１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産（純額） |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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講演謝金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
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講演謝金 |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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講演謝金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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株式の発行による支出 |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって、適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
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役員報酬 |
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給与及び手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
536,948千円 |
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現金及び現金同等物 |
536,948 |
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月10日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行100,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,040千円増加しております。
また、2021年10月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行15,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,456千円増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において、資本金が220,556千円、資本剰余金が212,056千円となっております。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益計算書計上額 |
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IP Geolocation 事業 |
IPアドレス 移転事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||
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IP Geolocation事業 |
IPアドレス移転事業 |
計 |
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一時点で移転される 財及びサービス |
295,419 |
38,250 |
333,669 |
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一定の期間にわたり移転される 財及びサービス |
33,509 |
－ |
33,509 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
328,928 |
38,250 |
367,179 |
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外部顧客への売上高 |
328,928 |
38,250 |
367,179 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
51円6銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
67,805 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
67,805 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,328,049 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
41円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
299,829 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式の分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境
を整えるとともに、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（金）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日（木））を基準日と
して、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって
分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 711,600株
今回の分割により増加する株式数 711,600株
株式分割後の発行済株式総数 1,423,200株
株式分割後の発行可能株式総数 4,608,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2021年12月10日（金）
基準日 2021年12月31日（金）
効力発生日 2022年１月１日（土）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
４．新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年１月１日（土）の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価
額を以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第２回新株予約権 |
200円 |
100円 |
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第３回新株予約権 |
200円 |
100円 |
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第４回新株予約権 |
200円 |
100円 |
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第５回新株予約権 |
525円 |
262.5円 |
５．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年１月１日（土）をもって、当社定
款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,304,000 株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,608,000 株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日（土）
該当事項はありません。