第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

 府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022

 年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務

 諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,935,360

5,698,645

売掛金

439,678

582,219

商品及び製品

733,193

1,295,654

仕掛品

－

11,363

原材料及び貯蔵品

374,370

431,194

その他

209,053

250,433

貸倒引当金

△1,621

△1,621

流動資産合計

7,690,033

8,267,890

固定資産

 

 

有形固定資産

364,583

696,926

無形固定資産

 

 

のれん

－

124,028

その他

77,008

138,213

無形固定資産合計

77,008

262,241

投資その他の資産

135,895

291,458

固定資産合計

577,487

1,250,627

資産合計

8,267,521

9,518,517

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

160,570

217,096

短期借入金

－

79,877

１年内返済予定の長期借入金

72,544

155,544

未払法人税等

392,517

230,404

賞与引当金

10,971

44,956

その他

321,493

344,567

流動負債合計

958,098

1,072,446

固定負債

 

 

長期借入金

63,134

358,976

その他

53,020

83,236

固定負債合計

116,154

442,212

負債合計

1,074,252

1,514,658

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,109,875

2,109,875

資本剰余金

2,011,875

2,011,875

利益剰余金

3,042,755

3,773,945

株主資本合計

7,164,505

7,895,695

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

－

△4,594

為替換算調整勘定

28,764

112,757

その他の包括利益累計額合計

28,764

108,162

純資産合計

7,193,269

8,003,858

負債純資産合計

8,267,521

9,518,517

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年４月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年４月30日)

売上高

4,057,687

5,630,241

売上原価

1,214,164

1,418,759

売上総利益

2,843,522

4,211,481

販売費及び一般管理費

1,852,900

3,114,423

営業利益

990,622

1,097,058

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

409

830

為替差益

37,175

80,136

その他

2,112

2,164

営業外収益合計

39,697

83,131

営業外費用

 

 

支払利息

2,186

2,421

株式交付費

25,714

－

上場関連費用

18,128

－

その他

10

9

営業外費用合計

46,040

2,430

経常利益

984,279

1,177,759

税金等調整前四半期純利益

984,279

1,177,759

法人税、住民税及び事業税

379,628

473,749

法人税等調整額

△16,379

△43,831

法人税等合計

363,248

429,917

四半期純利益

621,030

747,842

親会社株主に帰属する四半期純利益

621,030

747,842

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年４月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年４月30日)

四半期純利益

621,030

747,842

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

34,462

83,993

繰延ヘッジ損益

－

△4,594

その他の包括利益合計

34,462

79,398

四半期包括利益

655,492

827,240

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

655,492

827,240

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したため、同社

を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。影響の概要については、「注記事項　企業結合等関係」に記載しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高が23,398千円、売上原価が5,469千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が8,013千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,651千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）

第１四半期連結会計期間より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用

し、ヘッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症について、上海での都市封鎖（ロックダウン）により、物流が停滞し製品の配送

や輸出入に影響があり、当第３四半期連結会計期間における当社の業績にも限定的ではあるものの売上高減少等の影響が生じております。今後の収束時期等の影響を予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年７月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年４月30日）

当座貸越極度額

500,000千円

600,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

500,000千円

600,000千円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年４月30日）

減価償却費

17,327千円

51,328千円

 

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年２月17日を払込期日とする公募増資による新株式3,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,011,875千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,109,875千円、資本剰余金が2,011,875千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ユイット・ラボラトリーズ

事業の内容　　　：化粧品及び医薬部外品の製造販売、受託製造等

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、販路や客層に応じてグループ内

で棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えることに加え、同社の製造設備を活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開発により、新たな主軸となるテーマ性を持った化粧品・医薬部外品をスピード感を持って開発することが可能となるためであります。

③ 企業結合日

2022年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりま

せん。

 

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　860,000千円

取得原価　　　　　　　860,000千円

 

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

124,028千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間について

は、当第３四半期連結会計期間末時点において算定中であります。

 

 

 
（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先と分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

当第３四半期連結累計期間

 

 

 

（自　2021年８月１日

 

 

 

至　2022年４月30日）

 

中国売上

サロン

875,046

 

Eコマース（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、

Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）

4,253,725

 

リテール（中国小売店・百貨店、

日免・深免等、中国空港免税店）

87,084

 

 

計

5,215,855

 

日本売上

サロン

185,659

 

リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、

羽田・成田等日本空港免税店、直営店）

54,291

 

その他（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）

72,053

 

 

計

312,003

 

その他

地域売上

リテール（ロッテ・新羅免税店、シンガポール

・チャンギ空港免税店等）

18,441

 

その他（オーストラリア・米国等）

83,940

 

 

計

102,381

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,630,241

 

 

その他の収益

－

 

 

外部顧客への売上高

5,630,241

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年４月30日）

(1) １株当たり四半期純利益

26.32円

28.99円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

621,030

747,842

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

621,030

747,842

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,591

25,800

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

26.26円

28.89円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

56

88

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。