 |
株式給付引当金 | 17 |  | 23 |
投資有価証券評価損 | 47 |  | 42 |
減損損失 | 27 |  | 261 |
税務上の繰越欠損金（注） | 115 |  | 221 |
その他 | 115 |  | 164 |
繰延税金資産小計 | 1,909 |  | 2,167 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △115 |  | △221 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △112 |  | △391 |
評価性引当額小計 | △228 |  | △613 |
繰延税金資産合計 | 1,681 |  | 1,554 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
有価証券時価評価 | △42 |  | △86 |
その他 | △5 |  | △26 |
繰延税金負債合計 | △48 |  | △113 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,633 |  | 1,441 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | － | － | 115 | 115
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △115 | △115
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | （※２）
－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しています。

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 （※１） | 4 | － | － | － | － | 217 | 221
評価性引当額 | △4 | － | － | － | － | △217 | △221
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | （※２）
－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2023年９月30日) |
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.7 |
評価性引当額の増減 | 3.9 |  | 15.5 |
住民税均等割 | 2.0 |  | 3.0 |
人材確保等促進税制による税額控除 | △2.8 |  | △1.0 |
外国税額等 | △0.2 |  | 0.3 |
子会社税率差異 | 1.5 |  | 0.8 |
その他 | 0.4 |  | 1.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1 |  | 51.4 |

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント

事業の内容 建設コンサルタント事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント（以下「PCRW」という。）は、栃木県に本社を構え創業30年超を誇る建設コンサルタントです。ゼネコンやメーカー出身の幹部技術者を多く抱え、調査・計画にとどまらず、詳細設計を強みとしております。国内では道路橋や鉄道橋を中心に、グローバル市場でも鉄道橋などの設計に従事した実績を有するなど、実務に長けた希少価値の高い中堅規模の建設コンサルタントです。

これまでは、PC構造物の設計を強みとしながら、鋼構造物のほか、道路、河川、上下水道、そして鉄道分野と多岐にわたる事業を展開しておりましたが、近年では、海外展開を視野に、インフラ需要旺盛なアジア圏の留学生を積極的に採用し、グローバルな舞台で活躍できる人材を育成しております。現在も確固たる教育・指導体制を持ち、若手技術者を育てながら、成長を続けており、今後も高い成長が期待される建設コンサルタントです。

以上の背景から、当社はPCRWとの間で、双方の人材、技術、顧客基盤等の様々な経営資源を相互に活用し、事業領域及び顧客基盤の拡大、生産性の向上等の分野で互いの課題に取組み、事業を成長させていく認識で一致し、同社の株式を取得し連結子会社化することを決定しました。

③ 企業結合日

2022年10月４日（株式取得日）

2022年10月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　　現金 1,934百万円

自己株式 268百万円

取得原価 2,202百万円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

PCRWの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,798株を割当交付いたしました。

② 株式交換比率の算定方法

当社については、上場株式であり、市場株価が存在することから、市場株価法によっております。2022年11月11日を基準日として、東京証券取引所における基準日の当社普通株式の終値を使用しております。

一方で、非上場会社であるPCRWの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果に基づき当事者間で協議し決定しております。

③ 交付した株式数

100,000株

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　６百万円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,121百万円

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　 　　　 1,062百万円

固定資産　　　　　　504百万円

資産合計　　　　　1,567百万円

流動負債 　　　　 　352百万円

固定負債 131百万円

負債合計　　　　　　484百万円

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ニックス

事業の内容 クラウドサービスの販売、Web ソリューションの開発・構築支援、

企業データベース構築支援

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ニックス（以下「ニックス」という。）は、東京都渋谷区に本社を構えるクラウドサービス連携やシステム開発を強みとし、クラウドサービスに関する豊富な知識と高い技術力を有する企業です。近年では、企業のDX推進向けのシステム設計・開発にも力を入れており、今後の更なる成長が期待される企業です。現在、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、インフラの長寿命化や国土強靭化の対応には、IT技術を活用したインフラサービスの高度化や業務効率化が急務となっております。このため、ニックスが保有するクラウドサービス技術や豊富な知識・経験は貴重なリソースとなるものと考えおります。

当社とニックスは、2020年11月より資本業務提携を行い、当社グループの各事業を通じて協業・連携を図り、双方の事業シナジーを確認しながら関係性を構築して参りました。本件株式取得は、ニックスが有するクラウドサービス連携やシステム開発の知見、また、当社グループの経営資源やノウハウの共有により、北海道更別村でのデジタル田園都市国家構想の取組み等の新たな事業の創出や既存事業の高度化・効率化、更には、当社グループが掲げる「長期経営ビジョン 2030」に向けた持続的な成長に大きく寄与するものと考えています。

当社グループは、今後も幅広い社会基盤の課題解決を目指し、ニックスと共にグループ全体の更なる事業成長・企業価値の向上を目指して参ります。

③ 企業結合日

2023年７月31日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |  | 35百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 |  | 221百万円
取得原価 |  | 256百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 | 18百万円

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　17百万円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

43百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 　　　 384百万円

固定資産　 　　　　　66百万円

資産合計　　　　　　450百万円

流動負債 　　　　 　127百万円

固定負債 109百万円

負債合計　　　　　　237百万円

（８）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (１) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、当社グループ会社の発電装置の撤去及び処分費用につきましても資産除去債務を計上しております。

#### (２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２ヶ月～48年と見積り、割引率は0.0％～1.497％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (３) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
期首残高 | －百万円 | 27百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 | 27百万円 | 23百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －百万円 | 54百万円
時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円
期末残高 | 27百万円 | 106百万円

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月１日至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
コンサルタント事業 | サービスプロバイダ 事業 | プロダクツ事業
日本 | 国土交通省 | 11,328 | － | － | 11,328
その他官公庁 | 13,064 | 70 | 0 | 13,134
その他民間 | 9,818 | 395 | 487 | 10,701
海外 | 2,235 | 201 | 1 | 2,438
顧客との契約から生じる収益 | 36,446 | 666 | 488 | 37,602
その他の収益 | － | 2 | － | 2
外部顧客への売上高 | 36,446 | 668 | 488 | 37,604

当連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
コンサルタント事業 | サービスプロバイダ 事業 | プロダクツ事業
日本 | 国土交通省 | 9,950 | － | － | 9,950
その他官公庁 | 14,160 | 166 | － | 14,326
その他民間 | 10,949 | 508 | 564 | 12,021
海外 | 3,427 | 76 | － | 3,504
顧客との契約から生じる収益 | 38,487 | 751 | 564 | 39,803
その他の収益 | － | 8 | － | 8
外部顧客への売上高 | 38,487 | 760 | 564 | 39,812

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、履行義務への配分額の算定については、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等

前連結会計年度(自 2021年10月１日至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 6,029 | 3,561
契約資産 | 3,628 | 8,323
契約負債 | 3,202 | 2,688

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。

また、当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,020百万円であり、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益については、683百万円であります。

当連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 3,586 | 3,405
契約資産 | 8,794 | 10,516
契約負債 | 2,826 | 2,099

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。

当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,695百万円であり、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれております。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、24,749百万円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、23,961百万円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。

すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

区分 | 主要業務
コンサルタント事業 | 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント
サービスプロバイダ事業 | 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業
プロダクツ事業 | エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
コンサルタント事業 | サービスプロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,446 | 668 | 488 | 37,604 | － | 37,604
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 83 | － | 83 | △83 | －
計 | 36,446 | 752 | 488 | 37,687 | △83 | 37,604
セグメント利益 | 11,333 | 35 | 70 | 11,439 | △9 | 11,430
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 132 | 39 | 0 | 171 | － | 171

（注）１．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
コンサルタント事業 | サービスプロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 38,487 | 760 | 564 | 39,812 | － | 39,812
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 88 | 2 | 90 | △90 | －
計 | 38,487 | 848 | 566 | 39,902 | △90 | 39,812
セグメント利益 | 11,270 | 138 | 51 | 11,460 | 17 | 11,477
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 173 | 38 | 0 | 212 | － | 212

（注）１．セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
報告セグメント計 | 11,439 | 11,460
調整額（セグメント間取引消去） | △9 | 17
販売費及び一般管理費 | △8,032 | △8,616
連結損益計算書の営業利益 | 3,397 | 2,860

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関係するセグメント名
国土交通省 | 11,328 | コンサルタント事業

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関係するセグメント名
国土交通省 | 9,950 | コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
コンサルタント事業 | サービスプロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計
減損損失 | 70 | － | － | 70 | － | 70

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
コンサルタント事業 | サービスプロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計
減損損失 | － | 731 | － | 731 | － | 731

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

また、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は34百万円であります。

なお、当連結会計年度において当該のれんを全額減損処理したため、未償却残高はございません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
コンサルタント事業 | サービスプロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計
当期償却額 | 114 | － | － | 114 | － | 114
当期末残高 | 1,058 | － | － | 1,058 | － | 1,058

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

###### 関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
非連結 子会社 | C.N.バリューマネジメント㈱ | 東京都 中央区 | 3 | SPC運営 | (所有) 間接 70.0 | 債務保証 | 債務保証 | 19 | － | －

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。取引金額は期末日現在の保証残高であります。なお、債務保証に係る保証料は、C.N.バリューマネジメント株式会社の財務状況を勘案して合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

株式会社長大キャピタル・マネジメント

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
非連結 子会社 | C.N.バリューマネジメント㈱ | 東京都 中央区 | 3 | SPC運営 | (所有) 間接 70.0 | 債務保証 | 資金の 貸付 | 801 | 短期営業 貸付金 | 81
長期営業 貸付金 | 702
非連結 子会社 | ㈱二色の浜PX | 東京都 中央区 | 7 | SPC運営 | (所有) 間接 70.0 | 債務保証 | 資金の 貸付 | 204 | 短期営業 貸付金 | 204

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して、協議の上、利率を合理的に決定しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
１株当たり純資産額（円） | 2,242.31 | 2,325.12
１株当たり当期純利益金額（円） | 261.95 | 134.74

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2022年９月30日) | 当連結会計年度末 (2023年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 19,839 | 20,698
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 96 | 65
(うち非支配株主持分(百万円)) | (96) | (65)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 19,742 | 20,633
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 8,804,682 | 8,873,982

３．１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前連結会計年度201,600株、当連結会計年度76,300株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度279,200株、当連結会計年度277,600株）を控除し算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 2,333 | 1,203
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,333 | 1,203
期中平均株式数（株） | 8,906,124 | 8,933,428

５．期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前連結会計年度99,753株、当連結会計年度134,130株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度279,676株、当連結会計年度278,653株）を控除し算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。