|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年７月31日） |
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年７月31日） |
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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前受収益 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首たな卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
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|
|
合計 |
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|
他勘定振替高 |
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|
|
製品期末たな卸高 |
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|
製品売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
466,173 |
34.7 |
758,186 |
44.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
42,764 |
3.2 |
39,568 |
2.3 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
832,644 |
62.1 |
897,811 |
53.0 |
|
当期総製造費用 |
|
1,341,582 |
100.0 |
1,695,566 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
|
－ |
|
575 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,341,582 |
|
1,694,990 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において、製品、原材料、売上原価等に配賦しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|||
|
外注費（千円） |
814,418 |
874,317 |
|||
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金から資本金への振替 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記の通りです。
建物 ４～15年
その他 ２～５年
（2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込み額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記の通りです。
建物 ４～15年
その他 ２～10年
（2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込み額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年７月31日） |
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
土地 |
210,549千円 |
210,988千円 |
|
計 |
210,549 |
210,988 |
担保にかかる債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年７月31日） |
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,544千円 |
5,544千円 |
|
長期借入金 |
141,222 |
135,678 |
|
計 |
146,766 |
141,222 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2019年７月31日） |
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
53,411千円 |
－千円 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
631 |
－ |
|
未払金 |
－ |
24,521 |
※３.当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を結んでおります。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年７月31日） |
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
－ |
|
差引額 |
－ |
500,000 |
※１.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
役員報酬 |
182,858千円 |
189,104千円 |
|
従業員給料及び手当 |
181,228 |
263,874 |
|
広告宣伝費 |
121,599 |
492,261 |
|
支払手数料 |
73,088 |
411,193 |
|
減価償却費 |
3,690 |
9,018 |
|
賞与引当金繰入額 |
10,482 |
7,388 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
1,621 |
※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
販売費 |
10,135千円 |
19,715千円 |
|
計 |
10,135 |
19,715 |
※３.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
車両運搬具等 |
－千円 |
1,787千円 |
|
計 |
－ |
1,787 |
前事業年度（2019年７月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式55,218千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年７月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式44,165千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2019年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
30,882千円 |
|
賞与引当金 |
4,346 |
|
その他 |
4,787 |
|
繰延税金資産合計 |
40,016 |
|
繰延税金資産の純額 |
40,016 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
2,053千円 |
|
賞与引当金 |
2,968 |
|
関係会社株式評価損 |
7,491 |
|
未払費用 |
3,290 |
|
その他 |
6,352 |
|
繰延税金資産合計 |
22,156 |
|
繰延税金資産の純額 |
22,156 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年７月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.3 |
|
研究開発費特別控除 |
△0.2 |
|
その他 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.7 |
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2020年８月18日開催の取締役会にて、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割の目的
上場後の当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図るべく分割を行うものです。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2020年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき1,000株の割合をもって分割を行います。
（２）株式分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
22,800株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
22,777,200株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
22,800,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
240,000,000株 |
（３）株式分割の日程
|
基準日公告日 |
2020年９月15日（火） |
|
基準日 |
2020年９月30日（水） |
|
効力発生日 |
2020年10月１日（木） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
69.10円 |
94.37円 |
|
１株当たり当期純利益 |
40.55円 |
25.27円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価は把握できない為記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部変更を行います。
（２）定款変更の内容
定款変更の内容は以下のとおりです。
|
現行 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第５条 当会社が発行することができる株式の総数は、240,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社が発行することができる株式の総数は、240,000,000株とする。 |
（３）定款変更の内容
|
効力発生日 |
2020年10月１日（木） |
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権の全てに対し、当社普通株式１株から当社普通株式1,000株に変更になります。
前事業年度（2019年７月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は55,218千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（2020年７月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は44,165千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
13,511 |
2,296 |
－ |
15,807 |
4,468 |
2,853 |
11,339 |
|
工具、器具及び備品 |
19,454 |
15,431 |
990 |
33,894 |
18,453 |
11,222 |
15,440 |
|
土地 |
242,139 |
439 |
－ |
242,578 |
－ |
－ |
242,578 |
|
リース資産 |
19,870 |
21,290 |
13,878 |
27,282 |
2,873 |
4,968 |
24,408 |
|
その他 |
3,400 |
－ |
3,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
298,374 |
39,456 |
18,268 |
319,562 |
25,795 |
19,043 |
293,766 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
6,000 |
32,508 |
－ |
38,508 |
－ |
－ |
38,508 |
|
無形固定資産計 |
6,000 |
32,508 |
－ |
38,508 |
－ |
－ |
38,508 |
|
長期前払費用 |
－ |
－ |
－ |
7,938 |
26 |
21 |
7,911 (15) |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 直営店舗の造作物作製によるもの 11,021千円
リース資産 社用車の買換えによるもの 20,270千円
２．「長期前払費用」の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「長期前払費用」の（ ）は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
４．「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
－ |
1,621 |
－ |
－ |
1,621 |
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賞与引当金 |
12,561 |
8,583 |
12,561 |
－ |
8,583 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。