# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （百万円） | 37,604 | 39,812
経常利益 | （百万円） | 3,891 | 3,200
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,333 | 1,203
包括利益 | （百万円） | 2,365 | 1,233
純資産額 | （百万円） | 19,839 | 20,698
総資産額 | （百万円） | 33,463 | 36,241
１株当たり純資産額 | （円） | 2,242.31 | 2,325.12
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 261.95 | 134.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.0 | 56.9
自己資本利益率 | （％） | 11.82 | 5.96
株価収益率 | （倍） | 9.68 | 12.22
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,226 | 1,428
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △950 | △2,985
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △767 | 1,150
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 7,413 | 7,031
従業員数 | (人) | 1,760 | 2,036

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第２期の期首より連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更を行ったため、第１期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2022年９月 | 2023年９月
営業収益 | （百万円） | 2,152 | 2,643
経常利益 | （百万円） | 1,095 | 1,329
当期純利益 | （百万円） | 775 | 1,326
資本金 | （百万円） | 3,107 | 3,107
発行済株式総数 | （株） | 9,416,000 | 9,416,000
純資産額 | （百万円） | 13,674 | 14,779
総資産額 | （百万円） | 14,547 | 17,733
１株当たり純資産額 | （円） | 1,553.07 | 1,665.51
１株当たり配当額 | （円） | 66.0 | 70.0
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 87.02 | 148.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 94.0 | 83.3
自己資本利益率 | （％） | 5.67 | 9.33
株価収益率 | （倍） | 29.13 | 11.08
配当性向 | （％） | 75.8 | 47.1
従業員数 | （人） | 51 | 98
株主総利回り | (％) | － | 70.3
（比較指標：ＴＯＰＩⅩ） | (％) | (－) | (129.8)
最高株価 | (円) | 2,791 | 2,775
最低株価 | (円) | 1,725 | 1,360

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、設立第１期のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2021年10月 | 株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社長大は2021年９月に上場廃止）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
10月 | 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化
2023年３月 | 子会社株式会社二色の浜PXを設立
７月 | 株式会社ニックスをグループ化

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社長大の沿革）

年月 | 概要
1968年２月 | 有限会社長大橋設計センタを設立
４月 | 建設コンサルタント登録
11月 | 一般構造・橋梁分野の事業開始
11月 | 株式会社長大橋設計センターへ商号変更
1970年10月 | 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注
1971年10月 | 環境アセスメント分野の事業開始
1973年６月 | 測量業者の登録
10月 | 交通計画分野の事業開始
1975年１月 | 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始
1976年３月 | 河川治水計画分野の事業開始
1978年５月 | 下水道分野の事業開始
1980年２月 | 都市・地域計画分野の事業開始
５月 | ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出
６月 | 一級建築士事務所の登録
７月 | 計量証明事業者の登録
1982年２月 | 道路情報分野の事業開始
1984年11月 | 株式会社長大へ社名変更
1986年７月 | 地質調査業者の登録
1991年４月 | 補償コンサルタントの登録
1993年５月 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転
1994年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年４月 | 海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注
６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年８月 | 東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）
1998年11月 | 東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得
2000年12月 | 携帯電話による道路情報の提供開始
2001年１月 | 海外でＰＦＩ事業受注
７月 | 国内でＰＦＩ事業開始
2002年11月 | 子会社株式会社長大テックを設立
2004年10月 | 全社においてＩＳＯ14001の認証取得
2005年４月 | NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始
2006年10月 | 支社・事業本部制導入、内部統制機構設置
12月 | 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得
2007年１月 | 子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立
2009年６月 | エコプロダクツ事業開始
2010年３月 | 伊吹山ドライブウェイの運営に参画
４月 | 株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始
2011年７月 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化
2013年６月 | 子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立
2014年10月 | 子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立
12月 | 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始
2015年６月 | 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立
2017年４月 | 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立
７月 | 子会社Chodai Philippines Corporationを設立
11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年６月 | 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立
2021年３月 | 株式会社エフェクトをグループ化
４月 | 子会社台湾長大顧問有限公司を設立
７月 | 子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社12社、非連結子会社12社並びに関連会社12社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。

事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 主要業務 | 主要な会社
コンサルタント事業 | 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント | ㈱長大 基礎地盤コンサルタンツ㈱ ㈱長大テック ㈱エフェクト ㈱ピーシーレールウェイコンサルタント ㈱ニックス KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd. KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD. CHODAI KOREA CO., LTD.
サービスプロバイダ事業 | 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業 | ㈱長大 順風路㈱ ㈱南部町バイオマスエナジー ㈱長大キャピタル・マネジメント
プロダクツ事業 | エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ | ㈱長大

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

主な関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱長大 （注）２ （注）４ | 東京都中央区 | 1,000百万円 | コンサルタント事業 | 100.0 | 主に構造事業、社会基盤事業、社会創生事業、海外事業を展開している。 運転資金の貸付等。 役員の兼任あり。
基礎地盤コンサルタンツ㈱ （注）２ （注）５ | 東京都江東区 | 100百万円 | コンサルタント事業 | 100.0 | 主に土質・地質調査及び環境公害調査等を展開している。 役員の兼任あり。
㈱長大テック | 東京都中央区 | 10百万円 | コンサルタント事業 | 100.0 | 各種公共施設のデータ管理等の情報サービス全般、構造分野の点検調査、補修・補強設計等を行っている。 事務所賃貸あり。 役員の兼任あり。
順風路㈱ | 東京都豊島区 | 10百万円 | サービスプロバイダ事業 | 100.0 | オンデマンド交通サービス・メディア向け情報コンテンツの開発・運営・配信サービス等を展開している。 役員の兼任あり。
㈱エフェクト | 福岡県 福岡市博多区 | 60百万円 | コンサルタント事業 | 100.0 | 研究開発において当社グループ各社とともに事業を推進している。 運転資金の貸付等。
㈱南部町バイオマスエナジー （注）３ （注）７ | 山梨県 南巨摩郡南部町 | 60百万円 | サービスプロバイダ事業 | 77.9 (77.9) | 木質バイオマス資源による発電、電気の供給、販売を行っている。 運転資金の貸付等。
㈱長大キャピタル・マネジメント | 東京都中央区 | 90百万円 | サービスプロバイダ事業 | 100.0 | ㈱長大で行っているPPP/PFI事業において、事業者に対するファイナンス事業を行っている。 運転資金の貸付等。 役員の兼任あり。
㈱ピーシーレールウェイコンサルタント （注）６ | 栃木県宇都宮市 | 30百万円 | コンサルタント事業 | 100.0 | 道路構造物・鉄道構造物を中心に構造分野の測量、設計、施工計画等を行っている。
㈱ニックス （注）６ | 東京都渋谷区 | 100百万円 | コンサルタント事業業 | 100.0 | クラウドサービス販売、導入コンサルタント、 Webソリューションの開発及び構築支援、企業データベース構築支援等を展開している。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合（％） | 関係内容
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd. （注）３ | シンガポール | 500 千シンガ ポール・ ドル | コンサルタント事業 | 80.0 (80.0) | 建設サービス及び設計を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。
KISO-JIBAN (MALAYSIA)SDN.BHD. （注）３ | マレーシア セランゴール州 | 200 千リン ギット | コンサルタント事業 | 51.0 (51.0) | 主に土質・地質調査及び環境公害調査を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。
CHODAI KOREA CO., LTD. （注）３ | 韓国ソウル市 | 100,000 千ウォン | コンサルタント事業 | 100.0 (100.0) | 海外インフラ事業において㈱長大の関連部門と一体となって事業を推進している。

（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４. 株式会社長大については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 20,632百万円

(2）経常利益 2,153百万円

(3）当期純利益 462百万円

(4）純資産額 7,362百万円

(5）総資産額 15,718百万円

５. 基礎地盤コンサルタンツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 15,838百万円

(2）経常利益 1,108百万円

(3）当期純利益 718百万円

(4）純資産額 5,748百万円

(5）総資産額 9,426百万円

６．当連結会計年度において株式を取得したことにより、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント及び株式会社ニックスを連結の範囲に含めております。

７．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年９月末時点で960百万円となっております。

### ５【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
コンサルタント事業 | 1,879
サービスプロバイダ事業 | 51
プロダクツ事業 | 8
全社（共通） | 98
合計 | 2,036

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．従業員数の著しい増加は、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント及び株式会社ニックスを連結子会社化したことによるものであります。

#### (２) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
98 | 43.9 | 10.3 | 6,931

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 98
合計 | 98

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。

２．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。

３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

#### (３) 労働組合の状況

提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

②主要子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の育児 休業取得率（％） | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全従業員 | 正規雇用 労働者 | 非正規 労働者
㈱長大 | 3.0 | 56.3 | 56.3 | ― | （注）１ | 62.3 | 63.0 | 26.3
基礎地盤コンサルタンツ㈱ | 3.0 | ― | ― | ― |  | 53.7 | 57.8 | 48.6
㈱長大テック | 1.7 | 0.8 | ― | ― | （注）２ | ― | ― | ―
㈱ピーシーレールウェイコンサルタント | 3.0 | ― | ― | ― |  | 63.8 | 73.8 | 56.6

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。