１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社長大
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社長大テック
順風路株式会社
株式会社エフェクト
株式会社南部町バイオマスエナジー
株式会社長大キャピタル・マネジメント
株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
株式会社ニックス
株式会社岩手建設コンサルタント
C.N.バリューマネジメント株式会社
株式会社二色の浜PX
KISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTD
KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
株式会社二色の浜PXは重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
CHODAI PHILIPPINES CORPORATION
台湾長大顧問有限公司
CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U
PC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.
グリーンアジアエンジニアリング株式会社
GREEN ASIA EQUITY VENTURES PTE.LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
CHODAI PHILIPPINES CORPORATION
台湾長大顧問有限公司
CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U
PC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.
グリーンアジアエンジニアリング株式会社
GREEN ASIA EQUITY VENTURES PTE.LTD.
関連会社の名称
日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
他10社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社８社及び関連会社12社がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTD及びKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTD及びKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。
② 棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
ソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
外部弁護士や公認会計士を構成員に含む特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。
⑥ 業務補償損失引当金
完成業務に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成業務に対する将来の見積補償額及び特定の業務における将来の見積補償額を計上しております。
「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の子会社は退職給付信託を設定しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業
コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
②プロダクツ事業
プロダクツ事業においては、主にエコ商品の販売および型枠のレンタル等を行っております。エコ商品の販売等においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、主に10年で均等償却しております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（受注損失引当金）
（単位：百万円）
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いた金額から既に計上された損失額を控除して算出しております。
損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっております。
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識については、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従
い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉と
なる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利
益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された
時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益
に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して
課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第
20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「業務補償損失引当金」は開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,146百万円は、「業務補償損失引当金」18百万円、「その他」1,128百万円として組替しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「業務補償損失引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「業務補償損失引当金」を連結貸借対照表において独立提記したことに伴い、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた216百万円は、「業務補償損失引当金の増減額（△は減少）」18百万円、「その他」198百万円として組替しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2025年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額について、前連結会計年度の計上はありません。当連結会計年度については643百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度０株、当連結会計年度384,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度22,769株、当連結会計年度168,330株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末は借入金はありません。当連結会計年度653百万円であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と当社及び当社のグループ子会社の従業員（以下「従業員」という。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としておりますが、当期より、当社の株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の譲渡制限を付す制度（J-ESOP-RS、以下「本制度」という。）へ改定しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの期間、譲渡等による処分が制限されることになります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度131百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度274,900株、当連結会計年度170,336株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度276,500株、当連結会計年度265,564株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
（１）長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
（２）長期借入金のうち当社と株式会社三菱UFJ銀行との2023年３月31日締結の金銭消費貸借契約において財務制限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
４ 偶発債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「業務補償損失引当金繰入額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度においても表示しております。
※３ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、C.N.バリューマネジメント株式会社、株式会社エフェクト及び株式会社南部町バイオマスエナジーにおける固定資産について、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討した結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、その一部の金額につき減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、基礎地盤コンサルタンツ株式会社シンガポール支社の固定資産（機械設備等）及び株式会社エフェクトの固定資産（ソフトウエア等）について、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討した結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、その全額につき減損損失を計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
※７ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※８ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※９ 特別調査費用
当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部の有識者によって構成する調査委員会に係る調査費用等を特別調査費用として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加は、自己株式取得による増加59株であります。減少については、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33,900株、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」から人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少76,300株、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」からの交付による減少2,700株であります。
２．配当に関する事項
（注）2023年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2024年12月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（注）普通株式の自己株式の増加は、自己株式取得による増加3,246株、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」による当社株式取得による増加391,000株であります。減少については、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分36,900株、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」から人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少6,100株、株式給付信託制度(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)による「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」からの交付による減少104,564株であります。
（注）2024年12月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
（注）2025年12月24日定時株主総会にて決議予定の配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金23百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてファイルサーバー、事業用什器、木質バイオマス発電設備及び倉庫であります。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（*２参照）。
前連結会計年度（2024年９月30日）
（*１）「現金及び預金」、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*３）1年以内に回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めております。
（*４）1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（*５）1年以内に返済予定のリース債務については、リース債務に含めております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（*１）「現金及び預金」、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*３）1年以内に回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めております。
（*４）1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（*５）1年以内に返済予定のリース債務については、リース債務に含めております。
(注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定の社債含む)
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額758百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額503百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額799百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額509百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（注）上表の株式の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度において、株式について183百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度において、株式について14百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）１.その他の主な内訳は、投資信託受益証券であります。
２.年金資産はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度278百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度205百万円であります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
(２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.7％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 4.8％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(３）補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△805百万円、当連結会計年度△419百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度26,614百万円、当連結会計年度16,850百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度16百万円）を費用処理しております。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「業務補償損失引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました187百万円は「業務補償損失引当金」５百万円、「その他」182百万円として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
（単位：百万円）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（単位：百万円）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１億16百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、当社グループ会社の発電装置の撤去・処分費用及び宿泊施設につきましても資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を取得から17年～48年と見積り、割引率は0.275％～1.497％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、履行義務への配分額の算定については、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。
当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,624百万円であり、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。
当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,655百万円であり、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、28,112百万円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、28,325百万円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円には、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（注）１．セグメント利益の調整額△13百万円には、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
株式会社長大
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して、協議の上、利率を合理的に決定しております。
２．短期貸付金に対し、貸倒引当金208百万円を計上しております。また、当連結会計年度において208百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前連結会計年度０株、当連結会計年度384,900株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度274,900株、当連結会計年度170,336株）を控除し算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前連結会計年度22,769株、当連結会計年度168,330株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度276,500株、当連結会計年度265,564株）を控除し算定しております。
該当事項はありません。