# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 583,658 | 727,936 | 767,480 | 716,937 | 686,088
経常利益 | （千円） | 50,036 | 145,769 | 117,304 | 77,443 | 38,082
当期純利益 | （千円） | 35,306 | 99,375 | 37,991 | 37,817 | 18,636
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 102,000 | 224,536 | 229,186 | 229,840 | 235,748
発行済株式総数 | （株） | 596,000 | 1,502,800 | 1,548,800 | 1,556,000 | 1,586,000
純資産額 | （千円） | 178,494 | 526,499 | 559,727 | 590,321 | 601,272
総資産額 | （千円） | 392,369 | 715,744 | 703,368 | 728,729 | 772,344
１株当たり純資産額 | （円） | 149.74 | 350.35 | 361.39 | 376.51 | 378.78
１株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 | 5.00 | 10.00 | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 30.34 | 71.23 | 24.98 | 24.38 | 11.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 28.18 | 64.80 | 23.96 | 23.96 | 11.77
自己資本比率 | （％） | 45.3 | 73.0 | 78.8 | 80.4 | 77.8
自己資本利益率 | （％） | 22.3 | 28.4 | 7.1 | 6.6 | 3.1
株価収益率 | （倍） | 8.24 | 20.45 | 51.68 | 41.42 | 87.48
配当性向 | （％） | － | 14.0 | 20.0 | 41.0 | 84.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 88,497 | 101,247 | 42,103 | 66,128 | 16,074
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,291 | 22,099 | △71,514 | △2,599 | △1,497
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,008 | 198,996 | △7,827 | △6,634 | △7,557
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 272,306 | 594,649 | 557,409 | 614,304 | 621,324
従業員数 | （人） | 37 | 36 | 39 | 39 | 42
（外、平均臨時雇用者数） | (10) | (11) | (18) | (17) | (18)
株主総利回り | （％） | － | 739.6 | 326.0 | 414.0 | 426.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (98.6) | (123.9) | (155.6) | (162.0)
最高株価 | （円） | 250 | 2,333 | 2,039 | 1,360 | 1,287
最低株価 | （円） | 250 | 250 | 740 | 661 | 835

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第23期の１株当たり配当額10.00円には、福岡証券取引所Q-Board市場への株式上場に伴う記念配当5.00円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は、当社は2020年12月11日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、新規上場日から2021年６月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

５．第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、記載しておりません。第23期及び第24期、第25期の株主総利回り及び比較指標は、第22期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。なお、株価収益率、最高株価、最低株価については2020年12月11日に東京証券取引所TOKYO PRO Market市場に、また、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、記載しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

### ２【沿革】

2000年２月 | SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金 10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立
2000年８月 | 本社を静岡県三島市文教町に移転
2003年９月 | らくらくログ解析サービス開始
2004年１月 | どこどこJPサービス開始
2004年10月 | IPひろばサービス開始
2006年７月 | 本社を静岡県三島市一番町に移転
2009年５月 | プライバシーマーク（認証登録番号：10823227）取得
2010年５月 | 品質管理マネジメントシステム ISO9001（認証登録番号：06292）取得
2011年10月 | IPアドレス移転事業を開始
2015年５月 | 情報セキュリティシステム ISO27001（認証登録番号：10761）取得
2016年７月 | 東京都渋谷区に東京営業所を開設
2016年11月 | どこどこadサービス開始
2017年４月 | 株式会社Geolocation Technologyに商号変更
2018年10月 | 沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設
2019年２月 | 特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得
2019年３月 | 東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転
2019年７月 | 大阪市西区に大阪営業所を開設
2020年１月 | 静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結
2020年３月 | 福岡市博多区に福岡営業所を開設
2020年６月 | 東京営業所を閉鎖
2020年10月 | 静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結
2020年12月 | 那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転 東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
2021年６月 | 特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得
2021年９月 | 福岡証券取引所Q-Boardに上場
2022年４月 | 「IPアドレスの使用地域特定システム」の米国特許を取得（米国特許番号：第11310197号）
2022年11月 | イチニ株式会社及びテラクラウド株式会社（現 InfiniCloud株式会社）と資本業務提携を実施
2023年３月 | 大阪営業所を閉鎖
2024年６月 | 特許第7497791号「画像生成支援装置」を中部電力株式会社、株式会社中電シーティーアイと共同で取得
2024年12月 | 那覇コンタクトセンターを閉鎖
2025年４月 | 東京都千代田区に東京営業所を開設

### ３【事業の内容】

当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

当社は、IPアドレス*1を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提

供を行うIP Geolocation事業と、これに区分されないその他事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。

＜IP Geolocation事業＞

IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベー

スである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*2又は

API*3で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP

Geolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。

(1)「SURFPOINT™」について

「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応

して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情

報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象デー

タ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻

なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを

販売しております。

(2)ジオターゲティング

ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定することで、以下のことを可能にしております。

・顧客のウェブサイトをその地域に合った表示にする

・広告や告知内容を地域別に表示する

・閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示す

閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。

(3)BtoBマーケティング

ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティング

を実施するために必要なデータを提供しております。アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問

した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。また、国内、海外の主要なマー

ケティングオートメーションツール*4との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーション

である「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等

の分析軸を加えることができ、BtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。

(4)不正検知・コンプライアンス（DRM）

インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守

る機能を提供しております。また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別

し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業

者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。

(5)インターネット広告プラットフォームの提供

IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回

線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するも

のです。

「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果

の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。

(6)当社の提供するサービスの内容

当社は、次のサービスを提供しております。

① 「どこどこJP」

「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ

キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するジオターゲティングの技術や、ウェブアクセス解

析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管

理に役立てられています。

② 「らくらくログ解析」

簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ

サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。

③ 「IPひろば」

IPアドレスやドメイン名を入力して、検索ボタンをクリックするだけで、簡単に位置情報や組織情報を調べること

ができるサービスです。検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。ウイルスの発信元調査

やネット犯罪の初期調査にも活用されております。

④ 「どこどこad」

IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ

ングができるインターネット広告配信サービスです。現在提供している主なターゲティングメニューは、次のとおり

です。

・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる

配信先企業を絞り込みます）

・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向

けに広告配信をします）

・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます）

・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア

ドレスに対して広告配信をします）

・ジオターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信

をします）

・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします）

(7)web制作・各種受託開発

各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、自治体向けの観光アプリ等の受託・開発及びwebベー

スでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の提供を行うシティプロモーション*5を支援す

るサービスも提供しております。

（説明事項）

（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられ

ている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。

２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。

３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウ

エアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。

４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化す

るツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。

５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。

＜その他事業＞

法人や各種団体等が保有する未使用のIPアドレスについて、必要とする企業等への移転仲介サービスを提供しております。これまで独立したIPアドレス移転事業として区分しておりましたが、当期よりその他事業に区分しております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
42 | （18） | 35.8 | 4.6 | 4,539,676

セグメントの名称 | 従業員数（人）
IP Geolocation事業 | 33 | （16）
その他事業
全社（共通） | 9 | （2）
合計 | 42 | （18）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、小規模組織であり、同一の従業員が２つの事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
20.0 | － | － | 77.0 | 88.0 | 67.0 | －

（注）１．課長職以上を対象に算出をしております。

２．当事業年度において、男性労働者の育児休業取得対象者は存在しなかったため、取得率の記載はありません。

３．当社の賃金制度において、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。

（正規雇用労働者）

女性管理職割合の低さや平均年齢の低さに起因しております。男女間の賃金差異の解消については、女性

管理職の増加及び男女問わず子育てがキャリアアップの妨げにならないよう、労働環境をよりよくするた

めの社内制度と社内文化の維持・改善に取り組むことにより賃金差の解消を進めてまいります。

（パート・有期労働者）

パート・有期労働者についても、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。高難度の

業務に従事している男性労働者が多いことが賃金差異の発生に影響しております。