当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国の景気は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、全体としては緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策への懸念などによる景気の下振れリスク、地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、老朽化が進む社会資本の維持管理・長寿命化・更新への対応が、引き続き重要な課題となっております。特に足元では、橋梁やトンネルなど構造物の健全度調査・診断業務の増加、気候変動を踏まえた治水・河川整備事業の拡充、さらには地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築の取り組みが加速しております。加えて、情報通信技術（以下「ICT」という。）やAI等を活用したインフラサービスの高度化への対応、少子高齢化を見据えた地域創生支援、エネルギー政策に関連した再生可能エネルギーの需要など、当業界に求められる機能と役割は一層多様化・高度化しております。このような状況の中、政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループでは、経営理念である「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」を踏まえ、「人」「夢」「技術」をモットーに、国内外において人権を尊重し、関係法令、国際的ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しております。
当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月～2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめました。
「持続成長プラン2025」
数値目標
※2024年11月26日に目標値を変更いたしました。
目標達成に向けた施策
「持続成長プラン2025」では、『国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいりました。計画期間中は以下の５つの施策と３つの横断的な取組みに基づき事業を推進してまいりました。
(事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野)
主要施策 1．人・夢・技術グループの基幹を担う国土基盤整備・保全分野のさらなる強化
事業軸Ⅰ国土基盤整備・保全分野において、構造、道路・交通、地盤、保全などの基幹事業における受注の拡大に向けて、基幹事業におけるさらなる技術開発を推進するとともに、グループ会社間の連携により顧客ニーズに応じた技術サービスを提供する。また、近年事業を拡大している河川事業について、さらなる受注拡大を目指す。さらに、技術人材の確保と育成、IT化やDXの推進等による業務実施体制の強化を図る。
(事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野)
主要施策 2．カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画
事業軸Ⅱ環境・新エネルギー分野において、カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画を図ることで、新たな事業分野としての確立を図る。これまで推進してきた洋上風力発電事業関連の地盤調査のさらなる受注拡大を図るとともに、バイオマス発電事業の事業拡大、自治体や民間へのコンサルティングサービスの拡大を図る。
(事業軸Ⅲ 地域創生分野)
主要施策 3．「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けた多様なまちづくりのサービスの提供
事業軸Ⅲ地域創生分野において、地域創生の基盤となる「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けて、まちづくりの多様なサービスを提供する。具体的には、PPP/PFIアドバイザリーや建築・健康・まちづくりのコンサルティングサービスのほか、サービス購入型や独立採算型の PPP/PFI事業の運営、オンデマンド交通のサービスの高度化等を推進する。また、「人・夢・技術グループが目指す地域創生」のモデルとして、株式会社長大が支援・共同展開する「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」において、データ基盤連携に基づくシームレスな行政サービスの提供を実現する。
(海外連携展開領域)
主要施策 4．新たな海外事業展開のための海外拠点及び営業・技術部門の体制強化
海外連携展開において、シンガポール及び VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）の海外拠点の体制強化、また、グループ会社間の海外営業・技術部門の連携を図ることで、東南アジアを中心とする海外業務の受注拡大を図る。
(国内事業推進)
主要施策 5． 新たな地域や顧客の開拓と災害時の対応強化
地域担当技術者の配置による地域ニーズの把握やグループ会社間の技術・営業情報の共有により、新たな顧客の開拓を推進する。また、地域ネットワークの形成やグループ会社間の連携により、災害発生時の調査や復興支援に迅速に対応できる体制を構築する。
(横断的な取組み)
横断的な取組み 1．多様な働き方の提示と採用・育成の強化
人・夢・技術グループの持続的な成長に向けて、多様な人材が”働きがい”を持てる環境をつくるため、長時間労働の改善や多様な働き方を可能にする環境整備を進める。また、グループ会社間の連携による採用の強化を図るとともに、研修プログラムやジョブローテーション制度など、人材育成のための制度を拡充する。
横断的な取組み 2．イノベーションによる新事業・新技術の創出とIT化・DX推進による圧倒的な生産性の向上
新たな事業領域の創出に向けて、スマートシティ、空飛ぶクルマ、量子コンピュータなどの技術開発と事業化を推進する。また、IT化やDXの推進により、業務遂行における圧倒的な生産性向上を図る。
横断的な取組み 3．グループのガバナンス強化とM&A・新事業投資の推進
プライム市場上場グループ（2025年９月24日よりスタンダード市場へ区分変更）として、グループ企業のガバナンスの強化を図るとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示を行う。また、「長期経営ビジョン 2030」の実現に向けて、多様な機関との連携やM&Aによるグループ体制の強化を図る。さらに、新事業に対する積極的な投資を行うとともに、事業のモニタリングやリスク管理を徹底する。
以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
建設コンサルタントを取り巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。主な課題として、①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進、②頻発する大規模災害へのグループとしての対応、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献、⑧ガバナンスの強化、であります。今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいるとともに、2025年11月に公表した中期経営計画「持続成長プラン2028」を着実に遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上に努めてまいります。
①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進
質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTの活用が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、i-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらのモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。
また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、新事業開発、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などの取り組みをさらに強化してまいります。
②頻発する大規模災害へのグループとしての対応
2024年1月に発生した能登半島地震をはじめ、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当社グループは、地域で発生する災害に対応するため、災害対応マニュアルを作成し、迅速な災害対応が可能な体制づくりに努めております。今後も自然災害発生に対して、当社グループ企業間の連携のもと、社会貢献の一環として対応を行い、行政支援や被災地支援を実施してまいります。
③再生可能エネルギー分野の拡大
地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第７次エネルギー基本計画が策定され、2040年までに温室効果ガスの2013年比73％の削減目標が示されております。当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。既に、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における小水力発電事業の供用開始、国内では地熱エネルギー開発事業や洋上風力発電における地質調査に積極的に取り組んでおります。今後は、より一層再生可能エネルギー事業の取り組みを拡大してまいります。
④地域創生と増大する民間の役割
インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備・運営手法として期待されており、新たなインフラビジネスとして成長を続けております。その中で、当社グループは、各種公共施設等におけるPFI手法のアドバイザリ業務並びに運営業務について業界でもトップクラスの経験と実績を有しています。さらに、前述の再生可能エネルギー事業との複合展開や、地域創生に向けたPPP/PFI事業への取り組みを推進しております。
⑤多様化する海外事業とそのリスク管理
現在、アジア地域を主な市場とする海外事業は、これまでの橋梁設計、監理事業に鉄道関連事業を加えた二本を基幹事業とし、港湾などの埋立て、地盤改良事業、また小水力発電事業や関連する地域開発事業など、多様な展開を進めております。その一方で、感染症リスク、及びロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクなどにもさらされております。これに対し当社グループにおきましては、安全管理面として、関連情報を迅速に入手し共有するなどグループ子会社等に対する安全対策の強化を図っております。また、事業執行面では、情報の共有や人材の有効活用など、組織を超えてとるべきアクションを迅速に実践する仕組みを構築し、今後の更なるグループガバナンスの強化を図り、着実な海外展開を進めてまいります。
⑥より一層の働き方改革の推進
近年、我が国の産業界全体において、長時間労働の解消やダイバーシティへの対応が課題となっております。当社グループでは、「持続成長プラン2028」の一つに「サステナビリティ推進のための人的投資やDXの推進」を掲げております。グループ各社のダイバーシティ推進担当者で構成したダイバーシティ推進委員会が中心となって、取り組み事例の共有やダイバーシティセミナーの開催など、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I） 方針」に基づき、持続的な成長に向けて多様性を尊重し協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整えてまいりました。
具体的な施策として、フレックス制度の導入や育児休暇制度の利用促進を行っております。また、シニア技術者がそれまでに培った経験と技術を長く活かせる仕組みをつくり、実践しております。このように当社グループは、働き方改革を通じ、当社グループの課題解決だけではなく、社会全体への貢献を目指してまいります。
⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献
昨今、SDGsに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、企業にも貢献が求められております。当社グループは、国内事業はもとより海外事業においても、より社会性の高い事業、例えばフィリピン国ミンダナオ島における地域経済開発プロジェクトの経験と実績を活かしながら、多様なフィールドで展開してまいります。
これらを通じ、SDGsの先駆者として、国内外の自然環境と調和した社会基盤整備のための様々なサービス、当社グループ内におけるダイバーシティや脱炭素型経営の推進など、インフラサービスと企業活動の両面で、持続可能なグローバル社会形成への取り組みに貢献してまいります。
⑧ガバナンスの強化
2024年９月期に当社において発覚した不適切会計に対して、2025年9月期は、監視体制の強化、原価管理等に関するチェック機能の強化やコンプライアンス教育の徹底などの再発防止策の徹底を図ってまいりました。グループガバナンスを強化し、再発防止策を引き続き確実に実施してまいります。
引き続き、上記の取り組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティ基本方針「人・夢・技術グループは、人が夢を持って暮らせる持続可能な社会づくりに技術をもって貢献します。」のもと、サステナビリティ(持続可能性)を以下のように考え、事業活動を通じて社員も含めたステークホルダーが夢を持って暮らせる新しいインフラ・新しい社会を創ることを目指しています。
＜人・夢・技術グループの考えるサステナブルな成長＞
社員―「個」の成長
会社―DEI&B(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン&ビロンギング)の浸透によって技術・サービスのイノベーションを実現
社会―人々がいきいきと暮らす持続可能な地域社会を実現する技術・サービスを提供
(１) サステナビリティに関する重要な項目
当社グループのサステナビリティに関する重要な項目は次のとおりです。
① カーボンニュートラルに対する取組み
② 人的資本に対する取組み
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連の課題対応を推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、主に気候変動対応に関する重要課題や対応方針等を検討・協議し、取締役会へ報告・提言いたします。取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、重要事項を審議・決定いたします。
また、人が財産のコンサルティング企業として、「健康支援センター」、「人財戦略部」、「ダイバーシティ推進室」を設置し、グループの健康、人財育成、DE&Iに関する方針や重要課題に対する施策等を検討・立案し、取締役会において審議・決定されます。また、「健康支援センター」、「人財戦略部」、「ダイバーシティ推進室」はそれらの実施状況をモニタリングいたします。
なお、「人財戦略部」および「ダイバーシティ推進室」が開催し、グループ各社の推進担当者等により構成される「人財戦略委員会」および「ダイバーシティ推進委員会」を通じて、人財戦略、DE&Iをグループ横断的に推進いたします。
サステナビリティ関連の取組みの進捗とリスクの管理として、「サステナビリティ委員会」において、当社グループの気候変動対応の取組みに関するPDCAを行います。前年度にグループ各社から排出された温室効果ガス排出量の算出を行い、排出量の増減と取組みの進捗をモニタリングいたします。また、気候変動の影響による事業へのリスク・機会を再評価し、リスクの低減と機会の獲得・創出に向けた対応策を検討し取組みを推進いたします。「サステナビリティ委員会」は、これらの取組み内容や進捗状況と、重大なリスクであると特定した事項について定期的に取締役会へ報告いたします。取締役会は気候変動に関するリスクの管理状況や対応策などを評価・監督いたします。
また、人的資本に関するリスク管理は、社長直下に設置されている「内部統制センター」において、人的資本を含むグループの事業活動に影響するリスク情報を集約し、対応が必要であると認められたリスクについては適切に対応し予防策を講じています。また、特定したリスクや対応、予防策は、定期的に取締役会に報告されます。
① 戦略
[シナリオ分析の概要]
人・夢・技術グループの主要７社（人・夢・技術グループ、長大、基礎地盤コンサルタンツ、長大テック、順風路、エフェクト、ピーシーレールウェイコンサルタント）の事業を対象として、気候変動や地球温暖化による事業環境の変化を想定し、当社グループの事業や経営に与える影響を定性的に分析・評価いたしました。分析においては複数のシナリオを適用し、想定される事業や経営への「リスク」・「機会」と対応方針を整理いたしました。
気候変動から受ける事業や経営上の「リスク」と「機会」の分析のため参照したシナリオは次のとおりです。
・２℃未満シナリオ
温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃～２℃未満に抑える。温暖化抑止に向けて大胆な政策や技術革新が進められ脱炭素社会への移行に伴う法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ（IEA（国際エネルギー機関）のNZEシナリオ、IEAのSDSシナリオ）。
・４℃以上シナリオ
パリ協定に則して定められた約束草案などの各国政策（新政策）が実施されるも、今世紀末までの世界の平均気温が産業革命以前と比べて４℃以上上昇する。低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象災害の激甚化と頻発化による重大な物理的被害が顕著になるシナリオ（IEAのSTEPSシナリオ、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ）。
[主な「リスク」と「機会」]
シナリオ分析から想定される気候変動から受ける事業や経営上の「リスク」と「機会」を以下の通り整理いたしました。
分析期間：2050年カーボンニュートラルの実現を目標とした期間を設定
影響を及ぼす時期：短期（３年以内）・中期（３年超～10年以内）・長期（10年超）
影響度の程度：大（事業が大幅に縮小・拡大する程度の影響がある）・中（事業活動の一部に影響がある）・小（ほとんど事業への影響がない）
私たち人・夢・技術グループは、建設コンサルタントを主要な事業としており、インフラの調査、設計、維持管理、また、まちづくりやPPP・PFI事業などを通じてインフラ整備に深く関わっております。さらに、「長期経営ビジョン2030」において、新たなコンサルタント像として、コンサルティングエンジニアリングファーム、インフラサービスプロバイダー、また、イノベータとしての役割を目指しております。
国内の温室効果ガス排出量の概ね3分の2がインフラに関連するものと言われる中、当社グループは2050年カーボンニュートラルの実現に向けた当社グループの責任を再認識するとともに、気候変動問題への対応を当社の持続的な成長における重要な経営課題として捉えています。
当社グループは、2023年9月27日に公表した「人・ 夢・技術グループのカーボンニュートラルへの取り組み」に記載の通り、『自社のカーボンニュートラルの実現』と『社会全体のカーボンニュートラルへの貢献』の両軸からカーボンニュートラルを目指します。
詳細は、人・夢・技術グループのホームページをご参照ください。
（
[自社のカーボンニュートラルの実現]
自社の温室効果ガス排出量削減目標を設定し、2030年に35％削減、2050年にはカーボンニュートラルを目指し、「従業員の行動変化」と「グループの取り組み」から自社のカーボンニュートラルを実現します。
[社会全体へのカーボンニュートラルへの貢献]
自社の取り組みだけでなく、社会インフラに関する技術サービスを提供するという当社グループの事業を通じて、以下3つの役割から社会全体のカーボンニュートラルに貢献します。
①インフラのコンサルティングサービスを通じたCO2削減への貢献
②事業者として再生可能エネルギーの供給拡大への貢献
③カーボンニュートラルな社会づくりに必要な新たなインフラ技術の開発
(４) 人的資本に対する取組み
① 戦略
当社グループの主要な事業である建設コンサルタントは「人が財産」であり、人・夢・技術グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、多様な人材が互いに協働できる組織風土を醸成し、社員一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮し、”働きがい”を持って活躍・成長できる環境整備を推進いたします。
[健康]
当社グループは、一人ひとりが活力にあふれ意欲を持って活躍できる職場を実現するためには、体と心の両面において健康であることが基本であると考えております。そこで、「人・夢・技術グループ健康経営宣言」を制定し、健康経営を重要な経営課題と位置付け、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、医療専門スタッフを擁する「健康支援センター」を設置し、健康相談を主軸に、心身の不調者との個別面談等による健康保持やダイバーシティ推進室と協働しセミナーを行うなど、社員の健康啓発を推進しております。
[人財育成]
当社グループは、グループの連携による採用の強化を図るとともに、新入社員向けのグループ合同研修や、グループ各社において就業年数や役職ごとのキャリア形成を目的とした階層別研修を実施しております。また、グループ各社の各部門から構成される「技術交流促進委員会」「若手中堅技術者交流WG」の開催などにより、グループ技術者専門研修を実施しております。
[DE&I]
当社グループは、「人・夢・技術グループダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を策定し、持続的な成長に向けて多様性を尊重し、協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整え、DE&Iを推進しています。そしてグループ全社員に向けて、DE&I推進の取組みやグループ各社社長のDE&I推進にむけてのコミットメントを周知する機会として「ダイバーシティセミナー」を開催、DE&Iに関する知識向上のため、「DE&I・健康セミナー」、「DE&I・グローバルセミナー」を開催するなど社員への啓発も推進しております。
また、「女性活躍推進法」に基づき、対象のグループ各社において一般事業主行動計画を策定し、女性社員が活躍し続けられる職場環境の整備を進めております。
なお、当社グループの中核子会社においては、ライフイベント毎に使用できる社内制度を収録した「ライフスタイルハンドブック」を社員に配布し、各種制度の周知と利用の促進を図ってまいります。
② 指標および目標
（注）１．中核子会社である長大の目標及び実績
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びそのリスクへの当社グループの対応方針は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省33.1％、その他官公庁30.0％、合計で63.1％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、安定的に推移しているほか、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。
また、当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」から引き続き「持続成長プラン2028(2025年10月～2028年９月)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限らない多様な市場からの収益力の強化に取組んでおります。
当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれらの法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するために、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制センターは、取締役会（当連結会計年度21回開催）と、グループ連携推進会議（同12回開催）に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っております。特に官公庁からの受注に多くを依存している株式会社長大では独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。また、下請法の遵守のため適正な発注プロセスの管理に注力しております。
さらに、従業員に対しては、新入社員研修、キャリア採用研修、階層別研修、拠点別研修等においてコンプライアンス教育を実施、啓蒙活動を行っております。
当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど契約不適合責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
主要子会社である株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社におきましては、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入し、マネジメントシステムに基づく業務レビューを行っております。また、行政経験者による理事レビューを開催しております。さらに、内部監査の一環として、当連結会計年度は、国内においては全国の36拠点・165部門、海外においては８ヶ国13拠点(オンライン実施含む)を対象に行った実地監査にてチェックすることで、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に契約不適合が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、現段階では日本円建の契約が多いため影響は限定的と考えておりますが、今後海外業務の増加によりリスクが増加する場合には、為替予約によるヘッジ等の対応を検討してまいります。
他方、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外比率は4.3％(19.9億円)に留まります。また、かかる海外売上高のうち、外貨建の契約額は一部であるため、現段階で為替変動に関するリスクが当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であると判断しております。
当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することなどから、第２および第４四半期連結会計期間に偏重しております。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」から引き続き「持続成長プラン2028(2025年10月～2028年９月)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行うとともに、発注者である官公庁に協力を仰ぐ等、業績の平準化に向けた対応を行っております。
自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、事業継続体制の構築、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。また、当社グループは全国に広く拠点を有しており、災害時にも他の拠点が業務遂行を補完し、事業の継続性を確保できる体制を構築しております。
当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、経済情勢の変化や、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、外務省ホームページ等からの情報収集、グループ連携推進会議等において月次での情報収集・共有を行い、現地駐在員への情報提供を行うことにより、社員の安全維持と事業継続を行えるよう努めております。また、感染症への対策においては、適切な情報収集と共有から、迅速な初動対応につなげて、事業の継続と社員の安全確保を図っております。
サイバー攻撃によるコンピュータウイルス感染や悪意のある第三者からの不正侵入等によって、情報システムの停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、「情報セキュリティ管理規程」に基づくセキュリティ管理をグループ各社へ展開しており、当該リスクへの対応策として、ウイルス対策やハッキング対策等のセキュリティ強化を計画的に図っております。また、社員への教育として、グループ間でのセキュリティに関する情報共有のほか、情報セキュリティハンドブックを作成し、グループ各社の社員一人ひとりへの配布、年６回の情報セキュリティ研修やウイルスメール模擬訓練の実施等を継続的に行い、セキュリティ意識の向上に努めております。
さらに、グループ各社の委員で構成したIT戦略推進委員会を年７回開催し、委員会の中で情報セキュリティの課題対応について検討しております。
この一連の情報セキュリティ対策や対応は、IT戦略推進センターが担当し、PDCAサイクルにより継続的な取組みを実施しております。
当社グループは、今後他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務提携及び企業買収等の実行判断に際しては、取締役会、グループ連携推進会議等において効果及びリスクについての評価を行い、意思決定を行っております。
また、企業買収等の場合、買収が完了した後も、「関係会社管理規程」に基づき四半期ごとに取締役会で報告を行い、モニタリングを徹底して状況の変化に応じて迅速な経営判断を行うことのできる体制を構築しています。今後も、グループ連携推進会議や取締役会等を通じたリスクの評価や管理を行うことでリスクの最小化に努めてまいります。
当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れが発生、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、「事業評価会議規程」に基づき、グループ連携推進会議の諮問を受けて、事業評価会議を開催し、新規事業の実施可否について評価を行い、これに基づき、取締役会で最終的な機関決定を行っております。さらに、新規事業が開始した後も、所管部門は四半期ごとに進捗状況を報告することになっており、状況・環境変化への迅速な対応を可能とする体制を構築しています。
なお、当連結会計年度において新たに実施した新規事業はございませんが、過去に開始し、事業が継続しているものを含めると16件になります。いずれも上記のプロセスに基づき、適切に事業の進捗確認を行うことでリスクの最小化に努めております。
感染症の拡大による当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に海外での感染拡大によるロックダウン等の影響が発生した場合には、業務の中断による業務完了の遅延が発生する可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、テレワーク、短時間勤務、サテライトオフィスの活用等の感染対策を推進し感染拡大の防止、社員の安全確保及び事業活動の継続に努めております。
引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」に基づき、新たな取り組みを実施してまいりました。
その３年目となる当連結会計年度は、連結売上高は前連結会計年度比15.5％増加となる459億84百万円となりました。また、連結営業利益におきましては、前連結会計年度比49.9％増加となる26億83百万円となりました。
業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取り組んでまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［コンサルタント事業］当連結会計年度の受注高は443億77百万円(前連結会計年度比4.3％増)、売上高は443億４百万円(前連結会計年度比15.7％増)となりました。
構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取り組んでまいりました。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、災害復旧、防災対応としての道路計画保全、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要評価業務などに加え、自動車の移動や挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故の評価業務などに取り組んでまいりました。また、多様なモビリティの導入、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取り組んでまいりました。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転の社会実装に関わる業務に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取り組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取り組み、安定的に売上を伸ばしております。
環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取り組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーとしての発電事業に多く取り組んでまいりました。さらに、デジタル田園都市国家構想に関連し、データ連携基盤を活用したシームレスな行政サービスによる地域のデジタル化の推進や、Well-Being指標を活用した自治体の総合計画の策定支援などに貢献してまいりました。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、地質・土質調査、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く積極的な展開を図ってまいりました。
地質・土質調査事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹事業である地質・土質調査関連事業を基軸に売上高は堅調に推移しております。既存の土木インフラに対する地質・土質調査や地盤解析、災害からの復興に伴う地質・土質調査・対策工設計、そして、再生可能エネルギー分野においては複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業に係る調査業務など、幅広い事業に取り組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、鉄道設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取り組んでまいりました。
［サービスプロバイダ事業］当連結会計年度の受注高は８億11百万円(前連結会計年度比24.7％増)、売上高は９億56百万円(前連結会計年度比24.9％増)となりました。
国内では、地元企業と連携した公用地活用事業の運営（パークPFIとしてのグランピング事業）や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取り組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」が着実に進展しており、供用を開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業等が順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国のエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国への展開を進めてまいります。
［プロダクツ事業］当連結会計年度の受注高は10億32百万円(前連結会計年度比4.5％減)、売上高７億24百万円(前連結会計年度比5.6％減)となりました。
建設型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材に転換することで廃棄物を削減する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。また、コンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、商材・商品としての充実を図っております。
上記の各事業を支える業務執行体制面では、効率化施策を着実に実行してまいりました。今後はグループをあげて、更なる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。
また当社では「コーポレート・ガバナンス基本方針」を公表しておりますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は462億22百万円(前連結会計年度比4.4％増)、売上高は459億84百万円(前連結会計年度比15.5％増)となりました。
利益面では、営業利益は26億83百万円(前連結会計年度比49.9％増)、経常利益は27億８百万円(前連結会計年度比54.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億64百万円(前連結会計年度１億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は411億45百万円(前連結会計年度末373億17百万円)となり、38億28百万円の増加となりました。流動資産は289億15百万円(前連結会計年度末255億15百万円)となり、34億円の増加、固定資産は122億30百万円(前連結会計年度末118億２百万円)となり、４億28百万円の増加となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が７億29百万円減少したものの、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が38億31百万円増加したことによるものです。
固定資産が増加となった主な要因は、建物及び構築物が２億89百万円、投資有価証券が３億22百万円それぞれ増加したことによるものです。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は202億33百万円(前連結会計年度末171億64百万円)となり、30億68百万円の増加となりました。流動負債は134億64百万円(前連結会計年度末115億52百万円)となり、19億12百万円の増加、固定負債は67億68百万円(前連結会計年度末56億12百万円)となり、11億56百万円の増加となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、業務未払金が５億６百万円、短期借入金が11億円、賞与引当金が５億33百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、社債が10億円増加したことによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産合計は209億12百万円(前連結会計年度末201億52百万円)となり、７億59百万円の増加となりました。
増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を15億64百万円計上及び配当金の支払い５億55百万円を行ったことにより、利益剰余金が10億88百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社株式の取得等により自己株式が５億２百万円それぞれ増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.9％から50.7％となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は75億32百万円（前連結会計年度末の資金残高は81億92百万円で、前連結会計年度末と比べ６億59百万円の減少）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は11億42百万円（前連結会計年度は９億83百万円の取得で、前連結会計年度と比べ21億25百万円の収入の減少）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上25億88百万円、賞与引当金の増加額５億34百万円、業務未払金の増加額５億６百万円があったものの、売上債権の増加額38億25百万円、法人税等の支払い８億70百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億35百万円（前連結会計年度は８億16百万円の使用で、前連結会計年度と比べ１億80百万円の支出の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出６億75百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は10億36百万円（前連結会計年度は８億45百万円の取得で、前連結会計年度と比べ１億91百万円の収入の増加）となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出100億40百万円、長期借入金の返済による支出４億83百万円、配当金の支払額５億55百万円、自己株式の取得による支出６億54百万円があったものの、短期借入れによる収入111億40百万円、長期借入れによる収入６億72百万円、社債の発行による収入９億86百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） セグメント間の内部振替後の数値によっております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）前連結会計年度における防衛省の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。
（受注損失引当金の算定）
当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
１）経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループは2024年11月に公表いたしました2024年９月期決算短信において、当連結会計年度の業績予想として、売上高430億円、営業利益22億円としておりました。
当連結会計年度の売上高は459億84百万円となり、経営成績目標と比べて29億84百万円の増収、前連結会計年度と比べて61億69百万円の増収となりました。これは主に国内コンサルタント事業の受注が堅調に推移したこと及び大型業務の増額変更契約が行われた影響によるものです。
売上原価は、331億62百万円と前連結会計年度比116.1％となりました。
この結果、売上総利益は128億21百万円となり、前連結会計年度と比べて15億77百万円の増益、また、売上総利益率は27.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、101億38百万円となりました。前連結会計年度と比べて６億84百万円の増加となりましたが、売上高に対する比率では22.0％となり、前連結会計年度と比べて1.7ポイントの減少となりました。
これにより、営業利益は26億83百万円となり、前連結会計年度と比べて８億93百万円の増益、また、売上高営業利益率は5.8％となりました。
営業外損益は24百万円の利益（営業外収益１億76百万円、営業外費用１億51百万円）となり、前連結会計年度と比べて59百万円の増益となりました。これは主に補助金収入が23百万円、為替差損益が48百万円、支払利息が25百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、経常利益は27億８百万円となり、前連結会計年度と比べて９億52百万円の増益、また売上高経常利益率は5.9％となりました。
特別損益は、１億19百万円の損失（特別利益の発生はなく、特別損失１億19百万円）となり、前連結会計年度と比べて10億25百万円の増益となりました。これは主に固定資産の減損損失が４億56百万円、投資有価証券評価損が１億69百万円、貸倒引当金繰入額が２億8百万円及び特別調査費用が２億52百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
これにより、税金等調整前当期純利益は25億88百万円となり、前連結会計年度と比べて19億78百万円の増益となりました。
法人税等合計は、10億26百万円となり、前連結会計年度と比べて２億６百万円の増加となりました。
これにより、当期純利益は15億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億64百万円となり、前連結会計年度と比べて17億55百万円の増益となりました。
以上より、当連結会計年度は前連結会計年度と比べて増収、増益となりました。
２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金の主な需要は、業務に関わる原価（固定費，変動費）、販売費、一般管理費等であります。事業の発展に向けての投資資金需要は、設備投資や研究開発投資に加え、事業案件等への事業投資によるものであります。
短期的運転資金は自己資金並びに金融機関からの短期借入金を、また事業投資等に関しては主に長期借入金、自己資金を基本としております。
当社グループは、上記のように資金の流動性を高めると共に、それら資本財源の安定的確保をより一層高めるよう努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、71億80百万円となっております。
３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、中期経営計画「持続成長プラン2025」の３年目となります。目標とする経営指標として連結における売上高並びに営業利益を掲げました。これらの目標に対する当連結会計年度の実績は下表のとおりの結果となりました。
（単位：百万円）
※2024年11月26日に目標値を変更いたしました。
連結売上高は目標に対し106.9％の達成となりました。また、連結営業利益におきましては、目標に対し122.0％の達成となりました。
2022年11月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2025」におきましては、目標とする経営指標として連結における売上高、営業利益に加え、それらを実現するために必要不可欠となる従業員数を掲げております。
当社は、2025年3月31日付で、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」）の「世界が進むチカラになる私募債」を発行し、10億円を調達しました。「世界が進むチカラになる私募債」は、当社が起債することにより、起債金額の0.1％（1案件あたり上限1百万円）に相当する金額が、三菱UFJ銀行からESG推進団体等へ寄付されます。
当社は、長期経営ビジョン2030における「持続可能な社会の実現」を軸に、「人が夢を持って暮らせる持続可能な社会づくりに技術を持って貢献する」としたサステナビリティ基本方針を掲げ、環境負荷の低減に取り組んでおります。今回の当社の私募債起債によるESG推進団体への寄付も、気候変動をはじめとする環境課題の解決や多様な人材が活躍する社会の実現への貢献の一助となると考えております。
当社は今後も、社会インフラサービス事業を通じて長年にわたり培ってきた当社グループの技術力を活かし、すべてのステークホルダーに配慮した「持続可能な社会の実現」に取り組んでまいります。
ⅰ．相手方の名称
有限会社ピーシー
ⅱ．相手方の所在地
栃木県宇都宮市元今泉３－18－13
ⅲ．契約締結日
2022年11月30日
ⅳ．合意の内容
a. 当該株主による当該提出会社の株式の譲渡その他の処分について当該提出会社の事前の承諾を要する旨の合意
当該合意は、当該株主が当該提出会社含めたグループへの経営参画意識を高めることを目的とするとともに、継続保有することを基本方針として将来の経営戦略や資本政策における柔軟性を確保することを目的としたものです。
当社は、主要子会社である株式会社長大が橋梁設計技術を強みとする総合建設コンサルタントであり、また、グループ化となった株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントも調査・計画に留まらず詳細設計を強みとする創業30年超の建設コンサルタントであります。株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの創業者である平野利一氏が取締役を努める有限会社ピーシーに割り当てることで、当社グループへの経営参画意識を高めることによって、今後の当社グループのさらなる業績拡大・事業成長へ貢献いただくことを期待しております。
本取引の実行が当社及びその株主の利益に資するものと判断の上、2022年11月14日開催の取締役会において承認、本合意の締結を決定いたしました。
建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取組んでおります。
また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。
当連結会計年度における研究開発実施のための費用として
主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、新事業開発に向けた市場調査および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。