第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在における当社グループが判断したものであります。当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(１)会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略

当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループは業界における位置づけを「ニッチャー」と認識しております。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。

昨今、消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧品人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努めてまいりました。

当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用し、「中国市場で唯一無二の強みを持つ化粧品会社」を目指し事業運営を行ってまいります。

また、当社グループは、2022年における目標として、バックキャスティング型の中期計画「VISION2022」を策定、推進しております。

なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。

当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長と売上高営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。

「VISION2022」では、高い収益性を維持しつつ長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。

①　当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開

当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。

当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を４P設計（注：４P=product、price、place、promotion）を用いて、企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。当社グループでは中国市場において、現地エステサロンや各種EC等、多様なチャネルを通じて幅広い顧客層への販売を行っておりますが、それら既に構築している販売チャネルに対して、上市前の製品開発段階でテストマーケティングを行うこと等により、より中国市場で支持される製品の開発に取り組んでおります。

さらに、当社グループでは顧客ロイヤルティ向上のためにアフターサポート体制を重視しており、例えばTaobaoでは、Taobaoオーナーを対象として製品教育をはじめ、当社製品の詳細情報及び製品コンテンツの提供を実施しているほか、Tmall Global旗艦店では日系化粧品企業の中で上位ランクのTmall Global Partner（出店者の旗艦店の設計・運営・メンテナンス・カスタマーサービス等を請け負うTmall Global指定の運営業者。Tmall Globalを運営するAlibabaが出店者とTmall Global Partnerをそれぞれランク付けし、ランクに応じて両者が推薦される。）との連携によりアフターサポート体制の充実に取り組んでおります。

以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知した中国人向け製品開発力、充実したアフターサポート体制等の強みを活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。

②　組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ

当社グループでは2019年において20品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強みは、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。

当社グループの事業領域であるアンチエイジング分野で、機動力を活かし毎年10品目を目標として新製品を創出し、特定市場内での局所的ナンバーワンを目指します。

また、製品上市後もユーザーの声を踏まえた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っております。

③　「内外美容」をコンセプトした製品ラインアップの拡充

当社グループでは、化粧品と健康補助食品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨しております。基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品と健康補助食品を取り揃えることで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。

当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向上してまいります。

④　中国ネット流通大手との戦略的提携の強化

当社グループの中国国内の販売チャネルの一つに、中国ネット流通大手のモールに開設した旗艦店があります。Euromonitorによると、中国のECによる2019年時点における化粧品購入比率はスキンケアで29.7％(*)と、日本の11.9％(*)に比べて高くなっており、その傾向は今後も続くと当社では予想しております。（*出典：Euromonitor International Limited, Beauty and Personal Care 2020 edition, retail value RSP, fixed 2019 exchange rates, current prices, data extracted on 30 November 2020）

また、Tmall Global旗艦店は当社の主力品販売チャネルとしての位置づけであり、Tmall Globalサプリ・化粧品旗艦店の会員数(当社Tmall Global旗艦店の会員登録を行っている人数)は以下の通り順調に拡大しております。（出典：客道（Tmall Globalの顧客管理システム））

＜Tmall Globalサプリ旗艦店の会員数＞　単位：人

＜Tmall Global化粧品旗艦店の会員数＞　単位：人

また、商品券の配布等、サプリ旗艦店と化粧品旗艦店においてクロス誘導のための施策を行うことで、以下のとおりTmall Globalサプリ・化粧品旗艦店の共通会員数(注１)は増えております。

＜Tmall Globalサプリ・化粧品旗艦店　共通会員数＞　単位：人

（注１）共通会員数は、当社のTmall Globalサプリ及び化粧品旗艦店の両方で会員である月末時点の人数です。

Tmall Globalサプリ旗艦店のARPU（注３）推移は次の通りであり、Tmall Globalサプリ旗艦店においては前年同月比対比で直近ARPUが上昇しております。（出典：生意参謀（Tmall Globalの店舗管理運営のデータ分析ツール））

<Tmall Globalサプリ旗艦店のARPU推移>　単位：円　　※ 社内レート（前月末のみずほ銀行TTM）を使用

（注３）売上金額/購入者数

Tmall Globalサプリ旗艦店の売上金額に占めるリピート金額（注４）は以下のとおりであり、リピート売上が一定の割合を占めております。なお、リピート金額は１回目の購入（新規購入）から180日以内に２回目及び２回目以上購入した購入者の売上金額であるため、Tmall Globalサプリ旗艦店出店から半年以上経っている2020年７月期２Q以降のデータを掲載しております。（出典：客道（Tmall Globalの顧客管理システム））

＜Tmall Globalサプリ旗艦店の売上金額に占めるリピート金額＞　単位：千円　※ 社内レート（前月末のみずほ銀行TTM）を使用

（注４）１回目の購入（新規購入）から180日間以内に２回目及び２回目以上購入した購入者の売上金額

なお、当社グループでは、Tmall Global旗艦店の開設やTmall Globalとの戦略的提携を進めており、Tmall Globalとの連携によりTmall Globalのビッグデータを分析し、効果的なプロモーションや製品開発が可能となっております。また、2020年12月現在、当社旗艦店は５つ星(全６段階)が付与されており、質の高いTmall Global Partnerと連携が可能となっております。今後も中国ネット流通大手との関係強化に努め、Eコマースでの販売力をより一層強化してまいります。

⑤　戦略的広告先行投資の強化

化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベント、これらのタイアップなどマーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。当社グループは、中国本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、Tmall Global旗艦店で有名人女優などを起用したマス広告を展開し、その他のチャネルへの波及を図るトップダウンアプローチと、ユーザーと直接の繋がりをもつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすためのREDでのマーケティング（ライブ配信やKOLマーケティング等）といったCRMでTaobaoオーナー等を囲い込むボトムアップアプローチの両面から、販売促進や広告宣伝活動に継続的な投資を行ってまいります。特にボトムアップアプローチについて、REDの費用は当社負担で売上に対する割合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、全体的に当社の負担は少ないという特徴があります。

当社は中国現地での知見と多くの時間をかけてTaobaoオーナーと関係を構築してきたことから、Taobaoオーナー等を囲い込み、エンドユーザーの声を拾うボトムアップアプローチを可能としており、当社のブランド興味喚起やロイヤリティ向上に繋げております。

（２）経営環境

国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、2019年末までは全体として増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場に関して、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。

2020年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が顕在化し、株式市場のみならず実体経済にも深刻な影響を及ぼしました。

このような市場環境のもと、当社グループでは、2019年からスタートした３ヵ年中期経営計画「VISION2022」に基づき、中国本土で広告投資を強化し、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。

Euromonitorによると、中国化粧品市場の多くを占めるスキンケア市場は、2010年から2019年の10年間に年率平均10.4％(*)で伸び、2019年の（中国スキンケア）市場規模は世界第１位の３兆8,567億円(*)に達しております。

更に今後５年、2019年から2024年の成長率は年率平均12.0％(*)の成長が続くと予想されております。

当社グループの主要製品であるプレミアムセグメント（注）につきましては更に伸び率が高く、2019年から2024年までの成長率は年率平均20.4％(*)と予想されており、当社グループが中長期的に事業を拡大する余地は大きいと考えております。（*出典：Euromonitor International Limited, Beauty and Personal Care 2020 edition, retail value RSP, fixed 2019 exchange rates, current prices, data extracted on 30 November 2020）

（注）プレミアムセグメントとは、高価格帯の化粧品やハイブランド商品のことです。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率の向上を重要な経営指標としております。足元の推移は以下のとおりです。

	2019年７月期	2020年７月期	2021年７月期 第１四半期連結累計期間
連結売上高増加率	－	24.4％	－
連結売上高営業利益率	41.2％	25.1％	24.9％

（注）連結売上高増加率＝（当期連結売上高－前期連結売上高）／前期連結売上高×100

なお、2018年７月期及び2020年７月期第１四半期は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年７月期及び2021年７月期第１四半期の連結売上高増加率は記載しておりません。また、広告宣伝費や支払手数料率の維持も重要な経営指標としており、広告宣伝費は対売上高比率15％以下を維持し、主にTmall Global売上高に応じて発生する支払手数料と合わせても30％以下にコントロールすることで、増収効果によりその他販管費の対売上比率低減を継続させ、利益率を改善させることを目指しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　ブランド認知度拡大

当社グループが事業領域とする化粧品業界ではブランドの知名度向上が重要な課題であると認識しております。ブランド差別化のため、当社では成分、容器・資材の全てを自社企画し、自社工場生産レベルでの高い品質管理基準を実践することで安心・安全なプレステージ化粧品を目指しております。ブランド力の維持のために、セキュリティ検証システムや社内担当者の目視による確認、トレーサビリティを実施し、滞留在庫や横流し、不当廉価販売対策に注力しております。加えて、包装・出荷・在庫管理についても全て内製化することで供給過多とならないよう配慮しております。また、Tmall Global、REDでのプロモーションに中国で著名な女優を起用することで波及効果の拡大を狙っており、ブランド知名度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なる知名度の向上が不可欠と考えております。なお、2019年８月以降のTmall Global国際美容サプリメントカテゴリーにおける当社の順位（カテゴリー内の商品消費金額を基にTmall Globalで順位付けしたもの）は下記のとおりです。（出典：生意参謀（Tmall Globalの店舗管理運営のデータ分析ツール））

2019年 ８月	2019年 ９月	2019年 10月	2019年 11月	2019年 12月	2020年 １月	2020年 ２月	2020年 ３月	2020年 ４月	2020年 ５月	2020年 ６月	2020年 ７月
３位	７位	14位	２位	３位	２位	４位	１位	２位	２位	２位	３位
2020年 ８月	2020年 ９月	2020年 10月	2020年 11月	2020年 12月
５位	４位	２位	２位	２位

②　顧客ニーズを踏まえた独自性のある製品開発とニッチ市場開拓

経営方針として、中国の消費者ニーズを踏まえ、中国化粧品登録の法規制をクリアする成分構成を前提に製品開発を進めております。展示会出展やエステサロン開拓等、自社で中国市場を開拓してきたことで可能となる独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品を企画、開発することで「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。

当社では継続的にヒット製品を生み出すことを目指すべく、常にTaobaoオーナーやサロンオーナーとコミュニケーションを取り、その時の市場に合ったコンセプトを抽出出来る体制を整えております。また、社内の製品開発会議では企画起案や市場性検討、試作品厳選を行い、試作フェーズでは品質チェック、モニターチェックを行っており、Taobaoオーナーやサロンオーナーも深く関与しております。今後も市場要求や顧客ニーズを的確に捉えたタイムリー且つ一層迅速な製品開発を推進してまいります。

また、当社グループは、「AGドリンク」を中心とした「エイジングケア」製品、ビューティーアイズ エッセンスシートを中心とした「目元ケア」製品など、特定のテーマ性を持ったニッチ市場の開拓に注力しております。特定のニッチ市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。

③　製品開発サイクルの短縮化

現状は、市場・顧客ニーズ吸い上げ・企画・処方開発・法令確認・容器/デザイン検討・試作品検証処方決定・薬事申請・出荷/納品は当社で行い、試作品製造・量産化・製品試験は委託先にて行っており、数ヵ月先の生産ラインを抑える必要があります。他社よりも開発・生産を受託している外部委託製造先は、自身の開発・生産スケジュールにより、新規受注は数か月先というのが一般的であることから、当社依頼の開発・生産タイミングに応じられない場合があり、開発・生産全般の短縮化を目指す当社にとりボトルネックになっております。しかし、今後予定している自社工場設立により、研究開発と少量多品種は自社工場で、量産品は委託先で製造することで開発情報の外部流出を防ぎ、更には製品開発サイクルの短縮や自社工場での新製品のテストマーケティングが可能となります。

また、製造工程の自動化や時間短縮化、自社工場の稼働率を維持するために自社工場で量産品生産の一部を実施する等、原価低減のための活動を行う方針です。

④　国内直営店舗の開設

当社グループは、ブランドや企業としての世界観を発信でき、かつ、直接お客様と触れ合うことでダイレクトにお客様の声を吸い上げ、製品に反映させていくためには、直営店の開設が不可欠であると考えております。これら直営店では、販売のみならず、当社グループの製品を実際にご体験いただくことで、将来のEコマースにつながる導線「オムニチャネル」として活用してまいります。

現在、当社グループは、羽田エアポートガーデン内に、第１号店となる直営店の開設準備をしており、新型コロナウイルスの収束とともにオープンする予定ですが、東京、大阪及び福岡に各１店舗を開設する予定です。

⑤　優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社グループの企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グループが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）中国での事業活動

当社グループでは、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域、特に中国において事業活動を展開しており、今後一層の拡大を目指しております。現在、社外取締役を含む８名の取締役のうち４名は中国籍であり、中国ビジネスを展開するうえでの強みとなっていることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は第９期連結会計年度において86.0％に達しております。一方、これらの中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しております。2019年１月の中国電子商取引法（EC法）の施行に際しては、流通や販売網に変化が生じたものの、早期から中国本土での販売力強化を行ってきたことや中国本土でのブランディング・マーケティング体制を自前で構築する等、対応を進めております。また、中国の主要販売チャネルであるEコマースにおきましては、主として阿里巴巴集团控股有限公司（アリババグループ）のプラットフォームで販売していることから、阿里巴巴集团控股有限公司（アリババグループ）の運営方針の変更や経営状況等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、これらが顕在化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）ブランド価値の毀損

当社グループは、「AGtheory」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）化粧品市場環境

国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大など競争環境は厳しさを増しております。当社グループは取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組み、マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した商品開発・マーケティング・販売活動を行っておりますが、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）新製品開発と消費者ニーズへの適合

新製品開発は当社グループの競争力・成長力の源泉のひとつであり、継続的に市場ニーズの先取りに努め新製品を開発し市場に投入してきております。年度販売・生産計画を策定し、上市前のマーケティング・広告戦略の実践にも注力し、短期間で成果を挙げることを目指していますが、新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客様に受け容れられるとは限りません。当社グループでは消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権保護の限界

当社グループでは、商品の企画から入念なマーケティングに基づき商品開発をしており、商品上市前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。しかし、取得した商標権等の内容が不十分であったり、第三者による予測を超えた手段等により当社グループが保有する知的財産権が侵害され、結果として、当社が第三者の権利を侵害してしまったり、第三者により当社の技術の不正流用や模倣品の開発等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティシステムの整備や各種委員会による社内規程の制定・教育に加え、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。特に個人情報の保護については、当社グループはECビジネス展開においてお客様の個人情報を取得しているため、個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流出防止を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）重要な訴訟

当社グループでは、法務部門を設けて契約の事前審査や知的財産の出願、管理、役職員へのコンプライアンス教育などを担当させることにより、当社グループの業務が法令や契約に違反することがないよう努めており、本書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響

当社グループは、災害による生産・供給体制への影響を最小化するため、複数調達先の確保及び生産委託先の分散化に取り組んでいます。しかしながら、これら外部パートナーの拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及び商品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）感染症の流行、拡大

当社グループでは、感染症流行、拡大への対策として、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社に出社しなくても業務遂行が可能となっておりますが、社会的、経済的影響の大きな感染症の流行、拡大が発生した場合、物流の停滞による資材調達の遅れや生産及び納品の遅延、営業活動や接客行為の自粛や制限、取引先や販売店の休業などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）海外子会社管理に係るリスク

当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げており、この企業価値を高める経営の継続に当たっては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。本社における海外子会社の統括部門の下、海外子会社において社内規程を整備し、規程に則って業務を運営しガバナンス体制強化を図っております。海外子会社の運営リスクに対し、整備した社内規程の運用等を含め、計画的に海外子会社に対する監査を実施しております。しかしながら、海外子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）為替

当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、第９期連結会計年度においては海外における売上高は当社グループの売上高の89.2％に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。そのため、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。また、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めてまいりますが、予測を超えた為替相場の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）インバウンドの影響

当社グループは、特に中国からの訪日客によるインバウンド需要の影響を多く受けております。当社グループでは、インバウンド動向を注視しており、その内容によっては機動的に取締役会等を開催して対策を講じることができる体制を構築しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変更、日中関係悪化、感染症の拡大等による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）原材料価格の高騰

当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。しかしながら、国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）物流コストの高騰

当社グループの製品を国内及び各国に供給するためには、物流サービスが有効に機能している必要があります。

当社グループでは、内外のお客様への商品配送を複数の業者に分散して委託し、これら事業者と良好な取引関係を保つことで、安定的な物流体制を構築しております。しかしながら、昨今の物流業界の状況に鑑み、これら事業者から大幅な配送料の値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）部材及び商品供給

当社グループは、原材料、容器、包装資材等の部材を外部のパートナーより供給を受けています。部材の供給不安を回避するため外部パートナー選定には経営状態や生産現場の視察などを通じて安定的な供給先確保に努めています。しかしながら、外部パートナーの品質不良や経営状態の悪化等により必要部材の供給が困難になった場合、完成品である商品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）特定の委託製造先への依存

当社グループは、商品の製造を外部に委託しており、第９期連結会計年度において主力の委託製造先である株式会社シーエスラボへの外注費割合が全外注費合計に対し75.6％と高い水準となっています。同社の４工場での製造の分散化及び他製造委託先起用の拡充など、特定の委託製造先への依存による不測のリスク軽減に努めておりますが、天災、火災、事故、委託製造先の経営状態の急変などが発生した場合、商品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、同社との契約条件は以下のとおりであり、本書提出日現在において、契約解除事由に該当する事実はありません。

相手先の名称	契約締結日	契約期間	契約内容	契約解除事由
株式会社シーエスラボ	2013年５月１日	2013年５月１日から （５年毎の自動更新で、2023年４月30日まで 自動延長中）	商品の製造委託	契約条項への違反、履行に関する不正行為、その他経営状態の悪化などを事由として催告なしに契約を解除できる契約解除条項有り。

（17）在庫

当社グループは、在庫保有状況を毎月精査し、部材の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される商品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫リスクの低減化を図っています。しかしながら、内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争などにより需要及び販売見込みが実態と乖離し、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18）特定のブランド及び商品への依存

当社グループは、主力商品の売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。しかしながら、第９期連結会計年度においてはAGtheoryブランド及びAXXZIAブランドが当社グループの売上高の大部分を占めており、現在の主力ブランドが何らかの要因により販売不振に陥る場合や、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19）競合の激化

当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また、新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権の確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似品を展開させないためにニッチ市場での先行者利益の獲得、パッケージや形状の独自性等様々な対策を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）法規制等の遵守

当社グループは、国内外で化粧品・健康食品を中心に多様な商品を取り扱っており、多岐にわたる法規制の適用を受けています。具体的には、会計基準や会社法、税法、労働基準法、独占禁止法、下請法、薬機法、食品衛生法、景品表示法、電子商取引法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法など、さらに海外市場に関わる各国の各種法令・規制等があり、これらの法令を遵守するためにコンプライアンス管理規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職員への周知及び研修会の実施等を行い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、今後、これらの法規制等の変更や、予測できない法規制等の新設により当社グループの活動が一時的に制限される場合、また、これらの法規制等への対応のための費用が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（21）許認可

当社グループは、薬機法に基づく化粧品製造業（有効期限：東京都、2023年５月28日）、化粧品製造販売業（有効期限：東京都、2023年５月28日）の許認可のもとで化粧品事業を展開しています。このため、かかる許認可に基づく基準を遵守し化粧品の品質と安全性を確保する取り組みを行っています。将来において、薬機法の変更や、許認可の有効期限到来時の更新のため、更なる対策を講ずる費用が生ずる可能性があります。さらに、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可取得の必要性が生ずる場合には、許認可取得のための対策費用が生ずる可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主要な許認可の取得状況（2020年12月31日現在）］

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び 主な許認可取消事由
2018年５月29日	化粧品製造販売業 許可	東京都	自らが化粧品製造販売業者として化粧品の製造販売を許可する。	2023年５月28日	薬機法違反 （届出義務違反、配合成分違反、表示違反、広告表現違反など）
2018年５月29日	化粧品製造業許可（包装・表示・ 保管区分）	東京都	化粧品の包装・表示・保管行為を行うことを許可する。	2023年５月28日	薬機法違反 （届出義務違反、配合成分違反、表示違反、広告表現違反など）

なお、上記許認可について、2020年12月31日現在において、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当する事実はありません。

（22）製造物責任賠償

当社グループが販売する商品は、消費者の肌に直接接触するもの、消費者が摂取するものが含まれるため、常に健康障害などによる製造物責任賠償のリスクが内在しており、健康障害を引き起こす事態が生じた際には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは当該リスクへ対応するために商品の品質と安全性を確保するために品質管理体制を構築しています。しかしながら、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（23）リコール発生などの品質問題

当社グループは、市場及び消費者ニーズに応じて継続的に新規ブランドや新商品開発に取り組んでおり、製造工程面での品質管理に万全を期すとともに発売前の安全性試験を通じて、常に精緻な「製品標準書」に基づいた3C8（注）検査ポリシーに従い、安全面での品質維持に努めています。しかしながら、意図しない品質不良等により大規模なリコールの必要性が生じた際には、法令に沿った告知をはじめ速やかな自主回収の措置を講ずることとなり、これらの対策費用発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）3C8（スリー・シー・エイト）とは３段階Check、計８項目検査のことです。

1st Check：「バルク原料等資材受入検査」1C-(1)バルク原料受入検査　1C-(2)容器等、他資材、受入検査

2nd Check：「製造～充填～梱包工程でのライン検査」2C-(1)個装品検査　2C-(2)内箱詰品検査　2C-(3)内箱詰品検査　2C-(4)５年間保管用参考品採取

3rd Check：「出荷前最終品質検査」3C-(1)完成品検査　3C-(2)出荷前品質検査

（24）消費者とのトラブル及び風評

当社グループは、販売する商品の特性上、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合の消費者よりの苦情、健康障害などのトラブルが発生する可能性があります。販売する商品の効果効能については商品毎に関連法令の定める範囲内での効果効能表現を徹底し、消費者との適切なコミュニケーションを図るとともに、健康障害などのトラブルに際しては誠意をもって消費者対応にあたる体制を整備しています。しかしながら、これらトラブルに関するマスコミ報道やインターネットへの書き込み等により風評が流布し、当社グループ及び商品イメージの低下につながる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（25）返品発生

当社グループは、百貨店・量販店・ドラッグストアチェーン店などの商慣習に従い商品を販売しており、過去に販売した商品の返品が発生する可能性があります。これら取引先との契約条件については個別協議を続けるとともに、取引先と協力して取引先側での過剰在庫を発生させないよう販売促進策を随時実施することで返品発生のリスクの最少化に努めています。さらに、当社グループが責を負うべき品質不良などによる返品が多数発生し、返品処理及び代替品納品などの費用が多額に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（26）特定人物への依存

当社グループは、代表取締役社長である段卓の中国市場における人的関係を活用し、海外事業を推進、展開しております。海外営業部及び海外子会社にてこれら人的関係を継承し、特定の人物に依存するリスクの低減に努めています。しかしながら、段卓自身が不慮の事故等に遭遇し、海外取引先との人的関係及び取引関係の維持に支障を生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（27）人材の獲得及び育成

当社グループでは、今後想定される事業拡大等に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に商品開発や営業、マーケティングに関わる優秀な人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（28）支配株主との関係について

当社の支配株主である段卓は、当社の創業者であり代表取締役であります。当社の支配株主である王暁維（通称名　天野 暁維）は、当社の取締役副社長であり、段卓の配偶者であります。

段卓と王暁維、自身の資産管理会社である株式会社イーグルファイナンス及び創維科技實業有限公司並びに二親等内の親族である段世純の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の87.4％を所有しております。また、段卓の四親等の親族である取締役の武君の所有株式数も含めると94.7%を保有しております。

段卓及び王暁維は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により当社の少数株主利害を害される利益相反リスクの可能性があります。

（29）新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社グループでは、当社グループの役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は390,000株であり、発行済株式総数の1.71％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に悪影響を及ぼす可能性があります。

（30）公募増資による資金使途のリスクについて

当社は、本書に基づき資本市場から調達する公募増資による資金について、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」に記載のとおり、新たな自社工場設立に充当する予定としております。当社は、これまで自社工場を保有しておらず、工場設立に当たっては、その投資効果を慎重に検討しておりますが、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第９期連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて471,490千円増加し、2,891,762千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて414,348千円増加し、2,454,916千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて57,142千円増加し、436,846千円となりました。流動資産の主な増加要因は、新製品開発による原材料及び貯蔵品、製品の在庫増によるたな卸資産の増加504,380千円等によるものです。固定資産の主な増加要因は、当社製品のブランド価値を保全するための商標権及び意匠権の取得等による無形固定資産の増加32,487千円、直営店舗の開設準備に係る敷金及び内装負担金の支払等による投資その他の資産の増加15,683千円等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて240,430千円減少し、627,676千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて241,351千円減少し、470,685千円となり、固定負債は、前連結会計年度末から921千円の増加となり、156,991千円となりました。流動負債の主な減少要因は、当座貸越契約における借入金を返済したことによる短期借入金の返済による減少100,000千円、未払法人税等の納付等による減少340,660千円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて711,920千円増加し、2,264,086千円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益717,371千円の計上により利益剰余金が717,263千円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は78.3％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。

第10期第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて241,768千円増加し、3,133,531千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて216,679千円増加し、2,671,595千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて25,089千円増加し、461,936千円となりました。流動資産の主な増加要因は、たな卸資産の増加100,007千円等によるもの、固定資産の主な増加要因は、無形固定資産の増加11,113千円、投資その他の資産の増加15,175千円等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,321千円増加し、649,998千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて25,399千円増加し、496,085千円となり、固定負債は、前連結会計年度末から3,078千円の減少となり、153,913千円となりました。流動負債の主な増加要因は、未払法人税等の計上等による増加99,371千円、買掛金の支払等による減少88,311千円等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて219,446千円増加し、2,483,533千円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は79.3％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。

②　経営成績の状況

第９期連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当連結会計年度（2019年８月１日～2020年７月31日）における景況感は、当初は国内で雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、２月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や消費が大きく制約を受けた影響で、景気が急激に減退し極めて厳しい状況となりました。

国内化粧品市場においては、消費税率引き上げ後の個人消費の弱さが残るなか、感染症拡大により外出自粛要請が発令され、消費マインドは低下、小売店の営業時間短縮や臨時休業、加えて入国規制によるインバウンド需要の激減等の影響を受け、厳しい状況が続いております。

海外化粧品市場においては、感染症拡大に伴い中国やその他アジア地域は２月から急激に減速しましたが、中国においては感染者数減少を受けてEコマース市場を中心に回復傾向が見られております。

このような市場環境のもと、当社グループは、2019年からスタートした３ヵ年中期経営計画（2019年度～2022年度）に基づき、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。特に当連結会計年度では中国国内最大級のECプラットフォームにおけるサプリメント旗艦店に加えて化粧品旗艦店を追加で開設する等、Eコマースを中心に認知度・ブランド力の向上に努め、前連結会計年度に比べて中国本土における投資を拡大いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は4,290,404千円（前期比24.4％増）となり、前連結会計年度を大幅に上回りました。

利益につきましては、増収効果によって売上総利益は増加しましたが、認知度・ブランド力向上のために積極的に広告の先行投資を実施した結果、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,075,984千円（前期比24.2％減）、経常利益は1,030,348千円（前期比25.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は717,371千円（前期比20.6％減）となり、増収減益となりました。

当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は次のとおりであります。

区分			前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		前年 同期比 （％）
			金額 (千円)	構成比 （％）	金額 (千円)	構成比 （％）
	中国 売上	サロン	66,023	1.9	770,143	18.0	1,166.5
		Eコマース （Tmall Global&RED旗艦店、Taobaoその他ECプラットフォーム、Tmall 卸）	2,165,771	62.8	2,899,118	67.6	133.9
		リテール（中国小売店・百貨店、日免・深免等中国空港免税店）	19,039	0.6	20,782	0.5	109.2
		計	2,250,834	65.3	3,690,044	86.0	163.9
	日本 売上	サロン	362,501	10.5	189,989	4.4	52.4
		リテール （ドラッグストア、小売店、百貨店、羽田・成田等日本空港免税店、直営店）	621,230	18.0	230,600	5.4	37.1
		その他 （Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）	92,019	2.7	44,499	1.0	48.4
		計	1,075,750	31.2	465,089	10.8	43.2
	その他 地域 売上	リテール（ロッテ・新羅免税店、シンガポール・チャンギ空港免税店等）	56,726	1.6	40,127	0.9	70.7
		その他 （ロシア・オーストラリア・米国等）	65,196	1.9	95,142	2.2	145.9
		計	121,922	3.5	135,270	3.2	110.9
	販売実績合計		3,448,507	100.0	4,290,404	100.0	124.4

第10期第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（2020年８月１日～2020年10月31日）における景況感は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が終息しておらず、感染拡大懸念についても不透明であることから、依然として厳しい状況が続いています。

国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症による入国規制によるインバウンド需要は依然として回復の見通しがたたず、消費マインドの冷え込みが継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

海外化粧品市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により先行きは不透明な状況が続いていますが、中国市場においては感染者数減少を受けて、Eコマース市場を中心に回復傾向が見られております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、2019年からスタートした３ヵ年中期経営計画（2019年から2022年）に基づき、中国本土において広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移したことにより1,225,648千円となりました。営業利益は305,298千円、経常利益は309,181千円となりました。

以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は209,476千円となりました。

なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

[業績の概要]				(単位：千円、％）
	第８期連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	第９期連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		第10期第１四半期 連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
	金額	金額	対前期比	金額
売上高	3,448,507	4,290,404	＋24.4	1,225,648
営業利益	1,419,687	1,075,984	△24.2	305,298
経常利益	1,383,096	1,030,348	△25.5	309,181
親会社株主に帰属する 当期（四半期）純利益	903,876	717,371	△20.6	209,476

③　キャッシュ・フローの状況

第９期連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51,493千円減少し、当連結会計年度末には924,558千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は161,517千円（前連結会計年度は749,553千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,032,136千円、売掛金回収による売上債権の減少178,456千円等があった一方、新製品開発による原材料及び貯蔵品、製品の在庫増によるたな卸資産の増加509,221千円、事業拡大に伴う法人税負担増による法人税等の支払額653,268千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は90,704千円（前連結会計年度は317,000千円の使用）となりました。これは主に、直営店舗の開設準備等に係る有形固定資産の取得による支出36,952千円、当社製品のブランド価値を保全するための商標権及び意匠権の取得等による無形固定資産の取得による支出31,972千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は105,182千円（前連結会計年度は246,316千円の獲得）となりました。これは主に、当座貸越契約における借入金を返済したことによる短期借入金の純増減額△100,000千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a．生産実績

最近２連結会計年度及び第10期第１四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称	第８期連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	第９期連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		第10期第１四半期 連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
	金額（千円）	金額（千円）	前年同期比 （％）	金額（千円）
化粧品事業	1,341,582	1,694,990	126.3	458,761

(注)　１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

最近２連結会計年度及び第10期第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称	第８期連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	第９期連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		第10期第１四半期 連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
	金額（千円）	金額（千円）	前年同期比 （％）	金額（千円）
化粧品事業	3,448,507	4,290,404	124.4	1,225,648

(注)　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度及び第10期第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	第８期連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		第９期連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		第10期第１四半期 連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
	金額(千円)	割合（％）	金額(千円)	割合（％）	金額(千円)	割合（％）
JIUCHONGTIAN TRADE LIMITED	699,310	20.3	－	－	－	－

(注)　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期連結会計年度及び第10期第１四半期連結累計期間のJIUCHONGTIAN TRADE LIMITEDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　第９期連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績

（売上高）

当社グループは、当連結会計年度において、中国国内最大級のECプラットフォームにおけるサプリメント旗艦店に加えて化粧品旗艦店を追加で開設する等、Eコマースを中心に認知度・ブランド力の向上に努め、前連結会計年度に比べて中国本土における広告投資拡大に重点的に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,290,404千円となり、前連結会計年度に比べ24.4％増加いたしました。

事業区分ごとにみると、中国国内売上で3,690,044千円、日本売上で465,089千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は1,252,668千円となり、結果として売上総利益は3,037,735千円となりました。売上原価の低減に努めた結果、売上原価は売上比で29.2％、売上総利益は70.8％になっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給与及び手当289,090千円（売上比6.7％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費515,817千円（売上比12.0％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,961,751千円（売上比45.7％）となりました。

広告宣伝費の対売上高比率は12.0％、広告宣伝費と主にTmall Global売上高に応じて発生する支払手数料と合わせた対売上高比率は22.0％と、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等で挙げた指標」に掲げた15％以下、30％以下を維持することができた結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は1,075,984千円（売上比25.1％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益で3,946千円（売上比0.1％）、営業外費用では主に為替差損45,586千円（売上比1.1％）を計上し、49,582千円（売上比1.2％）となりました。結果として経常利益は1,030,348千円（売上比24.0％）となりました。

（特別利益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益で1,787千円、法人税等合計で314,764千円（売上比7.3％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は717,371千円（売上比16.7％）となりました。

b.　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、2,891,762千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、627,676千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、2,264,086千円となりました。

主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

以上の結果、財務指標としては、流動比率が521.6％、自己資本比率が78.3％になっております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。

なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は924,558千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績などを勘案し合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産）

製品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。

（有形固定資産）

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等といった案件発生の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。