当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて257,572千円増加し、10,311,095千円（前連結会計年末度比2.6％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて273,673千円増加し、9,069,671千円（前連結会計年度末比3.1％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて16,101千円減少し、1,241,424千円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。
流動資産の主な増加要因は、売上高が増加し、かつ回収サイトが比較的長い売掛金残高の影響もあり売掛金が231,492千円増加したこと等により、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が13,919千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,708千円減少し、1,556,727千円（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて60,171千円減少し、1,183,253千円（前連結会計年度末比4.8％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて40,536千円減少し、373,473千円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払法人税等の納税により226,241千円減少したこと等により、固定負債の主な減少要因は、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて358,281千円増加し、8,754,368千円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益320,974千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年８月１日～2022年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症による経済活動の縮小から回復傾向にありますが、ロシアによるのウクライナ侵攻に起因した原燃料価
格の高騰や金融引き締めによる為替変動も相まって、依然として厳しい状況となりました。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は落ち着きつつあり、入国規制の緩和によるインバウンドも回復傾向にある一方で、円安の進行等に伴う原材料の価格高騰などにより、今後の経済の先行きは、依然として不透明な状況が続くと考えおります。
中国化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症に対する新規感染者数をゼロに抑えるゼロコロナ政策の影響で、各地で行動制限が発生するなど先行きは不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国市場に広告投下することにより更なる販売力の強化を
図ってまいりました。また、中国市場を主なターゲットとして製品開発を行い、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録を行うなど、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かして、更なるブランド力の向上を目指し知名度を上げていく取り組みを進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移したことにより2,619,664千円（前年同四半期比46.4％増）となりました。また、営業利益は391,996千円（前年同四半期比21.8％増）、経常利益は475,891千円（前年同四半期比42.9％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は320,974千円（前年同四半期比46.6％増）となりました。
なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,206千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。