当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて867,460千円増加し、10,920,982千円（前連結会計年度末比8.6％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて826,407千円増加し、9,622,405千円（前連結会計年度末比9.4％増）となりました。主な要因は、売掛金の増加、製品の増加等によるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて41,052千円増加し、1,298,577千円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が21,624千円及び無形固定資産が9,222千円減少し、投資その他の資産が71,899千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて112,987千円増加し、1,770,423千円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて182,355千円増加し、1,425,781千円（前連結会計年度末比14.7％増）となりました。主な要因は、買掛金が202,263千円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて69,367千円減少し、344,642千円（前連結会計年度末比16.8％減）となりました。主な要因は、長期借入金が116,658千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて754,472千円増加し、9,150,558千円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小傾向にあり、ウィズコロナの下各種政策転換が進められるなか、インバウンド需要の持ち直しや抑制されていた外出関連における消費などの経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や資源価格の動向の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい始めたことで、マスク着用義務緩和や経済活動の活性化が進み、インバウンド需要も回復しつつあることから、少しずつ消費に回復の兆しが見え始めております。
海外化粧品市場においては、緩やかに持ち直してはいるものの、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や金融引締めに伴う影響、資源価格の動向の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
中国市場においては、ゼロコロナ政策の転換による新型コロナウイルス感染症罹患者の爆発的増加は落ち着きつつあり、人流や消費に回復傾向が見られております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土で広告投資をすることにより販売力の一層強化と、次世代の成長製品の創出に取り組んでまいりました。また、中国市場をターゲットとして、差別化できる製品開発を行っており、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録などを進めております。研究・開発分野では、2023年３月13日に株式会社インタートレードヘルスケアと戦略的業務提携契約を締結し、ITはなびらたけの化粧品成分としての効果効能を当社R&Dセンターと共同で究め、新たな化粧品処方の確立などを進めております。また、国内化粧品市場におけるインバウンド需要の回復を見据え、2023年１月31日に「羽田エアポートガーデン店」を、2023年３月１日には「大丸心斎橋店」をオープンする等、アフターコロナにおける施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果より、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移したことにより7,892,291千円（前年同四半期比40.2％増）となりました。また、営業利益は1,340,757千円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益は1,290,389千円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は842,152千円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は22,831千円であります。
なお、当社は、当社内の新しい部門として化粧品・医薬部外品の研究開発施設「アクシージアR＆Dセンター」
を2022年11月１日付で設立・稼働いたしました。
設立の理由といたしましては、創業当初から製品の製造に関して、成分処方、容器・資材を自社企画しOEM
（製造委託先メーカー）を活用することにより、経営資源を効率化しつつ市場ニーズを捉えた製品を上市してまいりましたが、2022年４月に株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し連結子会社化したことにより、当社グループは、製造ノウハウとともに製造拠点を有することとなりました。
この製造工場の有効活用に加え、複数の大手化粧品メーカーで化粧品・医薬部外品分野の顧問等を歴任された
研究開発について経験豊かな人物をセンター長とする研究開発施設を設立することにより、今後、同施設において成分研究や独自処方開発を究め、顧客満足度の高い製品をさらにスピード感をもって発信していくことを予定しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。