１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高が38,489千円、売上原価が6,935千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が18,133千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,651千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）
第１四半期連結会計期間より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用し、ヘッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年７月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年１月31日） |
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当座貸越極度額 |
500,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
500,000 |
700,000 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,421,336千円 |
6,082,870千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物 |
1,421,336 |
6,082,870 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
収益の分解情報
当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先と分解した収益との関連は以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 |
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（自 2021年８月１日 |
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至 2022年１月31日） |
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中国売上 |
サロン |
607,990 |
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Eコマース（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、 Taobaoその他ECプラットフォーム、Tmall 卸） |
2,961,157 |
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リテール（中国小売店・百貨店、 日免・深免等中国空港免税店） |
69,641 |
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計 |
3,638,788 |
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日本売上 |
サロン |
128,679 |
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リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、 羽田・成田等日本空港免税店、直営店） |
35,181 |
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その他（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC） |
49,778 |
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計 |
213,639 |
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その他 地域売上 |
リテール（ロッテ・新羅免税店、シンガポール ・チャンギ空港免税店等） |
11,140 |
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その他（オーストラリア・米国等） |
70,734 |
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計 |
81,875 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,934,303 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,934,303 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
17.36円 |
21.04円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
395,880 |
542,708 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
395,880 |
542,708 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,800 |
25,800 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－円 |
20.96円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
95 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価は把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
取得による企業結合
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
事業の内容 : 化粧品・医薬部外品の製造販売、受託製造等
② 企業結合を行った主な理由
販路や客層に応じてグループ内で棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えること
に加え、同社の製造設備を活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開
発により新たな主軸となるテーマ性を持った化粧品・医薬部外品をスピード感を持って開発することが可能
となるためであります。
③ 企業結合日
2022年４月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価 現金 860百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。