移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社の主な収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。
経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（投資有価証券及び関係会社株式の評価）
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の将来売上高が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年
度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従
い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉と
なる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額
等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点
で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2025年２月に当社グループ社員（以下「社員」という。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としておりますが、当期より、当社の株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の譲渡制限を付す制度（J-ESOP-RS）へ改定しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
※１ 財務制限条項
長期借入金のうち当社と株式会社三菱UFJ銀行との2023年３月31日締結の金銭消費貸借契約において財務制限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社との取引に係る金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。