１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については一定期間継続するものの、連結財務諸表の作成においては入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（事後交付型業績連動型株式報酬制度）
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当
社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間
における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は123,389株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第１四半期連結累計期間においては、株式報酬費用として20,775千円をして計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には
含まれておりません。
（当座貸越契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年10月31日） |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
600,000 |
600,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
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減価償却費 |
14,693千円 |
29,914千円 |
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のれん償却費 |
－ |
2,471 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
収益の分解情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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（自 2021年８月１日 |
（自 2022年８月１日 |
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至 2021年10月31日） |
至 2022年10月31日） |
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中国 売上 |
サロン |
306,758 |
480,833 |
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Eコマース （Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、 Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸） |
1,304,873 |
1,817,033 |
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リテール （中国小売店・百貨店、 深免等 中国空港免税店） |
44,348 |
7,679 |
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計 |
1,655,980 |
2,305,546 |
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日本 売上 |
サロン |
62,500 |
80,502 |
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リテール （ドラッグストア、小売店、百貨店、 羽田等 日本空港免税店、直営店） |
17,675 |
178,763 |
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その他 （Amazon、Yahoo、楽天、自社EC） |
24,275 |
21,733 |
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計 |
104,451 |
280,999 |
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その他 地域 売上 |
リテール （ロッテ・新羅免税店、 シンガポール・チャンギ空港免税店等） |
2,843 |
5,330 |
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その他 （オーストラリア・米国等） |
25,642 |
27,787 |
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計 |
28,485 |
33,118 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,788,917 |
2,619,664 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,788,917 |
2,619,664 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
8.48円 |
12.44円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
218,888 |
320,974 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
218,888 |
320,974 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
25,800 |
25,805 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
8.45円 |
12.39円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
100 |
99 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当社は、2022年11月９日付けで、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更の申請を行いました。
現時点では承認日は未定であり、また、当社の変更申請が株式会社東京証券取引所の承認を受けられるかどう
かにつきましても、何らかの理由で変更要件が満たされない際には、認められない場合があります。
今後、本件に関して開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表を行います。