１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 （2020年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金から資本金への振替 |
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△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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|
当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
AXXZIA (HongKong) International Limited
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は12月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記の通りです。
建物及び構築物 ４～15年
その他 ２～５年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込み額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
AXXZIA (HongKong) International Limited
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は12月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記の通りです。
建物及び構築物 ４～15年
その他 ２～10年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込み額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
下記の会計方針の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年８月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
海外連結子会社において、翌連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が2,117千円増加し、流動負債の「その他」が1,898千円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が2,117千円増加し、流動負債の「その他」が1,898千円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審査会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審査会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年７月期の年度末より適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
11,561千円 |
38,675千円 |
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計 |
11,561 |
38,675 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
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土地 |
210,549千円 |
210,988千円 |
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計 |
210,549 |
210,988 |
担保にかかる債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
5,544千円 |
5,544千円 |
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長期借入金 |
141,222 |
135,678 |
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計 |
146,766 |
141,222 |
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
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当座貸越極度額 |
100,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
100,000 |
－ |
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差引額 |
－ |
500,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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役員報酬 |
183,993千円 |
191,281千円 |
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従業員給料及び手当 |
190,745 |
289,090 |
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広告宣伝費 |
119,581 |
515,817 |
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支払手数料 |
73,737 |
426,860 |
|
減価償却費 |
3,733 |
17,001 |
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賞与引当金繰入額 |
10,924 |
7,388 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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研究開発費 |
347千円 |
10,768千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
車両運搬具等 |
－千円 |
1,787千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
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前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,689千円 |
△5,342千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,689 |
△5,342 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△2,689千円 |
△5,342千円 |
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税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△2,689 |
△5,342 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△2,689 |
△5,342 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△2,689 |
△5,342 |
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
760 |
22,040 |
－ |
22,800 |
|
合計 |
760 |
22,040 |
－ |
22,800 |
（注）普通株式の増加22,040株は、株式分割（１株につき30株に分割）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
22,800 |
－ |
－ |
22,800 |
|
合計 |
22,800 |
－ |
－ |
22,800 |
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は株式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
976,052千円 |
924,558千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
976,052 |
924,558 |
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。有価証券取引、デリバティブ取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されておりますが、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めております。
営業債権である売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、取引先の与信限度額を設定し、取引先毎に回収状況を月次でチェックして残高を管理するとともに、定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部について金利の変動リスクに晒されていますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。
管理部で流動性リスクへ備えるため、資金繰り状況をモニタリングし手元流動性を維持すること、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
976,052 |
976,052 |
－ |
|
（2）売掛金 |
489,591 |
489,591 |
－ |
|
資産計 |
1,465,643 |
1,465,643 |
－ |
|
（1）買掛金 |
116,564 |
116,564 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
（3）１年内返済予定の長期借入金 |
5,544 |
6,582 |
1,038 |
|
（4）未払法人税等 |
350,554 |
350,554 |
－ |
|
（5）長期借入金 |
141,222 |
141,765 |
543 |
|
負債計 |
713,885 |
715,467 |
1,582 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内返済予定の長期借入金 (5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
976,052 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
489,591 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,465,643 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
5,544 |
5,544 |
72,544 |
5,544 |
5,544 |
52,046 |
|
合計 |
105,544 |
5,544 |
72,544 |
5,544 |
5,544 |
52,046 |
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。有価証券取引、デリバティブ取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されておりますが、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めております。
営業債権である売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、取引先の与信限度額を設定し、取引先毎に回収状況を月次でチェックして残高を管理するとともに、定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部について金利の変動リスクに晒されていますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。
管理部で流動性リスクへ備えるため、資金繰り状況をモニタリングし手元流動性を維持すること、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
当連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
924,558 |
924,558 |
－ |
|
（2）売掛金 |
310,135 |
|
|
|
貸倒引当金 (※) |
△1,621 |
|
|
|
|
308,514 |
308,514 |
－ |
|
（3）未収還付法人税等 |
9,948 |
9,948 |
－ |
|
資産計 |
1,243,022 |
1,243,022 |
－ |
|
（1）買掛金 |
256,856 |
256,856 |
－ |
|
（2）１年内返済予定の長期借入金 |
5,544 |
6,502 |
958 |
|
（3）未払法人税等 |
9,893 |
9,893 |
－ |
|
（4）長期借入金 |
135,678 |
135,201 |
△476 |
|
負債計 |
407,972 |
408,454 |
481 |
（※）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 （3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)１年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
924,558 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
310,135 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,234,694 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
5,544 |
72,544 |
5,544 |
5,544 |
5,544 |
46,502 |
|
合計 |
5,544 |
72,544 |
5,544 |
5,544 |
5,544 |
46,502 |
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 35名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
当社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 391株 |
普通株式 28株 |
普通株式 ４株 |
|
付与日 |
2019年５月17日 |
2019年７月30日 |
2019年７月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月１日 至 2027年７月31日 |
自 2022年８月１日 至 2027年７月31日 |
自 2022年８月１日 至 2027年７月31日 |
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
391 |
28 |
4 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
391 |
28 |
4 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
780,000 |
780,000 |
780,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストックオプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 円
当連結会計年度（自2019年８月１日 至2020年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 35名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
当社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 391株 |
普通株式 28株 |
普通株式 ４株 |
|
付与日 |
2019年５月17日 |
2019年７月30日 |
2019年７月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月１日 至 2027年７月31日 |
自 2022年８月１日 至 2027年７月31日 |
自 2022年８月１日 至 2027年７月31日 |
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
391 |
28 |
4 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
26 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
365 |
28 |
4 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
780,000 |
780,000 |
780,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストックオプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 円
前連結会計年度（2019年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
30,882千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
12,271 |
|
賞与引当金 |
4,346 |
|
その他 |
4,787 |
|
繰延税金資産合計 |
52,287 |
|
繰延税金資産の純額 |
52,287 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
2,053千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
24,996 |
|
賞与引当金 |
2,968 |
|
未払費用 |
4,691 |
|
その他 |
6,352 |
|
繰延税金資産合計 |
41,062 |
|
繰延税金資産の純額 |
41,062 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.9 |
|
在外子会社の税率差異 |
△1.7 |
|
その他 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.5 |
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
||||
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
||||
|
1,075,750 |
2,250,834 |
121,922 |
3,448,507 |
||||
(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
JIUCHONGTIAN TRADE LIMITED |
699,310 |
化粧品事業 |
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
||||
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
||||
|
465,089 |
3,690,044 |
135,270 |
4,290,404 |
||||
(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
段 卓 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 25.26 |
－ |
当社銀行借入に対する債務保証 (注)２ |
146,766 |
－ |
－ |
|
当社リース債務に対する債務保証 (注)３ |
19,420 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社及びその子会社 |
株式会社 フェリーク (注)５、６ |
東京都 新宿区 |
10,450 |
エステサロン事業 |
－ |
化粧品の 販売等
役員の兼任 |
化粧品の 販売 （注）４ |
131,682 |
売掛金 |
48,987 |
|
不動産の 譲受 （注）４ |
41,830 |
－ |
－ |
|||||||
|
株式会社 エイプラ (注)５、７ |
東京都 新宿区 |
5,000 |
美容機器等の販売 |
－ |
美容機器等の購入
役員の兼任 |
美容機器等の 購入 （注）４ |
24,457 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長の段卓より債務保証を受けております。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、リース契約に対して代表取締役社長の段卓より債務保証を受けております。また、取引金額は期末リース債務残高を記載しております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との営業取引は、市場価格を参考に、交渉の上で決定しております。
不動産の譲受については、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。
５．株式会社フェリーク及び株式会社エイプラは2019年６月に関連当事者ではなくなっております。
そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
６．2018年12月17日に株式会社フェリーク（吸収合併存続会社）は、ビジョナリー株式会社（吸収合併消滅会社）及びビューティーグレース有限会社（吸収合併消滅会社）との合併を行いました。株式会社フェリークとの化粧品の販売に関する取引金額には、2018年12月17日までのビジョナリー株式会社（吸収合併消滅会社）及びビューティーグレース有限会社（吸収合併消滅会社）との取引金額を合算して記載しております。
７．2018年12月１日に株式会社ビューティック（吸収合併存続会社）は、株式会社エイプラ（吸収合併消滅会社）との合併を行い、その後株式会社エイプラに商号変更をしております。株式会社エイプラ（吸収合併存続会社）との美容機器等の購入に関する取引金額には、2018年12月１日までの株式会社エイプラ（吸収合併消滅会社）との取引金額を合算して記載しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
段 卓 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 25.26 |
－ |
当社銀行借入に対する債務保証 (注)２ |
141,222 |
－ |
－ |
|
当社リース債務に対する債務保証 (注)３ |
26,930 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長の段卓より債務保証を受けております。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、リース契約に対して代表取締役社長の段卓より債務保証を受けております。また、取引金額は期末リース債務残高を記載しております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
68.08円 |
99.30円 |
|
１株当たり当期純利益 |
39.64円 |
31.46円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき30株の割合、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
903,876 |
717,371 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
903,876 |
717,371 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,800 |
22,800 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権 新株予約権の個数 391個 普通株式 391千株
第２回新株予約権 新株予約権の個数 28個 普通株式 28千株
第３回新株予約権 新株予約権の個数 ４個 普通株式 ４千株
|
第１回新株予約権 新株予約権の個数 365個 普通株式 365千株
第２回新株予約権 新株予約権の個数 28個 普通株式 28千株
第３回新株予約権 新株予約権の個数 ４個 普通株式 ４千株 |
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2020年８月18日開催の取締役会にて、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割の目的
上場後の当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図るべく分割を行うものです。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2020年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき1,000株の割合をもって分割を行います。
（２）株式分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
22,800株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
22,777,200株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
22,800,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
240,000,000株 |
（３）株式分割の日程
|
基準日公告日 |
2020年９月15日（火） |
|
基準日 |
2020年９月30日（水） |
|
効力発生日 |
2020年10月１日（木） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部変更を行います。
（２）定款変更の内容
定款変更の内容は以下のとおりです。
|
現行 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第５条 当会社が発行することができる株式の総数は、240,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社が発行することができる株式の総数は、240,000,000株とする。 |
（３）定款変更の内容
|
効力発生日 |
2020年10月１日（木） |
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権の全てに対し、当社普通株式１株から当社普通株式1,000株に変更になります。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2020年10月31日） |
|
当座貸越極度額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2020年10月31日） |
|
減価償却費 |
5,183千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2020年10月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
9.19円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
209,476 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
209,476 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,800 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価は把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,544 |
5,544 |
1.72 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,573 |
7,516 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
141,222 |
135,678 |
1.72 |
2021年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,847 |
21,313 |
－ |
2021年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
266,186 |
170,051 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
72,544 |
5,544 |
5,544 |
5,544 |
|
リース債務 |
5,617 |
3,837 |
3,676 |
7,893 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
該当事項はありません。