【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△９百万円には、棚卸資産の調整額△９百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント（以下「PCRW」という。）は、栃木県に本社を構え創業30年超を誇る建設コンサルタントです。ゼネコンやメーカー出身の幹部技術者を多く抱え、調査・計画にとどまらず、詳細設計を強みとしております。国内では道路橋や鉄道橋を中心に、グローバル市場でも鉄道橋などの設計に従事した実績を有するなど、実務に長けた希少価値の高い中堅規模の建設コンサルタントです。
これまでは、PC構造物の設計を強みとしながら、鋼構造物のほか、道路、河川、上下水道、そして鉄道分野と多岐にわたる事業を展開しておりましたが、近年では、海外展開を視野に、インフラ需要旺盛なアジア圏の留学生を積極的に採用し、グローバルな舞台で活躍できる人材を育成しております。現在も確固たる教育・指導体制を持ち、若手技術者を育てながら、成長を続けており、今後も高い成長が期待される建設コンサルタントです。
以上の背景から、当社はPCRWとの間で、双方の人材、技術、顧客基盤等の様々な経営資源を相互に活用し、事業領域及び顧客基盤の拡大、生産性の向上等の分野で互いの課題に取組み、事業を成長させていく認識で一致し、同社の株式を取得し連結子会社化することを決定しました。
③ 企業結合日
2022年10月４日
④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
（２）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,934百万円
自己株式 268百万円
取得原価 2,202百万円
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
PCRWの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,798株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社については、上場株式であり、市場株価が存在することから、市場株価法によっております。2022年11月11日を基準日として、東京証券取引所における基準日の当社普通株式の終値を使用しております。
一方で、非上場会社であるPCRWの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果に基づき当事者間で協議し決定しております。
③ 交付した株式数
100,000株
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ６百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,121百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,062百万円
固定資産 504百万円
資産合計 1,567百万円
流動負債 352百万円
固定負債 131百万円
負債合計 484百万円
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 順風路株式会社（当社の連結子会社）
事業内容 オンデマンド交通事業等
② 企業結合日
2022年11月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 企業結合後の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は25.00%であり、当該取引により順風路株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社が掲げる「長期経営ビジョン 2030」の実現に向け、グループ各企業の一層の連携強化により、更なる事業成長、企業価値の向上を図ることを目的に行ったものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 43百万円
取得原価 43百万円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
３百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間192,525株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間280,000株、当第１四半期連結累計期間279,200株）を控除し算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。