第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	91,200,000
計	91,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,800,000	25,800,000	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	25,800,000	25,800,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	25,800,000	－	2,109,875	－	2,011,875

（注）2022年３月４日開催の取締役会において、2021年１月15日付の「有価証券届出書」、2021年２月１日付及び

2021年２月９日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2021年２月18日の新規上場にて調達した資

金の使途及び充当予定時期の一部を下記のとおり変更しました。

１．変更の理由

当社は、2021年２月18日東京証券取引所マザーズ上場時に調達した資金4,023百万円のうち2,000百万円を新工場建設のための設備投資資金として2023年７月期までに充当することを予定しておりました。

しかしながら、工場建設・稼働までの時間を短縮し、製造ノウハウの習得や人材の確保に係る工場稼働までのリスクを軽減することが可能となるため、株式会社ユイット・ラボラトリーズ株式の取得資金に充当することといたしました。当社は、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式取得により、販路や客層に応じてグループ内で棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えることに加え、同社の製造設備を活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開発により新たな主軸となるテーマ性を持った化粧品・医薬部外品をスピード感を持って開発することが可能となります。

なお、減額した金額の残額については、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

２．変更の内容

（変更前）

具体的な使途	金額（百万円）	充当予定時期
新工場建設のための設備投資資金	2,000	2022年７月期～2023年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金	100	2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金	30	2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金	274	2021年７月期～2023年７月期
安全性の高い金融商品等で運用	1,619	―
上記合計	4,023

（変更後）

具体的な使途	金額（百万円）	充当予定時期
工場機能を持った会社のM＆A資金	860	2022年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金	100	2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金	30	2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金	274	2021年７月期～2023年７月期
安全性の高い金融商品等で運用	2,759	―
上記合計	4,023

３．業績への影響

本資金使途の変更が、当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,793,500	257,935	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		25,800,000	－	－
総株主の議決権		－	257,935	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。