第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計税務関連書籍の定期購読を行って法制度改正に関し、当社への影響度の評価を定期的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	924,558	5,935,360
売掛金	310,135	439,678
製品	842,013	733,193
原材料及び貯蔵品	176,264	374,370
未収還付法人税等	9,948	－
その他	193,615	209,053
貸倒引当金	△1,621	△1,621
流動資産合計	2,454,916	7,690,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 11,339	※１ 19,187
土地	※２ 242,578	※２ 242,578
その他（純額）	※１ 42,172	※１ 102,818
有形固定資産合計	296,090	364,583
無形固定資産
その他	38,575	77,008
無形固定資産合計	38,575	77,008
投資その他の資産
繰延税金資産	41,062	70,694
その他	61,118	65,200
投資その他の資産合計	102,181	135,895
固定資産合計	436,846	577,487
資産合計	2,891,762	8,267,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	256,856	160,570
１年内返済予定の長期借入金	※２ 5,544	※２ 72,544
未払法人税等	9,893	392,517
賞与引当金	8,583	10,971
その他	189,807	321,493
流動負債合計	470,685	958,098
固定負債
長期借入金	※２ 135,678	※２ 63,134
その他	21,313	53,020
固定負債合計	156,991	116,154
負債合計	627,676	1,074,252
純資産の部
株主資本
資本金	98,000	2,109,875
資本剰余金	－	2,011,875
利益剰余金	2,174,118	3,042,755
株主資本合計	2,272,118	7,164,505
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,031	28,764
その他の包括利益累計額合計	△8,031	28,764
純資産合計	2,264,086	7,193,269
負債純資産合計	2,891,762	8,267,521

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	4,290,404	5,787,495
売上原価	1,252,668	※１ 1,712,166
売上総利益	3,037,735	4,075,329
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,961,751	※２,※３ 2,692,289
営業利益	1,075,984	1,383,039
営業外収益
受取利息及び配当金	1,549	538
補助金収入	－	3,684
為替差益	－	29,456
その他	2,396	3,182
営業外収益合計	3,946	36,860
営業外費用
支払利息	3,041	3,115
為替差損	45,586	－
株式交付費	－	25,714
上場関連費用	－	18,128
その他	954	2,291
営業外費用合計	49,582	49,250
経常利益	1,030,348	1,370,649
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,787	－
特別利益合計	1,787	－
税金等調整前当期純利益	1,032,136	1,370,649
法人税、住民税及び事業税	303,574	531,336
法人税等調整額	11,189	△29,324
法人税等合計	314,764	502,012
当期純利益	717,371	868,637
親会社株主に帰属する当期純利益	717,371	868,637

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
当期純利益	717,371	868,637
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,342	36,795
その他の包括利益合計	※１,※２ △5,342	※１,※２ 36,795
包括利益	712,029	905,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	712,029	905,433
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	98,000	－	1,456,854	1,554,854	△2,689	△2,689	1,552,165
会計方針の変更による 累積的影響額			△108	△108			△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	98,000	－	1,456,746	1,554,746	△2,689	△2,689	1,552,056
当期変動額
新株の発行	－	－		－			－
親会社株主に帰属する 当期純利益			717,371	717,371			717,371
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△5,342	△5,342	△5,342
当期変動額合計	－	－	717,371	717,371	△5,342	△5,342	712,029
当期末残高	98,000	－	2,174,118	2,272,118	△8,031	△8,031	2,264,086

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	98,000	－	2,174,118	2,272,118	△8,031	△8,031	2,264,086
当期変動額
新株の発行	2,011,875	2,011,875		4,023,750			4,023,750
親会社株主に帰属する 当期純利益			868,637	868,637			868,637
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					36,795	36,795	36,795
当期変動額合計	2,011,875	2,011,875	868,637	4,892,387	36,795	36,795	4,929,183
当期末残高	2,109,875	2,011,875	3,042,755	7,164,505	28,764	28,764	7,193,269

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,032,136	1,370,649
減価償却費	27,026	28,770
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,621	－
受取利息及び受取配当金	△1,549	△538
支払利息	3,041	3,115
株式交付費	－	25,714
上場関連費用	－	18,128
為替差損益（△は益）	15,590	△18,945
固定資産売却損益（△は益）	△1,787	－
売上債権の増減額（△は増加）	178,456	△161,399
たな卸資産の増減額（△は増加）	△509,221	△72,139
仕入債務の増減額（△は減少）	142,513	△99,735
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	－	43,192
未払又は未収消費税等の増減額	△109,524	105,365
その他	37,897	△473
小計	816,199	1,241,705
利息及び配当金の受取額	1,549	538
利息の支払額	△2,961	△3,118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△653,268	△180,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	161,517	1,059,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,952	△33,040
有形固定資産の売却による収入	3,150	－
無形固定資産の取得による支出	△31,972	△41,442
その他	△24,928	△10,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,704	△84,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△5,544	△5,544
株式の発行による収入	－	4,023,750
株式の発行による支出	－	△25,714
上場関連費用の支出	－	△18,128
その他	361	△15,175
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,182	3,959,187
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,124	77,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,493	5,010,801
現金及び現金同等物の期首残高	976,052	924,558
現金及び現金同等物の期末残高	※ 924,558	※ 5,935,360

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

AXXZIA (HongKong) International Limited

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は12月31日であります。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。

また、在外子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物及び構築物　４～15年

その他　２～10年

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

	当連結会計年度
製品	733,193
原材料及び貯蔵品	374,370
たな卸資産評価損	22,765

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

たな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。

また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、たな卸資産の残存有効期限、過去の販売実績及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。

・主要な仮定

たな卸資産の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	70,694

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

・算定方法及び主要な仮定

将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審査会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が24,002千円減少する見込みであります。

なお、当該影響額は、現時点での評価であるため、当該会計基準適用後の影響額は変動する可能性があります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	38,675千円	45,188千円

計 38,675 45,188

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
土地	210,988千円	210,988千円
計	210,988	210,988

担保にかかる債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,544千円	72,544千円
長期借入金	135,678	63,134
計	141,222	135,678

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
当座貸越極度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の帳簿価額の切下額

製品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日）
たな卸資産評価損	－千円	22,765千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
役員報酬	191,281千円	197,961千円
従業員給料及び手当	289,090	354,253
広告宣伝費	515,817	793,777
支払手数料	426,860	670,266
減価償却費	17,001	23,445
賞与引当金繰入額	7,388	2,943

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
研究開発費	10,768千円	11,895千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
車両運搬具等	1,787千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△5,342千円	36,795千円
その他の包括利益合計	△5,342	36,795

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△5,342千円	36,795千円
税効果額	－	－
税効果調整後	△5,342	36,795
その他の包括利益合計
税効果調整前	△5,342	36,795
税効果額	－	－
税効果調整後	△5,342	36,795

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,800	－	－	22,800
合計	22,800	－	－	22,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	22,800	25,777,200	－	25,800,000
合計	22,800	25,777,200	－	25,800,000

（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．2021年２月18日の東京証券取引所マザーズ市場への上場いたしました。上場にあたり、2021年２月17日を払込期日とする公募増資により3,000,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	924,558千円	5,935,360千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	924,558	5,935,360

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、有価証券取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されておりますが、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めております。

営業債権である売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、取引先の与信限度額を設定し、取引先毎に回収状況を月次でチェックして残高を管理するとともに、定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部について金利の変動リスクに晒されていますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。また、管理部で流動性リスクへ備えるため、資金繰り状況をモニタリングし手元流動性を維持すること、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。また、管理部にて市場リスクへ備えるため、社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	924,558	924,558	－
（2）売掛金	310,135
貸倒引当金　(※)	△1,621
	308,514	308,514	－
（3）未収還付法人税等	9,948	9,948	－
資産計	1,243,022	1,243,022	－
（1）買掛金	256,856	256,856	－
（2）１年内返済予定の長期借入金	5,544	6,502	958
（3）未払法人税等	9,893	9,893	－
（4）長期借入金	135,678	135,201	△476
負債計	407,972	408,454	481

（※）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	5,935,360	5,935,360	－
（2）売掛金	439,678
貸倒引当金　(※)	△1,621
	438,056	438,056	－
資産計	6,373,416	6,373,416	－
（1）買掛金	160,570	160,570	－
（2）１年内返済予定の長期借入金	72,544	73,687	1,143
（3）未払法人税等	392,517	392,517	－
（4）長期借入金	63,134	63,118	△15
負債計	688,766	689,894	1,128

（※）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)売掛金　(3)未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金　(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金　(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	924,558	－	－	－
売掛金	310,135	－	－	－
合計	1,234,694	－	－	－

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,935,360	－	－	－
売掛金	439,678	－	－	－
合計	6,375,038	－	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	5,544	72,544	5,544	5,544	5,544	46,502
合計	5,544	72,544	5,544	5,544	5,544	46,502

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	72,544	5,544	5,544	5,544	5,544	40,958
合計	72,544	5,544	5,544	5,544	5,544	40,958

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社従業員　　35名	当社取締役　　１名 当社従業員　　８名	当社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　　391,000株	普通株式　　28,000株	普通株式　　4,000株
付与日	2019年５月17日	2019年７月30日	2019年７月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　2022年８月１日 至　2027年７月31日	自　2022年８月１日 至　2027年７月31日	自　2022年８月１日 至　2027年７月31日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		365,000	28,000	4,000
付与		－	－	－
失効		9,000	4,000	－
権利確定		－	－	－
未確定残		356,000	24,000	4,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	780	780	780
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

(注) 2020年10月１日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　－　円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,053千円		15,566千円
連結会社間内部利益消去	24,996		21,167
たな卸資産評価損	－		9,986
賞与引当金	2,968		2,804
未払費用	4,691		16,463
その他	6,352		4,705
繰延税金資産合計	41,062		70,694
繰延税金資産の純額	41,062		70,694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
留保金課税	－		6.1
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9		－
在外子会社の税率差異	△1.7		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.3
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		36.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2021年２月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2020年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,707千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
465,089	3,690,044	135,270	4,290,404

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
384,178	5,226,265	177,050	5,787,495

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
306,286	58,297	0	364,583

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
愛仕蘭化粧品（上海）有限公司	711,159	化粧品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	段　卓	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 25.26	当社代表取締役社長	当社銀行借入に対する債務保証 (注)２	141,222	－	－
							当社リース債務に対する債務保証 (注)３	26,930	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長の段卓より債務保証を受けております。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。

３．当社は、リース契約に対して代表取締役社長の段卓より債務保証を受けております。また、取引金額は期末リース債務残高を記載しております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	99.30円	278.81円
１株当たり当期純利益	31.46円	35.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	35.83円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	717,371	868,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	717,371	868,637
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,800	24,147
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	94
(うち新株予約権にかかる増加数（千株）)	(－)	(94)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 新株予約権の個数    365個 普通株式            365千株 第２回新株予約権 新株予約権の個数     28個 普通株式             28千株 第３回新株予約権 新株予約権の個数     ４個 普通株式             ４千株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,544	72,544	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,516	24,943	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	135,678	63,134	1.40	2022年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,313	53,020	－	2022年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	170,051	213,641	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,544	5,544	5,544	5,544
リース債務	24,102	21,024	7,893	－

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,225,648	2,628,573	4,057,687	5,787,495
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	309,181	642,190	984,279	1,370,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	209,476	395,880	621,030	868,637
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.19	17.36	26.32	35.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	9.19	8.17	8.96	9.65

（注）１．当社は、2021年２月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。