１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、会計専門誌の定期
購読及び監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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支払報酬 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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講演謝金 |
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リベート収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
売上原価明細書
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前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 材料費 |
|
26,988 |
9.7 |
60,248 |
23.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
104,041 |
37.3 |
87,955 |
34.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
147,927 |
53.0 |
110,447 |
42.7 |
|
当期総製造費用 |
|
278,956 |
100.0 |
258,651 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※２ |
2,517 |
|
8,569 |
|
|
売上原価 |
|
276,439 |
|
250,081 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
データセンター費（千円） |
51,477 |
55,614 |
|
外注費（千円） |
84,980 |
42,616 |
|
消耗品費（千円） |
1,173 |
1,609 |
|
減価償却費（千円） |
4,037 |
3,661 |
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
人件費（千円） |
2,517 |
－ |
|
広告費（千円） |
0 |
－ |
|
研究開発費（千円） |
－ |
8,231 |
|
その他（千円） |
－ |
337 |
|
合計 |
2,517 |
8,569 |
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
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|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
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|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
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|
|
△ |
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|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
講演謝金 |
△ |
△ |
|
リベート収入 |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
講演謝金の受取額 |
|
|
|
リベートの受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、IP Geolocation事業とその他事業を主な事業とし、IP Geolocation事業では、「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」といった「サブスクリプションサービス」、IPアドレスから判定される位置情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティングができる「どこどこad」を利用した「広告配信サービス」、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや自治体向けの観光アプリ等の受託・開発を行う「web制作・各種受託開発サービス」の3つを提供しております。
また、その他事業では、当社の主要な事業セグメントであるIP Geolocation事業に含まれない活動を対象としております。その一環として、IPアドレス売買における売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、IPアドレス移転契約を成立させ、IPアドレスの引き渡しまでをサポートするIPアドレス売買の仲介サービスである「IPアドレス移転サービス」等を提供しております。
（１）サブスクリプションサービス
顧客の希望するデータ収集対象環境（ウェブサイト等）から当社のIPアドレスデータベースにアクセス・参照した都度、IPアドレスデータが提供され、履行義務が充足すると判断されることから、当該時点にて収益を認識しております。
（２）広告配信サービス
顧客との契約に基づきSSP（サプライサイドプラットフォーム＝広告枠販売業者）において取引が成立した広告枠に対し、顧客が登録したバナー広告を一定期間配信する提案型のサービスであり、企業が履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。なお、進捗度の測定は、期末日までの広告配信回数によっております。
（３）web制作・各種受託開発サービス
web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。納品した成果物に対する顧客の検収に従い、顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断した取引は、その一時点で収益を認識しております。一方で、運用保守サービスや上記以外の取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
（４）IPアドレス売買の仲介サービス
IPアドレスの所有権移転までに必要な一切の業務について履行義務を負っており、当該履行義務は仲介契約の目的物であるIPアドレスが買主へ引き渡された時点をもって仲介業務が完了し、履行義務が充足されるため、売主から買主へのIPアドレス引き渡し完了時点において収益を計上しております。
なお、当該取引については、当社が代理人に該当すると判断し、IPアドレス売買における仲介手数料を収益として認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
|
|
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,548,800 |
7,200 |
－ |
1,556,000 |
|
合計 |
1,548,800 |
7,200 |
－ |
1,556,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6 |
－ |
－ |
6 |
|
合計 |
6 |
－ |
－ |
6 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式数が7,200株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
4,466 |
||||
|
合計 |
－ |
4,466 |
|||||
３．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
15,559 |
利益剰余金 |
10.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,556,000 |
30,000 |
－ |
1,586,000 |
|
合計 |
1,556,000 |
30,000 |
－ |
1,586,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6 |
－ |
－ |
6 |
|
合計 |
6 |
－ |
－ |
6 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式数が30,000株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
525 |
||||
|
合計 |
－ |
525 |
|||||
３．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
15,859 |
利益剰余金 |
10.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
614,304千円 |
621,324千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
614,304 |
621,324 |
リース取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
未払金は、営業上の取引による未払いであり、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年６月30日）
2024年６月30日における現金及び預金、売掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2025年６月30日）
2025年６月30日における現金及び預金、売掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
614,304 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
73,444 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
687,749 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
621,324 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
81,461 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
702,786 |
－ |
－ |
－ |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
１．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2024年６月30日）
事業年度において、その他有価証券について18,450千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時には、実行可
能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。
当事業年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,685千円、当事業年度2,315千円であります。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
525 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役３名、従業員６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 58,000株 |
|
付与日 |
2021年５月21日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位であることを要する。 ②新株予約権の割当日以降、いずれかの日において、当社の時価総額（その時点における当社の普通株式が上場する証券取引所運営市場における当社の普通株式１株当たりの終値に、当社の発行済株式総数（当社が保有する自己株式を除く。）を乗じて算出する。）が金４億円を超過すること。 ③新株予約権の割当日以降、当社の通年における一の事業年度にかかる経常利益が金35百万円を超過し、その計算書類が当社の定時株主総会で承認されること。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年５月１日 至 2031年４月30日 |
(注)2022年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
34,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
30,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
4,000 |
(注)2022年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
262.5 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
987 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
131 |
（注）2022年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）ストック・オプションの本源的価値の合計額 3,114千円
（２）権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 21,709千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
1,158千円 |
834千円 |
|
未払費用 |
4,805 |
4,215 |
|
減価償却超過額 |
1,356 |
1,406 |
|
敷金償却否認額 |
710 |
731 |
|
新株予約権 |
1,355 |
－ |
|
投資有価証券評価損否認 |
18,671 |
19,218 |
|
その他 |
90 |
1,356 |
|
繰延税金資産小計 |
28,148 |
27,763 |
|
評価性引当額 |
△20,737 |
△27,763 |
|
繰延税金資産計 |
7,411 |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
7,411 |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
2.9 |
|
住民税均等割額 |
1.9 |
2.8 |
|
新株予約権行使 |
－ |
3.1 |
|
賃上げ税制による税額控除 |
△5.1 |
－ |
|
試験研究開発税制による税額控除 |
－ |
△5.4 |
|
評価性引当額の増減額 |
9.0 |
18.8 |
|
その他 |
0.1 |
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4 |
51.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
については、法定実効税率を30.36％から31.25％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、三島本社の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額の全額を固定負債のその他に含めて計上しております。
当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,340千円であります。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、三島本社の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額の全額を固定負債のその他に含めて計上しております。
当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,340千円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
|
当事業年度 |
報告セグメント |
||
|
IP Geolocation事業 |
その他事業 |
計 |
|
|
サブスクリプションサービス |
512,101 |
－ |
512,101 |
|
広告配信サービス |
14,842 |
－ |
14,842 |
|
web制作・各種受託開発サービス |
172,435 |
－ |
172,435 |
|
その他サービス |
－ |
17,557 |
17,557 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
699,379 |
17,557 |
716,937 |
|
外部顧客への売上高 |
699,379 |
17,557 |
716,937 |
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
|
当事業年度 |
報告セグメント |
||
|
IP Geolocation事業 |
その他事業 |
計 |
|
|
サブスクリプションサービス |
536,500 |
－ |
536,500 |
|
広告配信サービス |
17,046 |
－ |
17,046 |
|
web制作・各種受託開発サービス |
132,540 |
－ |
132,540 |
|
その他サービス |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
686,088 |
－ |
686,088 |
|
外部顧客への売上高 |
686,088 |
－ |
686,088 |
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社は従来、「IP Geolocation事業」「IPアドレス移転事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「IPアドレス移転事業」の収益性およびリスクの影響度が軽微であるため、財務報告の簡素化を図り、「その他事業」として表示することで全体的な理解を促進することといたしました。
「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移転事業を含んでおります。
なお、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
70,205 |
73,444 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
73,444 |
81,461 |
|
契約負債（期首残高） |
49,447 |
51,664 |
|
契約負債（期末残高） |
51,664 |
92,836 |
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に計上しております。
契約負債は、主に、サブスクリプションサービスにおける顧客からの前受金であります。なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,238千円であり、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,283千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当事業年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、前事業年度においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
－ |
6,936 |
|
１年超２年以内 |
－ |
6,936 |
|
２年超３年以内 |
－ |
4,798 |
|
３年超 |
－ |
6,809 |
|
合計 |
－ |
25,480 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、IP Geolocation事業とその他事業の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
財務諸表計上額 |
||
|
|
IP Geolocation事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金等であります。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
財務諸表計上額 |
||
|
|
IP Geolocation事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金等であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来、「IP Geolocation事業」「IPアドレス移転事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「IPアドレス移転事業」の収益性およびリスクの影響度が軽微であるため、財務報告の簡素化を図り、「その他事業」として表示することで全体的な理解を促進することといたしました。
「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移転事業を含んでおります。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
376.51円 |
378.78円 |
|
１株当たり当期純利益 |
24.38円 |
11.90円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
23.96円 |
11.77円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
37,817 |
18,636 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
37,817 |
18,636 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,551,034 |
1,566,076 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
27,237 |
17,345 |
|
うち新株予約権（数） |
（27,237） |
（17,345） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
4,575 |
2,960 |
151 |
1,614 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
5,347 |
3,584 |
513 |
1,763 |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
9,923 |
6,544 |
665 |
3,378 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
43,131 |
39,172 |
3,752 |
3,958 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
550 |
403 |
55 |
146 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
43,681 |
39,575 |
3,807 |
4,105 |
|
長期前払費用 |
580 |
37,584 |
13,102 |
25,062 |
－ |
－ |
25,062 |
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しています。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
長期前払費用 IP Geolocation事業におけるクラウドサービスの前払利用料 36,978千円
３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
長期前払費用 IP Geolocation事業におけるクラウドサービスの利用料 12,906千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
299 |
1,866 |
299 |
－ |
1,866 |
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
621,324 |
|
合計 |
621,324 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ROBOT PAYMENT |
9,324 |
|
静岡県 |
4,177 |
|
バックオフィス総研コンサルティング合同会社 |
3,960 |
|
株式会社マイクロアド |
3,715 |
|
株式会社JTBパブリッシング |
3,520 |
|
その他 |
56,764 |
|
合計 |
81,461 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
73,444 |
633,239 |
625,221 |
81,461 |
88.5 |
44 |
|||||||||||||||
ハ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
製品紹介用漫画 |
400 |
|
ＱＵＯカード |
63 |
|
レターパック |
8 |
|
切手、はがき |
5 |
|
合計 |
476 |
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
GMOタウンWiFi株式会社 |
1,012 |
|
松永和男 |
335 |
|
株式会社diggtag |
126 |
|
CRITEO株式会社 |
112 |
|
気象情報通信株式会社 |
93 |
|
その他 |
113 |
|
合計 |
1,793 |
ロ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
クオリティネット株式会社 |
19,065 |
|
株式会社三井住友銀行 |
9,702 |
|
株式会社NTTデータ |
8,936 |
|
日本電気株式会社 |
6,190 |
|
PayPay銀行株式会社 |
5,669 |
|
その他 |
43,273 |
|
合計 |
92,836 |
当事業年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
335,720 |
686,088 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
25,846 |
38,082 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
16,200 |
18,636 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
10.41 |
11.90 |