## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 91,200,000
計 | 91,200,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2023年７月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年10月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 25,896,000 | 25,911,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計 | 25,896,000 | 25,911,000 | － | －

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）

決議年月日 | 2019年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　４ 当社従業員　　　35
新株予約権の数（個）※ | 253［238］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　253,000［238,000］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 780（注）３
新株予約権の行使期間　※ | 自　2022年８月１日 至　2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　780 資本組入額　390
新株予約権の行使の条件　※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）５

※　当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。

２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、同じとします。）又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果、１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、無償割当については効力発生日（割当のための基準日がある場合はその日）の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合には、株式数は適切に調整されます。

３．新株予約権割当日以後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １
分割（又は併合）の比率

また、新株予約権割当日以後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式の無償割当てを除きます。また、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含みます。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなします。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、新株予約権割当日以後、他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整することができるものとします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。

②次のいずれかに該当する事由が発生した場合、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができません。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。

a.権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

b.権利者が当社又は当社関係会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社関係会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除きます。

c.権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社関係会社の信用を損ねた場合

d.権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

e.権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

f.権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

g.権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じとします。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

h.新株予約権者が自己に適用される当社又は当社関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。

④本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑤各本新株予約権１個未満の行使はできません。

⑥本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できません。

⑦新株予約者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできません。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限ります。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記２.に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承認を要するものとします。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定します。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

下記６.に準じて決定します。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

６．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含みます。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。

③当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味します。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。

④新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

［2］2019年６月18日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）

決議年月日 | 2019年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　１ 当社従業員　　　８
新株予約権の数（個）※ | 12
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　12,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 780（注）３
新株予約権の行使期間※ | 自　2022年８月１日 至　2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　780 資本組入額　390
新株予約権の行使の条件　※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）５

※　当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。

２．～６．「［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２．～６．に記載のとおりであります。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高（千円）
2018年10月31日 （注）１ | － | 760 | 60,000 | 98,000 | － | －
2019年４月１日 （注）２ | 22,040 | 22,800 | － | 98,000 | － | －
2020年10月１日 （注）３ | 22,777,200 | 22,800,000 | － | 98,000 | － | －
2021年２月17日 （注）４ | 3,000,000 | 25,800,000 | 2,011,875 | 2,109,875 | 2,011,875 | 2,011,875
2022年８月１日～ 2023年７月31日 （注）５ | 96,000 | 25,896,000 | 37,440 | 2,147,315 | 37,440 | 2,049,315

（注）１.　その他利益剰余金の資本組入れを行っております。

２.　株式分割（１：30）によるものであります。

３.　株式分割（１：1,000）によるものであります。

４.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,450円

引受価額　　　1,341.25円

資本組入額　　 670.625円

払込金総額　 4,023,750千円

５.　新株予約権の行使による増加であります。

６.　2023年３月20日開催の取締役会において、2021年１月15日付の「有価証券届出書」、2021年２月１日付及び2021年２月９日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2021年２月18日の新規上場にて調達した資金の使途及び充当予定時期の一部を下記のとおり変更しました。

①変更の理由

当社は、2021年２月18日東京証券取引所マザーズ上場時に調達した資金4,023百万円のうち2,759百万円を具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針としておりました。

この度、今後の保管・加工・物流ボリューム増への備えやロジスティクスコストの削減、自社物流拠点設営によるBCP対応を目的として、かねてより所有しておりました静岡県小山町の用地に加工型物流センターを建設することといたしました。

そのため512百万円を自社物流拠点設立のための設備投資資金として2024年７月期までに充当することに変更いたします。

②変更の内容

変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

具体的な使途 | 金額（百万円） | 充当予定時期
工場機能を持った会社のM&A資金 | 860 | 2022年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 | 100 | 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 | 30 | 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 | 274 | 2021年７月期～2023年７月期
安全性の高い金融商品等で運用 | 2,759 | －
上記合計 | 4,023 |

（変更後）

具体的な使途 | 金額（百万円） | 充当予定時期
工場機能を持った会社のM&A資金 | 860 | 2022年７月期
自社物流拠点設立のための設備投資資金 | 512 | 2023年７月期～2024年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 | 100 | 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 | 30 | 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 | 274 | 2021年７月期～2023年７月期
安全性の高い金融商品等で運用 | 2,247 | －
上記合計 | 4,023 |

７.　2021年１月15日付の「有価証券届出書」、2021年２月１日付及び2021年２月９日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2021年２月18日の新規上場にて調達した資金の使途及び充当予定時期の一部を下記のとおり変更しました。

①変更の理由

当社は、2021年２月18日東京証券取引所マザーズ上場時に調達した資金4,023百万円のうち512百万円を自社物流拠点（富士山麓 PLC）設立のための設備投資資金として充当する方針としておりましたが、この度、資本効率の観点から、当該設備投資金の一部を借入により充当することといたしました。

そのため、自社物流拠点設立のための設備投資金として予定していた512百万円のうち250百万円を、安全性の高い金融商品等で運用することといたします。

②変更の内容

変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

具体的な使途 | 金額（百万円） | 充当予定時期
工場機能を持った会社のM&A資金 | 860 | 2022年７月期
自社物流拠点設立のための設備投資資金 | 512 | 2023年７月期～2024年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 | 100 | 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 | 30 | 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 | 274 | 2021年７月期～2023年７月期
安全性の高い金融商品等で運用 | 2,247 | －
上記合計 | 4,023 |

（変更後）

具体的な使途 | 金額（百万円） | 充当予定時期
工場機能を持った会社のM&A資金 | 860 | 2022年７月期
自社物流拠点設立のための設備投資資金 | 262 | 2023年７月期～2024年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 | 100 | 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 | 30 | 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 | 274 | 2021年７月期～2023年７月期
安全性の高い金融商品等で運用 | 2,497 | －
上記合計 | 4,023 |

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年７月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 10 | 22 | 130 | 44 | 55 | 13,945 | 14,206 | －
所有株式数（単元） | － | 28,677 | 763 | 43,908 | 61,521 | 149 | 123,874 | 258,892 | 6,800
所有株式数の割（％） | － | 11.08 | 0.29 | 16.96 | 23.76 | 0.06 | 47.85 | 100.00 | －

（注）自己株式750,000株は、「個人その他」に7,500単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年７月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL LIMITED （常任代理人　みずほ証券株式会社） | ROOM 06 13A/F 17 CANTON ROAD KL HONG KONG | 3,000 | 11.93
株式会社イーグルファイナンス | 東京都新宿区西新宿 六丁目12番16号1305 | 2,960 | 11.77
段　世純 | 東京都港区 | 2,150 | 8.55
段　卓 | 東京都港区 | 1,836 | 7.30
段　暁維 | 東京都港区 | 1,836 | 7.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,671 | 6.65
創維国際株式会社 | 東京都新宿区西新宿 六丁目12番16号1305 | 1,200 | 4.77
武　君 | 東京都江東区 | 1,080 | 4.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 974 | 3.88
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ | 757 | 3.01
計 | － | 17,466 | 69.46

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２．前事業年度末において主要株主であった段卓および段暁維は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,482,800 | 5.74
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 309,100 | 1.20
計 | － | 1,791,900 | 6.93

４．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年４月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％）
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド | 英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG | 25,851,000 | 6.67
計 | － | 25,851,000 | 6.67

５．2023年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2023年４月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 337,000 | 1.30
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, Unitedd Kingdom | 404,300 | 1.56
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 417,100 | 1.61
計 | － | 1,158,400 | 4.48

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年７月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 | 750,000
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,139,200 | 251,392 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | － | －
発行済株式総数 |  | 25,896,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 251,392 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アクシージア | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 750,000 | － | 750,000 | 2.90
計 | － | 750,000 | － | 750,000 | 2.90

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価値の総額（円）
取締役会（2023年４月17日）での決議状況 （取得期間　2023年４月18日～2023年６月30日） | 750,000 | 1,100,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 750,000 | 891,265,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 208,734,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | 18.98
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | － | 18.98

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 750,000 | － | 750,000 | －

### ３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、成長投資余力の確保のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、毎事業年度における配当の回数について定めはありません。

また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2023年10月11日を効力発生日として、期末配当を１株当たり 14 円 とすることを2023年９月19日開催の取締役会で決定いたしました。

内部留保資金の使途については、中長期的な事業拡大のための成長投資として有効に活用してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年９月19日 | 352 | 14.00
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取り組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。業務執行にあたっては取締役会等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会及び指名委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。

a. 取締役及び取締役会

当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役９名（うち常勤取締役６名、社外取締役３名）で構成され、代表取締役である段卓を議長として、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。

取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督しております。

取締役会の具体的な検討内容として、経営に関する重要な事項、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定、職務の執行状況をはじめとした各種報告を行っております。

なお、当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
段　卓 | 17 | 17
段　暁維 | 17 | 17
武　君 | 17 | 17
張　輝 | 17 | 17
吉田　雅弘 | 17 | 17
福井　康人 | 17 | 17
荒川　雄二郎 | 17 | 17
朱峰　玲子 | 17 | 16
宮島　正裕 | 17 | 17
清水　健次 | 17 | 17
奥田　都修 | 17 | 17

b. 監査役会

当社の監査役会は、本報告書提出日現在、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、常勤監査役である宮島正裕を議長と定めております。原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。

監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行の状況を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。

c. 内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者３名が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、被監査部門から改善状況報告を提出されることとしております。なお、内部監査担当者は内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。

d. リスク管理委員会

当社は、常勤取締役及び常勤監査役から成るリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役である段卓を議長として、各部門が管理するリスクの管理状況について情報共有を行うことを目的に設置されており、四半期に１度の頻度で開催されております。当委員会では各部を管掌する常勤取締役のリスクの管理状況について、他の常勤取締役及び常勤監査役が監督・監査を行うことを通じて、適正なリスク管理を図っております。

また、当委員会では、コンプライアンスに関する事項も取り扱っております。当社は「コンプライアンス管理規程」を制定して、コンプライアンス教育等の全社的取組みの実施体制を定めておりますが、コンプライアンスに関する取組みが会社の方針に沿って行われていることを確認するため、コンプライアンス実施責任者からリスク管理委員会に、その取組みの具体的内容を定期的に報告させることにしております。

e. サステナビリティ委員会

当社は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員から成るサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役である段卓を議長として、組織内のサステナビリティ方針・戦略の策定・実施を支援し、環境、社会、ガバナンスの側面における持続可能な取り組みを促進することを目的に設置されており、四半期に１度の頻度で開催されます。各部門ごとにサステナビリティリスクを特定・分析・評価する設計といたしており、特定されたサステナビリティリスクと機会を当委員会にて検討・協議し、その状況を取締役に報告することを通じて、適切なリスク管理を図る設計といたしております。

f. 報酬委員会

当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しております。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役員が中心となって実施しております。

当社は「報酬委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行うことにしております。

（１）取締役の報酬等に関する方針及び基準

（２）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案

（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等

なお、当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
張　輝 | ５ | ５
荒川　雄二郎 | ５ | ５
清水　健次 | ５ | ５

g. 指名委員会

当社は、取締役、監査役の指名に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高めるとともに、社外役員の適切な関与・助言を得ることにより、公平性、透明性及び客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しております。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役員が中心となって実施しております。

当社は「指名委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行うことにしております。

（１）取締役、監査役の選任及び解任に関する基本方針・基準

（２）株主総会に付議する議案の原案

（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等

なお、当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
福井　康人 | ２ | ２
朱峰　玲子 | ２ | ２
清水　健次 | ２ | ２

当社の取締役会、監査役会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、報酬委員会及び指名委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。

（◎は議長、○は構成員、△は他出席者を表す。）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | リスク 管理 委員会 | サステナ ビリティ 委員会 （※） | 報酬 委員会 | 指名 委員会
代表取締役社長 | 段　卓 | ◎ |  | ◎ | ◎ |  |
取締役副社長 | 段　暁維 | ○ |  | ○ | ○ |  |
常務取締役 | 武　君 | ○ |  | ○ | ○ |  |
常務取締役 | 張　輝 | ○ |  | ○ | ○ | ○ |
取締役 | 吉田　雅弘 | ○ |  | ○ | ○ |  |
取締役 | 福井　康人 | ○ |  | ○ | ○ |  | ○
社外取締役 | 荒川　雄二郎 | ○ |  |  |  | ◎ |
社外取締役 | 朱峰　玲子 | ○ |  |  |  |  | ◎
社外取締役 | 伊藤　潤一 | 〇 |  |  |  |  |
常勤社外監査役 | 宮島　正裕 | △ | ◎ | ○ | ○ |  |
社外監査役 | 清水　健次 | △ | ○ |  |  | ○ | ○
社外監査役 | 奥田　都修 | △ | ○ |  |  |  |

（注）サステナビリティ委員会の構成員は、上記の他に執行役員も含まれております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、環境変化に適応した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効であると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど、相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監督・監査することが重要であると認識しており、高度な専門知識と豊富な経験を有している社外取締役、社外監査役を選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保することを目的に定めた「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それにより、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス管理規程」を定め、コンプライアンス担当取締役の下に実施責任者を置き、コンプライアンスの社内への推進を図っております。

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従い、定期的又は必要に応じて開催しております。取締役は、取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行し、他の取締役の職務執行を監督しております。

監査役は、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査報告書を作成して代表取締役、取締役会、監査役会へ報告しております。

取締役又は使用人による不正行為を早期に発見してこれを是正するため、「内部通報規程」を定め、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定めてＩＴを利用した場合の情報の保存及び管理を図るとともに、「企業機密管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を定めて営業秘密及び個人情報の適切な取扱いを行っております。

また、株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書については、法令に従い「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。当社の事業活動に関する様々なリスクについては、リスクの内容に応じて担当取締役を置き、適切に管理しております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会決議により常勤取締役の管掌範囲を定めるとともに、「職務権限規程」を定めて取締役に一定の範囲で権限・責任を移譲しております。

取締役会は、「取締役会規程」を定めて取締役会に付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。

子会社を統括主管する担当取締役を定め、子会社の経営状況、財務状況及びその他の重要事項を報告させております。

子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、

子会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタ

リングを行っております。

子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。

f. 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。その整備状況並びに運用状況については、内部監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使

用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事

項

監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を置くこととしております。

取締役からの独立を確保するため、当該使用人の登用、人事評価・異動については監査役の事前同意を得た上で決定するものとし、当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。

監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人は、職務執行に当たっては監査

役の指揮命令を受けるものとし、取締役又は内部監査室長の指揮命令を受けないものとします。

h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役は、当社及び子会社から成る企業集団が法令又は定款に適合しない場合、あるいはその恐れがある場合、重大な損失の危険がある場合、又はその他重大な問題が発生した場合には、速やかに監査役に報告することとしております。

「内部通報規程」に基づく社内の相談窓口は常勤監査役としており、使用人が社内の不正行為を発見した場合には、その任意の選択により、直接常勤監査役に報告できるようにしております。また、使用人が社外の相談窓口に報告・相談をした場合には、社外の相談窓口が速やかに常勤監査役にその内容を報告することができる体制を整備しております。

i. 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

当社グループの取締役及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。特に、報告者が使用人の場合については、「内部通報規程」に従って当該報告者を保護することとしております。

j. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の請求をしたときには、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

k. 上記のほか監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持ち、それぞれの監査状況を共有し、監査の効率化に努めることとしております。

また、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社は、監査役が重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、監査に必要な情報にアクセスできる環境を構築しております。

ロ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「反社会的勢力対応に関する基本方針」を定めて対外的に公開し、担当取締役の下に総務責任者を置き、全社的に反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないこととしております。当社は、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けることとしております。

ハ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことのある、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等について填補することとされております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び管理監督・指揮命令を行う従業員であります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

なお、当該保険契約には、職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、支払保険金額については適切な水準の支払限度額を設定しております。

ホ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。

チ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

b．剰余金の配当等

当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、期末配当、中間配当のほか、基準日を定めての剰余金の配当等を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長 | 段　卓 | 1966年６月18日生 | 1998年４月　株式会社エイジス入社 2002年２月　株式会社モアソンジャパン入社 2003年４月　株式会社フェリーク設立 代表取締役就任 2010年８月　株式会社インゲーム設立 代表取締役就任 2011年９月　オンラインゲームジャパン株式会社 設立　取締役就任 2011年12月　当社設立　代表取締役社長就任 （現任） 2014年６月　株式会社イーグルファイナンス設立 取締役就任（現任） 2017年12月　創維科技實業有限公司設立 取締役就任（現任） 2018年４月　株式会社ビューティック設立 代表取締役就任 2018年４月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. 董事長就任 2018年５月　AXXZIA (HongKong) International Limited　董事長就任 2019年３月　創維国際株式会社設立 代表取締役就任（現任） 2020年２月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. 董事就任 2022年４月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ 代表取締役社長就任（現任） | （注）７ | 1,836,300
取締役副社長 | 段　暁維 | 1983年10月17日生 | 2005年４月　Vmark International株式会社入社 2006年２月　天創工業株式会社入社 2009年８月　株式会社フェリーク入社取締役就任 2010年８月　株式会社インゲーム設立 取締役就任 2010年８月　株式会社エイプラ　取締役就任 2011年９月　オンラインゲームジャパン株式会社 代表取締役就任 2011年12月　当社取締役就任 2014年６月　株式会社イーグルファイナンス設立 代表取締役就任（現任） 2017年12月　創維科技實業有限公司設立 代表取締役就任（現任） 2018年４月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. 董事就任（現任） 2018年５月　AXXZIA (HongKong) International Limited　董事就任 2018年８月　当社取締役副社長就任（現任） 2019年３月　創維国際株式会社 取締役就任（現任） 2022年８月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ 専務取締役就任（現任） 2023年６月　株式会社アクシージアバリュークリエイター代表取締役就任（現任） | （注）７ | 1,836,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
常務取締役 海外子会社 担当 | 武　君 | 1985年９月20日生 | 2009年２月　株式会社フェリーク入社 2010年８月　株式会社インゲーム　監査役就任 2011年９月　オンラインゲームジャパン株式会社 監査役就任 2018年４月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. 董事就任 2018年５月　AXXZIA (HongKong) International Limited　董事就任 2018年８月　当社取締役就任 2020年２月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. 董事長就任（現任） 2021年８月　当社常務取締役就任（現任） 2023年８月　AXXZIA (HongKong) International Limited　董事長就任（現任） | （注）７ | 1,095,000
常務取締役 営業企画・ 営業開発担当 | 張　輝 | 1983年４月28日生 | 2012年６月　株式会社フェリーク入社 2018年５月　当社入社 2019年６月　当社取締役就任 2021年８月　当社常務取締役就任（現任） 2022年８月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ 常務取締役就任（現任） 2023年６月　Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. 董事就任（現任） 2023年６月　株式会社アクシージアバリュー クリエイター取締役就任（現任） 2023年９月　AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.　代表取締役就任（現任） | （注）７ | －
取締役 製造部担当 | 吉田　雅弘 | 1958年４月18日生 | 1981年４月　丸紅株式会社入社 1991年10月　同社イスタンブール支店　部長就任 1995年10月　丸紅ケミックス株式会社　大阪支社 出向　部長就任 2007年２月　ジュリークジャパン株式会社出向 同社取締役就任 2009年３月　同社代表取締役就任 2014年６月　当社入社 2018年８月　当社取締役就任（現任） 2022年４月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ 取締役就任（現任） | （注）７ | －
取締役 管理部担当 | 福井　康人 | 1965年10月29日生 | 1988年４月　株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入社 1998年７月　野村信託銀行株式会社入社 2015年10月　株式会社イオン銀行入社 2018年９月　当社入社 2019年６月　当社取締役就任（現任） 2022年４月　株式会社ユイット・ラボラトリーズ 監査役就任（現任） 2023年６月　株式会社アクシージアバリュー クリエイター監査役就任（現任） | （注）７ | －
取締役 | 荒川　雄二郎 | 1971年11月３日生 | 2000年４月　北浜法律事務所入所 2009年１月　同事務所パートナー就任 2016年１月　同事務所代表社員就任（現任） 2019年６月　当社社外取締役就任（現任） | （注）７ | －
取締役 | 朱峰　玲子 | 1958年８月23日生 | 1990年10月　株式会社エマーズ入社 2000年６月　株式会社シーボン入社 2005年６月　同社執行役員　管理部部長システム担当 2007年２月　同社営業本部部長 2008年６月　同社取締役　営業推進部担当 2013年６月　同社取締役兼執行役員　直販営業部担当 2016年７月　株式会社エム・エイチ・グループ入社 2016年９月　同社取締役副社長就任 2017年９月　同社代表取締役兼執行役員社長就任 2021年10月　当社社外取締役就任（現任） 2023年９月　株式会社エム・エイチ・グループ 取締役会長就任（現任） | （注）７ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 伊藤　潤一 | 1970年10月1日生 | 1993年４月　株式会社三和銀行 （現三菱UFJ銀行）入社 1998年10月　モルガン・スタンレー・アセット・ マネジメント入社 2002年10月　ホライゾン・アセット・ マネジメント Senior Portfolio Manager 2005年３月　ブルースカイ・キャピタル・ マネジメント Senior Portfolio Manager 2015年１月　ＰＡＧ(Pacific Alliance Group) Managing Director 2018年４月　ミレニアム・キャピタル・ マネジメントManaging Director 2019年６月　ＳＭＢＣ日興証券株式会社入社 2020年６月　ダイモン・キャピタル・ マネジメントManaging Director 2021年５月　株式会社エルテス社外取締役就任 2021年７月　アップセル・テクノロジィーズ 株式会社社外取締役就任（現任） 2021年８月　株式会社Life Time Partner設立 代表取締役就任（現任） 2021年９月　株式会社クラウドワークス入社 2022年10月　BABY JOB株式会社社外取締役就任 2022年12月　株式会社クラウドワークス 取締役就任 2023年10月　当社社外取締役就任（現任） | （注）７ | －
監査役 | 宮島　正裕 | 1972年７月16日生 | 1996年４月　大東京火災海上保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社 1999年１月　中島会計事務所（現朝日税理士 法人）入所 2004年８月　株式会社ディレクシブ　監査役就任 2006年４月　のぞみ会計パートナーズ設立 2018年10月　当社社外監査役就任（現任） | （注）８ | －
監査役 | 清水　健次 | 1968年５月24日生 | 1995年11月　太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年10月　小沢・秋山法律事務所入所 2008年９月　株式会社みのや社外監査役就任 2010年３月　株式会社ウェルシイ社外監査役就任 2013年８月　株式会社Gunosy社外監査役(現任) 2015年１月　武市法律事務所入所 2016年３月　清水法律事務所設立(現任) 2016年３月　日本テクノ株式会社社外監査役就任 （現任） 2016年７月　株式会社長越代表取締役就任 （現任） 2019年10月　当社社外監査役就任（現任） 2020年７月　株式会社gumi社外取締役 （監査等委員）（現任） | （注）８ | －
監査役 | 奥田　都修 | 1972年５月17日生 | 2000年10月　朝日監査法人（現有限責任　あずさ 監査法人）入所 2018年１月　おくだ会計税務事務所開所代表就任（現任） 2020年11月　当社社外監査役就任（現任） | （注）９ | －
計 | 4,767,600

（注）１．取締役　荒川　雄二郎氏は、社外取締役であります。

２．取締役　朱峰　玲子氏は、社外取締役であります。

３．取締役　伊藤　潤一氏は、社外取締役であります。

４．監査役　宮島　正裕氏は、社外監査役であります。

５．監査役　清水　健次氏は、社外監査役であります。

６．監査役　奥田　都修氏は、社外監査役であります。

７．2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2020年10月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．2020年11月１日から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．取締役副社長　段　暁維氏は代表取締役社長　段　卓氏の配偶者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、取締役荒川雄二郎氏は弁護士として豊富な経験と幅広い知見を有し実務経験に基づいた助言・監督を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

取締役朱峰玲子氏は、企業経営者として培われた、幅広い経験と高い見識を有しております。企業経営に関する幅広い経験と高い見識に基づく有益なご意見や率直なご指摘により、当社における経営意思決定の健全性の確保と強化に十分な役割を果たしております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

新任の取締役伊藤潤一氏は、長年にわたり金融業界で豊富な経験を重ね、現在では複数の会社で経営に携わり、社外取締役を務めています。その経歴を通じて培われた経験と見識に基づく経営の監督とチェック機能、当社の情報発信力の強化に期待できると判断し、新たに社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役は３名であり、監査役宮島正裕氏は、会計事務所等で長年培われた専門的な知識や経験を活かして助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

監査役清水健次氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、かつ、他の上場企業においても社外監査役並びに社外取締役（監査等委員）を務めている経験から、専門的な見地での助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

監査役奥田都修氏は、公認会計士としての専門知識を生かして助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外役員の機能・役割といたしましては、自らの経験・知見に基づき経営方針や経営改善について助言を行うことにより、会社の持続的な成長を施し中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されております。また、社外監査役については、中立的な立場から客観的な監査意見を表明することにより、監査体制の中立性及び独立性をより一層高めることが期待されております。

取締役荒川雄二郎氏、取締役朱峰玲子氏、取締役伊藤潤一氏、監査役宮島正裕氏、監査役清水健次氏及び監査役奥田都修氏の６名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会において内部監査・内部統制システムの運用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。

当社は、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、2020年10月23日開催の定時株主総会決議により、従前の任意合議体である「監査役協議会」を継承する形で、2020年11月１日付で監査役会設置会社になりました。

本報告書提出日現在、監査役は独立した立場から、取締役会に出席し、取締役からの業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監査しております。監査役で組織する監査役会については、これを毎月開催し、監査役間で意見交換・情報共有を行います。

また、会計監査人や内部監査室との相互連携については、「（２）役員の状況　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、必要な費用等を予算に計上し、その費用等を負担しております。

監査役宮島正裕氏は、税理士事務所での経営経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤監査役の活動として、取締役会、リスク管理委員会その他必要と認めるすべての会議、委員会へ出席し、意見を述べ、また、当社及び当社グループの子会社への往査を行っております。

監査役清水健次氏は、監査法人及び法律事務所での実務経験を有し、財務、会計及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役奥田都修氏は、監査法人での実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を毎月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 監査役会への出席状況 | 出席率
常勤監査役 | 宮島　正裕 | 全13回中13回 | 100％
社外監査役 | 清水　健次 | 全13回中13回 | 100％
社外監査役 | 奥田　都修 | 全13回中13回 | 100％

監査役会における具体的な検討事項につきましては、内部監査室からの内部監査結果のヒアリング、会計監査人からの会計監査の状況に関するヒアリング及び取締役からの事業の状況や職務の執行状況に関するヒアリング等を実施いたします。

②　内部監査の状況

業務執行部門から独立した内部監査室（３名）を置き、内部管理態勢の適切性、有効性等について検証・評価を行い、社長、取締役会、監査役会に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と連携し、適切な業務の監査、改善の助言及び勧告に努めております。

③　会計監査の状況

会計監査は、監査契約を締結しているPwCあらた有限責任監査法人により、独立した立場から会計監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a. 監査法人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

５年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員：小沢　直靖

指定有限責任社員・業務執行社員：及川　貴裕

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他９名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。

監査役会は当事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は監査法人の評価にあたって、監査法人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また管理管掌取締役より監査法人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、監査法人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社 | 38,710 | － | 38,160 | 2,000
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 38,710 | － | 38,160 | 2,000

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 6,586 | － | 6,848 | －
計 | 6,586 | － | 6,848 | －

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容及び

監査日数を勘案し、監査役の同意を得た上で決定しております。

e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した監査法人の報酬等に対して、当社の監査役が同意をした理由は監査法人より提示された監査計画、監査内容及び監査日数を監査役として検討した結果、監査役全員が本報酬に妥当であることに賛同を得たためであります。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a.　当該方針の決定の方法

当社は、2022年９月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を2021年５月に設置しており、適宜諮問し答申を得ております。

b.　当該方針の内容の概要

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および中長期での目標達成への動機づけを目的とした長期インセンティブ型の非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）により構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

（非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）の内容および数の算定方法の決定に関する方針）

当社の取締役の非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）は、事後交付型の業績連動型株式報酬としております。当社は、別途定める年度の実績を計算の起点とし、支給対象年度を含む複数事業年度を評価対象期間として予め複数の評価指標を定めたうえで、評価対象期間終了後に各評価指標の達成率に応じて支給率を算出し、この支給率に応じて株式数を増減させたうえで、各支給対象者に当社普通株式を交付することとしております。

評価指標は営業利益成長率とし、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定しております。

（金銭報酬の額および非金銭報酬等(業績連動報酬等を含む。）の割合の決定に関する方針）

報酬等の種類ごとの比率は、役位、職責、功績、当社株式の保有数、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるために適切な割合となるよう決定することとしております。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および株式報酬に係る金銭報酬債権の付与としております。また、委任した理由については、基本報酬につき当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適しており、株式報酬に係る金銭報酬債権の付与については当該株式報酬制度により適切に付与されると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないこととしております。

c.　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が報酬委員会で諮問の上、取締役会で決議された決定方針と整合していることを審議の上確認しています。よって、取締役会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　株主総会の決議に関する事項

a.　報酬総額の限度額

取締役の報酬につきましては、2015年10月23日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額（年間500百万円以内）の範囲内において、各取締役に求められる役割、職責、実績等を勘案し、取締役会にて各取締役の報酬額を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は３名であります。

監査役の報酬につきましては、2018年６月15日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額（年間50百万円以内）の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役は１名であります。

b.　事後交付型業績連動型株式報酬制度

取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象として、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、対象取締役に対し、取締役会が定める期間中の業績の数値目標を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につきましては、上記報酬総額の限度額の範囲内にて、取締役会において決定しております。なお、本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は合計100,000株以内としております。

本制度は、2022年10月24日開催の株主総会において導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役は６名であります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名）
基本報酬 | 業績連動型株式報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 176,356 | 176,356 | - | 6
監査役 （社外監査役を除く） | - | - | - | -
社外役員 | 28,899 | 28,899 | - | 5

（注）業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度においては支給しておりませんので、上記業績連動型株式報酬の額に記載しておりません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容
3,643 | １ | 使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。

#### （５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。