当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んでおり、経済活動の本格的な再開が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料の価格高騰等の影響により、世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、情報通信技術（以下「ICT」という。）を活用したインフラサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。今後のインフラ投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月～2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比15.9％減少となる156億26百万円となりました。
売上高は前年同四半期連結累計期間比6.9％増加となる216億40百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第２四半期連結累計期間の売上高216億40百万円は、通期予想売上高415億円に対して52.1％の達成度になります。売上原価は前年同四半期連結累計期間比14.0%増加となる146億18百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比11.4%増加となる40億46百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は29億75百万円(前年同四半期連結累計期間比21.2％減)、経常利益は30億99百万円(前年同四半期連結累計期間比20.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億26百万円(前年同四半期連結累計期間比21.8％減)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化、高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、福島県双葉郡浪江町において新たなモビリティサービスの実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。さらに、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加するとともに、現在はデジタル田園都市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。
以上の結果、受注高144億67百万円(前年同四半期連結累計期間比19.7%減)、売上高210億16百万円(前年同四半期連結累計期間比7.3%増)となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
以上の結果、受注高６億94百万円(前年同四半期連結累計期間比263.6%増)、売上高２億81百万円(前年同四半期連結累計期間比28.2%減)となりました。
型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。
以上の結果、受注高４億64百万円(前年同四半期連結累計期間比29.2%増)、売上高３億41百万円(前年同四半期連結累計期間比36.9%増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は434億61百万円(前連結会計年度末334億63百万円)となり、99億98百万円の増加となりました。流動資産は315億円(前連結会計年度末233億69百万円)となり、81億31百万円の増加、固定資産は119億60百万円(前連結会計年度末100億93百万円)となり、18億66百万円の増加となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が19億16百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が73億35百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が増加となった主な要因は、のれんが10億71百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は218億39百万円(前連結会計年度末136億23百万円)となり、82億15百万円の増加となりました。流動負債は163億47百万円(前連結会計年度末96億59百万円)となり、66億87百万円の増加、固定負債は54億91百万円(前連結会計年度末39億63百万円)となり、15億28百万円の増加となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、短期借入金が77億円増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、長期借入金が13億70百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は216億22百万円(前連結会計年度末198億39百万円)となり、17億82百万円の増加となりました。
増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を20億26百万円計上及び配当金の支払い６億12百万円を行ったことにより、利益剰余金が14億13百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0％から49.6％となっております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は91億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億32百万円の増加となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は45億63百万円(前年同四半期連結累計期間は49億77百万円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益の計上30億99百万円、業務未払金の増加額５億５百万円、貯蔵品の減少額５億24百万円および法人税等の還付額５億49百万円があったものの、売上債権の増加額67億91百万円、未成業務受入金の減少額８億95百万円、賞与引当金の減少額８億73百万円および法人税等の支払いが７億４百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は25億８百万円(前年同四半期連結累計期間は６億48百万円の使用)となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億２百万円、有形固定資産の取得による支出４億97百万円、貸付による支出１億50百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果取得した資金は88億10百万円(前年同四半期連結累計期間は30億86百万円の取得)となりました。
これは主に短期借入金の返済16億円、配当金の支払額６億11百万円があったものの、短期借入れによる収入93億円、長期借入れによる収入18億円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三菱UFJ銀行より、長期借入を実行しております。
金銭消費貸借契約の概要
なお、当該借入には財務制限条項が付されており、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。