第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、PwC

あらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計税務関連書籍の定期購読を行って法制度改正に関し、当社への影響度の評価を定期的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,389,690	5,787,967
売掛金	507,972	1,081,314
製品	1,157,528	1,616,600
仕掛品	10,745	11,464
原材料及び貯蔵品	418,177	268,682
その他	313,504	386,336
貸倒引当金	△1,621	△1,383
流動資産合計	8,795,997	9,150,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 163,797	※１ 166,047
土地	※２ 393,578	393,578
その他（純額）	※１ 214,291	※１ 491,184
有形固定資産合計	771,667	1,050,810
無形固定資産
のれん	66,719	56,011
その他	142,428	133,911
無形固定資産合計	209,148	189,922
投資その他の資産
繰延税金資産	116,187	145,670
その他	160,521	163,976
投資その他の資産合計	276,709	309,647
固定資産合計	1,257,525	1,550,380
資産合計	10,053,522	10,701,362

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	128,141	219,764
短期借入金	79,877	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 155,544	239,080
未払金	269,128	441,579
未払法人税等	376,743	237,875
賞与引当金	21,410	34,945
株主優待引当金	－	634
その他	212,579	189,366
流動負債合計	1,243,425	1,363,246
固定負債
長期借入金	※２ 320,090	331,010
繰延税金負債	20,812	1,954
株式報酬引当金	－	68,967
その他	73,108	34,585
固定負債合計	414,010	436,517
負債合計	1,657,436	1,799,763
純資産の部
株主資本
資本金	2,109,875	2,147,315
資本剰余金	2,011,875	2,049,315
利益剰余金	4,142,769	5,473,634
自己株式	－	△891,265
株主資本合計	8,264,519	8,778,998
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	131,566	122,600
その他の包括利益累計額合計	131,566	122,600
純資産合計	8,396,086	8,901,599
負債純資産合計	10,053,522	10,701,362

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	8,215,618	11,341,033
売上原価	※１ 1,994,330	※１ 2,397,851
売上総利益	6,221,287	8,943,181
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,587,519	※２,※３ 7,043,411
営業利益	1,633,768	1,899,770
営業外収益
受取利息及び配当金	1,130	4,882
補助金収入	－	17,456
為替差益	113,956	10,005
その他	2,475	3,520
営業外収益合計	117,561	35,864
営業外費用
支払利息	4,440	6,065
株式交付費	－	18,946
自己株式取得費用	－	5,120
その他	16	3,098
営業外費用合計	4,457	33,231
経常利益	1,746,872	1,902,403
税金等調整前当期純利益	1,746,872	1,902,403
法人税、住民税及び事業税	666,026	621,048
法人税等調整額	△35,819	△49,509
法人税等合計	630,206	571,538
当期純利益	1,116,666	1,330,864
親会社株主に帰属する当期純利益	1,116,666	1,330,864

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
当期純利益	1,116,666	1,330,864
その他の包括利益
為替換算調整勘定	102,802	△8,965
その他の包括利益合計	※１,※２ 102,802	※１,※２ △8,965
包括利益	1,219,468	1,321,898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,219,468	1,321,898
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,109,875	2,011,875	3,042,755	－	7,164,505	28,764	28,764	7,193,269
会計方針の変更による累積的影響額			△16,651		△16,651			△16,651
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,109,875	2,011,875	3,026,103	－	7,147,853	28,764	28,764	7,176,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,116,666		1,116,666			1,116,666
新株の発行
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						102,802	102,802	102,802
当期変動額合計	－	－	1,116,666	－	1,116,666	102,802	102,802	1,219,468
当期末残高	2,109,875	2,011,875	4,142,769	－	8,264,519	131,566	131,566	8,396,086

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,109,875	2,011,875	4,142,769	－	8,264,519	131,566	131,566	8,396,086
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,109,875	2,011,875	4,142,769	－	8,264,519	131,566	131,566	8,396,086
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,330,864		1,330,864			1,330,864
新株の発行	37,440	37,440			74,880			74,880
自己株式の取得				△891,265	△891,265			△891,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△8,965	△8,965	△8,965
当期変動額合計	37,440	37,440	1,330,864	△891,265	514,478	△8,965	△8,965	505,512
当期末残高	2,147,315	2,049,315	5,473,634	△891,265	8,778,998	122,600	122,600	8,901,599

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,746,872	1,902,403
減価償却費	82,429	136,597
のれん償却額	2,669	10,708
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△237
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	68,967
受取利息及び受取配当金	△1,130	△4,882
支払利息	4,440	6,065
株式交付費	－	18,946
為替差損益（△は益）	5,192	5,019
売上債権の増減額（△は増加）	△3,670	△574,039
棚卸資産の増減額（△は増加）	△237,944	△315,190
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,277	91,687
未払金の増減額（△は減少）	71,780	190,846
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△16,777	△346
未払又は未収消費税等の増減額	△72,269	△105,190
その他	△33,656	38,138
小計	1,489,660	1,469,493
利息及び配当金の受取額	1,130	4,882
利息の支払額	△4,666	△6,485
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△688,430	△760,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	797,693	707,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,231	△393,090
無形固定資産の取得による支出	△57,602	△32,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △646,864	－
その他	△63,657	△13,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△775,356	△438,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	79,877	△79,877
長期借入れによる収入	450,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△110,044	△155,544
株式の発行による収入	－	74,880
株式の発行による支出	－	△18,946
自己株式の取得による支出	－	△896,386
その他	△33,402	△36,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	386,430	△862,745
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,562	△8,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454,330	△601,723
現金及び現金同等物の期首残高	5,935,360	6,389,690
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,389,690	※１ 5,787,967

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

AXXZIA (HongKong) International Limited

株式会社ユイット・ラボラトリーズ

株式会社アクシージアバリュークリエイター

AXXZIA (HongKong) International Limitedは休眠中であり、実質的な営業は行っておりません。

連結範囲の変更

当連結会計年度から株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結の範囲に含めております。これは、株式会社アクシージアバリュークリエイターを新規設立したことによるものであります。

非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.及びAXXZIA (HongKong) International Limitedは、事業年度の末日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては、連結決算日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ユイット・ラボラトリーズは決算日を12月31日から7月末日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更の伴い、当連結会計年度において、2022年7月から2023年7月までの13か月間を連結しております。決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しておりますが、当期の損益に与える影響額は軽微であります。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ

り算定）を採用しております。

デリバティブ

時価法を採用しております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6)重要なヘッジ会計の方法」のとお

り、ヘッジ会計を適用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物及び構築物　３～40年

その他　　　　　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

ソフトウエア　５年

商標権　　　　10年

意匠権　　　　７年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上して

おります。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

④　株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

（4) 収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品

の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である

場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算

し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘

定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引

③　ヘッジ方針　　　　　　　　　　為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将

来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を

行っております。

④　へッジの有効性評価の方法　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．製品の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度
製品	1,157,528
棚卸資産評価損	15,333

（単位：千円）

	当連結会計年度
製品	1,616,600
棚卸資産評価損	18,416

※当連結会計年度のうち株式会社アクシージアに係る製品は1,223,468千円、棚卸資産評価損は11,166千円です。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直

近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をも

って連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しており

ます。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、製品の残存有効期限、過去の販売実績

及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下

げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。

・主要な仮定

製品の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化

などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与

える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	116,187	145,670

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算定方法及び主要な仮定

将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

2025年７月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた481,708千円は、「未払金」269,128千円、「その他」212,579千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,124千円は、「未払金の増減額」71,780千円、「その他」△33,656千円として組み替えております。

（追加情報）

（事後交付型業績連動型株式報酬制度）

2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月まで評価期間とし、当社

の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株

式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。

これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを

目的としたものです。

対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間

における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当

該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになりま

す。基準交付株式数は111,536株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当連結会計年度においては、株式報酬引当金繰入額として68,967千円を計上しております。

なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定には

含まれておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	88,207千円	181,796千円

計 88,207 181,796

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
土地	210,988千円	－千円
計	210,988	－

担保にかかる債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,544千円	－千円
長期借入金	57,590	－
計	63,134	－

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（連結損益計算書関係）

※１　棚卸資産の帳簿価額の切下額

製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日）
棚卸資産評価損	15,333千円	18,416千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
役員報酬	206,218千円	217,064千円
従業員給料及び手当	452,108	653,383
広告宣伝費	1,578,223	2,464,892
支払手数料	1,252,981	1,892,150
減価償却費	68,535	98,902
賞与引当金繰入額	△8,498	10,253
貸倒引当金繰入額	－	1,383
株式報酬引当金繰入額	－	68,967

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
研究開発費	12,992千円	34,567千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	102,802千円	△8,965千円
その他の包括利益合計	102,802	△8,965

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
為替換算調整勘定：
税効果調整前	102,802千円	△8,965千円
税効果額	－	－
税効果調整後	102,802	△8,965
その他の包括利益合計
税効果調整前	102,802	△8,965
税効果額	－	－
税効果調整後	102,802	△8,965

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,800,000	－	－	25,800,000
合計	25,800,000	－	－	25,800,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	25,800,000	96,000	－	25,896,000
合計	25,800,000	96,000	－	25,896,000
自己株式
普通株式　（注）２．	－	750,000	－	750,000
合計	－	750,000	－	750,000

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加96千株は、新株予約権の行使による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第1回新株予約権	普通株式	339,000	－	86,000	253,000	－
	第2回新株予約権	普通株式	18,000	－	6,000	12,000	－
	第3回新株予約権	普通株式	4,000	－	4,000	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	361,000	－	96,000	265,000	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月19日 取締役会	普通株式	352	利益剰余金	14	2023年7月31日	2023年10月11日

（注）2023年９月19日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
現金及び預金勘定	6,389,690千円	5,787,967千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,389,690	5,787,967

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ユイット・ラボラトリーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	524,508	千円
固定資産	432,965
のれん	69,190
流動負債	△127,237
固定負債	△39,427
株式の取得価額	860,000
現金及び現金同等物	△213,135
差引：取得のための支出	646,864

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、有価証券取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部について金利の変動リスクに晒されていますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額を設定し、取引先毎に回収状況を月次でチェックして残高を管理するとともに、定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

管理部にて流動性リスクへ備えるため、資金繰り状況をモニタリングし手元流動性を維持するこ

と、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。

③ 為替リスクの管理

為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、管理部にて社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	475,634	474,435	△1,198
負債計	475,634	474,435	△1,198

当連結会計年度（2023年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	570,090	568,820	△1,269
負債計	570,090	568,820	△1,269

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,389,690	－	－	－
売掛金	507,972	－	－	－
合計	6,897,663	－	－	－

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,787,967	－	－	－
売掛金	1,081,314	－	－	－
合計	6,869,281	－	－	－

（注）２．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の 長期借入金を含む）	155,544	155,544	118,044	5,544	5,544	35,414
合計	155,544	155,544	118,044	5,544	5,544	35,414

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の 長期借入金を含む）	239,080	201,580	88,472	5,544	5,544	29,870
合計	239,080	201,580	88,472	5,544	5,544	29,870

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年７月31日）

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む）	－	474,435	－	474,435
負債計	－	474,435	－	474,435

当連結会計年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む）	－	568,820	－	568,820
負債計	－	568,820	－	568,820

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社従業員　　35名	当社取締役　　１名 当社従業員　　８名	当社従業員　　２名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）1	普通株式　　396,000株	普通株式　　28,000株	普通株式　　4,000株
付与日	2019年５月17日	2019年７月30日	2019年７月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　2022年８月１日 至　2027年７月31日	自　2022年８月１日 至　2027年７月31日	自　2022年８月１日 至　2027年７月31日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・

オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		339,000	18,000	4,000
権利確定		-	-	-
権利行使		86,000	6,000	4,000
失効		-	-	-
未行使残		253,000	12,000	-

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	780	780	780
行使時平均株価	（円）	1,324	1,363	1,358
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

(注) 2020年10月１日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数

を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　122百万円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 52百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当連結会計年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18,247千円		17,020千円
連結会社間内部利益消去	52,913		68,066
棚卸資産評価損	14,547		15,728
賞与引当金	6,138		8,978
未払費用	13,995		13,361
その他	30,057		58,891
繰延税金資産合計	135,899		182,047
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△36,980		△33,940
その他	△3,543		△4,390
繰延税金負債合計	△40,523		△38,331
繰延税金資産（負債）の純額	95,375		143,716

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当連結会計年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.3
留保金課税	5.7
子会社の税率差異	△1.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメン

トであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は下記のとおりであります。

			前連結会計年度	当連結会計年度
			（自　2021年８月１日	（自　2022年８月１日
			至　2022年７月31日）	至　2023年７月31日）
	中国 売上	サロン	1,318,236千円	1,530,168千円
		Eコマース （Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、Taobao、 その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）	6,088,691千円	8,454,513千円
		リテール （中国小売店・百貨店、日免・深免等、 中国空港免税店）	92,876千円	22,455千円
		計	7,499,804千円	10,007,137千円
	日本 売上	サロン	258,283千円	320,379千円
		リテール （ドラッグストア、小売店、百貨店、直営店）	237,294千円	771,969千円
		その他 （Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）	90,513千円	86,232千円
		計	586,092千円	1,178,581千円
	その他 地域 売上	リテール （シンガポール・カナダ等、小売店）	20,981千円	34,002千円
		その他 （オーストラリア・米国等）	108,741千円	121,311千円
		計	129,722千円	155,314千円
		顧客との契約から生じる収益	8,215,618千円	11,341,033千円
		その他の収益	－	－
		外部顧客への売上高	8,215,618千円	11,341,033千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項）３.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	439,678千円	507,972千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	507,972	1,081,314
契約負債(期首残高)	69,107	75,583
契約負債(期末残高)	75,583	28,163

・契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いた

します。

・過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に

認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便

法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
586,092	7,499,804	129,722	8,215,618

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
681,256	90,411	0	771,667

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大連嘉悦商貿有限公司	986,330	化粧品事業

当連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
1,178,581	10,007,137	155,314	11,341,033

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大連嘉悦商貿有限公司	1,295,070	化粧品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり純資産額	325.43円	354.00円
１株当たり当期純利益	43.28円	51.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	43.15円	51.57円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,116,666	1,330,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,116,666	1,330,864
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,800	25,694
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	77	113
(うち新株予約権にかかる増加数（千株）)	(77)	(113)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	79,877	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	155,544	239,080	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	37,191	42,414	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	320,090	331,010	0.70	2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	61,420	19,749	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	654,123	632,253	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	201,580	88,472	5,544	5,544
リース債務	14,711	3,750	1,138	149

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,619,664	5,118,764	7,892,291	11,341,033
税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円）	475,891	867,757	1,290,389	1,902,403
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円）	320,974	572,116	842,152	1,330,864
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	12.44	22.16	32.60	51.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益（円）	12.44	9.72	10.44	19.33