1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸収入原価 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、オートレックス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
オートレックス株式会社は、当中間連結会計期間より決算日を8月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2025年6月1日から2025年9月30日までの4か月間を連結しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,042,305千円 |
2,472,984千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
その他流動資産(預け金) |
265,187 |
41 |
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現金及び現金同等物 |
2,307,492 |
2,473,025 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
株式の取得により新たにオートレックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
24,115千円 |
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固定資産 |
2,474千円 |
|
のれん |
230,461千円 |
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流動負債 |
△8,050千円 |
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新規連結子会社の取得価額 |
249,000千円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△21,150千円 |
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差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
227,849千円 |
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月15日取締役会 |
普通株式 |
195,009 |
36.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年5月15日取締役会 |
普通株式 |
198,730 |
37.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月13日取締役会 |
普通株式 |
102,349 |
19.00 |
2025年9月30日 |
2025年12月15日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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(単位:千円) |
|
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報告セグメント |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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|
ビジネスコミュニケーション事業 |
オートモーティブプラットフォーム事業 |
AI事業 |
オートサービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,747,812 |
809,404 |
1,966 |
688,942 |
4,248,126 |
- |
4,248,126 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
188,020 |
188,020 |
- |
188,020 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△378,455千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
||||
|
|
ビジネスコミュニケーション事業 |
オートモーティブプラットフォーム事業 |
AI事業 |
オートサービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,124,385 |
851,317 |
3,550 |
777,552 |
4,756,806 |
- |
4,756,806 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
247,892 |
247,892 |
- |
247,892 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,086千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当中間連結会計期間において、以下のとおり報告セグメントを変更しております。
(1)「インターネットサービスグループ」の再編
WEBサービスの企画・開発・運営を担い、他セグメントの事業支援も行なっていた「インターネット サービスグループ」のCRM領域を「ビジネスコミュニケーション事業」、メディア領域を「オートモーティブプラットフォーム事業」に再編成し、サービス毎に適切な事業領域のセグメントに再配置することで、経営資源の最適配分を行うとともに、事業活動の実態をセグメント区分に反映させ、業績進捗をより適正に管理・評価し開示を行うことができるものと判断いたしました。
(2)「AI事業」の追加
当社グループの成長戦略として、AI分野への注力をさらに強化していくにあたり、AI関連事業を独立してセグメント化いたします。これにより、戦略的投資の方針と資源配分を明示し、当社グループの業績に与える影響を可視化することで、投資家・株主の皆様への透明性の高い情報提供の実現を図ります。
(3)セグメント名称の変更
事業環境や社会の変化に柔軟に対応していく事業内容を踏まえ、各セグメントの事業領域及び戦略を明確化することを目的として、従来の「SMSソリューショングループ」を「ビジネスコミュニケーション事業」、従来の「U-CARソリューショングループ」を「オートモーティブプラットフォーム事業」に、「オートサービスグループ」を「オートサービス事業」に名称を変更いたします。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「オートモーティブプラットフォーム事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にオートレックス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが230,461千円発生し増加しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オートレックス株式会社
事業の内容 中古トラックを中心とする情報掲載サイト運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ビジネスコミュニケーション事業およびオートモーティブプラットフォーム事業を中核に企業のデジタル化を推進し、既存事業の競争力強化と新たな成長領域への拡大を重要施策に掲げております。
その一環として、オートモーティブプラットフォーム事業が蓄積してきた自動車販売業務支援ノウハウと、全国に展開している営業・サポート拠点を活用し、商用車(トラック)市場への本格進出を検討してまいりました。
オートレックスは、中古トラックの販売・買取を行う全国の事業者が集まる情報掲載サイト「トラックバンク」などを運営しており、国内最大級の掲載台数と幅広い顧客基盤、豊富な専門知識を有しています。
これらは当社グループの強みであるデジタル技術やソリューション開発力との親和性が高く、両社の経営資源とケイパビリティを統合することで、大きなシナジーを創出できると判断いたしました。
(3)企業結合日
2025年5月30日(株式取得日)
2025年5月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
249,000千円 |
|
取得原価 |
|
249,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料:11,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
230,461千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
73.88円 |
69.25円 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
397,677 |
372,363 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
397,677 |
372,363 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,382,862 |
5,376,933 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
73.67円 |
- |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
15,139 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第10回新株予約権 新株予約権の数 229個 (普通株式 22,900株) 第11回新株予約権 新株予約権の数 254個 (普通株式 25,400株) |
- |
(注)当中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1) 期末配当
2025年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………198百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………37円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月27日
(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 中間配当
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………102百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月15日
(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。