(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	合計 (注２)
	コンサル タント事業	サービス プロバイダ 事業	プロダクツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,592	392	249	20,234	－	20,234
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	45	－	45	△45	－
計	19,592	437	249	20,279	△45	20,234
セグメント利益	7,322	60	26	7,409	0	7,409

(注) １．セグメント利益の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

     ３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,409
調整額（セグメント間取引消去）	0
販売費及び一般管理費	△3,631
四半期連結損益計算書の営業利益	3,777

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	合計 (注２)
	コンサル タント事業	サービス プロバイダ 事業	プロダクツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,016	281	341	21,640	－	21,640
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	95	－	95	△95	－
計	21,016	377	341	21,736	△95	21,640
セグメント利益	6,872	123	30	7,025	△3	7,022

(注) １．セグメント利益の調整額△３百万円には、棚卸資産の調整額△３百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

     ３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,025
調整額（セグメント間取引消去）	△3
販売費及び一般管理費	△4,046
四半期連結損益計算書の営業利益	2,975

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

		報告セグメント			合計
		コンサルタント事業	サービスプロバイダ 事業	プロダクツ事業
日本	国土交通省	6,904	－	－	6,904
	その他官公庁	7,795	32	－	7,828
	その他民間	4,330	182	248	4,762
海外		561	176	1	739
顧客との契約から生じる収益		19,592	392	249	20,234
その他の収益		－	－	－	－
外部顧客への売上高		19,592	392	249	20,234

当第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

		報告セグメント			合計
		コンサルタント事業	サービスプロバイダ 事業	プロダクツ事業
日本	国土交通省	5,801	－	－	5,801
	その他官公庁	7,956	71	－	8,027
	その他民間	5,091	180	341	5,613
海外		2,168	4	－	2,172
顧客との契約から生じる収益		21,016	255	341	21,614
その他の収益		－	26	－	26
外部顧客への売上高		21,016	281	341	21,640

(金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	288.19円	227.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,591	2,026
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,591	2,026
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,990	8,922

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間14,871株、当第２四半期連結累計期間166,371株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間279,900株、当第２四半期連結累計期間279,057株）を控除し算定しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、持続的成長へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬等への利用、ならびに将来的な M&A での活用等を目的として自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数	200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2%）
（３）株式の取得価額の総額	300,000,000円（上限）
（４）取得期間	2023年５月16日～2023年９月22日
（５）取得方法	東京証券取引所における市場買付 （証券会社による取引一任方式）

２ 【その他】

該当事項はありません。