##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

##### (２) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

##### (１) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（付属設備を除く） | 10～43年
工具、器具及び備品 | ２～12年

##### (２) 無形固定資産（リース資産は除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

その他

定額法を採用しております。

##### (３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

##### (１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### ４．収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。

経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

#### ５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

##### 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券及び関係会社株式の評価）

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
①投資有価証券 | 953 | 1,105
②関係会社株式 | 8,055 | 10,663

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

② 主要な仮定

市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績（売上高、売上成長率）及び実質価額です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。

##### （会計方針の変更）

##### (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

##### （表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」に掲記しておりました「売掛金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「営業未収入金」に科目名称を変更しております。

また、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

さらに、前事業年度において、独立別掲しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「未収入金」を独立別掲しこちらに含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」249百万円、「未収入金」505百万円を独立掲記するとともに、「その他」259百万円を3百万円として組替しております。

前事業年度において、独立別掲しておりました「流動負債」の「買掛金」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。

また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「買掛金」37百万円及び「未払金」141百万円は、「未払金」179百万円として組替しております。また、「流動負債」の「未払費用」0百万円を独立掲記するとともに、「その他」67百万円を66百万円として組替しております。

##### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、2022年２月に当社グループ社員（以下「社員」という。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。

ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

（１）取引の概要

ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る負担見込額については、各グループ会社において株式給付引当金として計上しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度215百万円、当事業年度214百万円であります。

期末株式数は、前事業年度279,200株、当事業年度 277,600 株であり、期中平均株式数は、前事業年度279,676株、当事業年度 278,653株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### （貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

長期借入金のうち当社と株式会社三菱UFJ銀行との2023年３月31日締結の金銭消費貸借契約において財務制限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

①2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
契約総額 | － | 百万円 | 850 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 790 |
差引額 | － |  | 60 |

２　偶発債務

次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
C.N.バリューマネジメント株式会社 | － | 百万円 | 19 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
役員報酬 | 137 | 百万円 | 147 | 百万円
減価償却費 | 32 |  | 46 |
グループ関連費用 | 446 |  | 772 |

※２　各科目に含まれている関係会社との取引に係る金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
関係会社に対する営業収益 |  |  |  |
経営指導料 | 694 | 百万円 | 769 | 百万円
配当収入 | 1,300 |  | 1,655 |
その他営業収益 | 158 |  | 218 |
関係会社に対する営業費用 |  |  |  |
グループ関連費用 | 446 |  | 772 |
関係会社に対する営業外収益 |  |  |  |
受取利息 | － |  | 11 |
貸倒引当金戻入額 | － |  | 10 |
関係会社事業損失引当金戻入額 | － |  | 26 |
その他営業外収益 | － |  | 1 |
関係会社に対する営業外費用 |  |  |  |
貸倒引当金繰入額 | 40 |  | 29 |
関係会社事業損失引当金繰入額 | 26 |  | － |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
子会社株式 | 8,051 | 10,658
関連会社株式 | 4 | 4
合計 | 8,055 | 10,663

###### （税効果会計関係）

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
賞与引当金 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円
貸倒引当金 | 12 |  | 18 |
関係会社株式評価損 | 101 |  | 101 |
投資有価証券評価損 | 38 |  | 38 |
繰越欠損金 | 14 |  | 76 |
その他 | 43 |  | 81 |
繰延税金資産小計 | 217 |  | 320 |
評価性引当額 | △217 |  | △320 |
繰延税金資産合計 | － |  | － |
（繰延税金負債） |  |  |  |
繰延税金負債合計 | △42 |  | △82 |
繰延税金負債の純額 | △42 |  | △82 |

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 |  | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △51.4 |  |  | △38.4 |
評価性引当額の増減 |  | 20.7 |  |  | 7.7 |
その他 |  | 0.4 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 0.4 |  |  | 0.2 |

###### （企業結合等関係）

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。